通勤手当の非課税限度額：令和8年4月の駐車場加算と距離区分表、課税分の給与計算

通勤手当は、電車・バス通勤なら1か月15万円まで、マイカー・自転車通勤なら片道の通勤距離に応じた12区分の金額まで所得税が非課税です。令和7年11月に片道10km以上の区分が4月まで遡って引き上げられ、令和8年4月からは片道65km以上の区分の新設と、駐車場等の料金相当額を上限5,000円で加算する仕組みが加わりました。この記事では、国税庁の公表資料とQ&Aの計算例をもとに、非課税限度額の表、駐車場代込みで課税分が出る計算、社会保険料や割増賃金での扱いの違い、課税分を給与計算システムで切り分ける設定までを順に説明します。

まとめ：通勤手当の非課税限度額と給与計算での課税分の扱い

電車・バス通勤は「最も経済的かつ合理的な経路の運賃等」が非課税で、上限は月15万円です。マイカー・自転車通勤は片道2km未満が全額課税、2km以上は4,200円から66,400円までの距離区分で限度額が決まります。令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当からは、勤務先や駅の周辺にある駐車場等の料金相当額を上限5,000円で上乗せできます。

限度額を超えた部分は、支給した月の給与に足して源泉徴収します。所得税で非課税でも、社会保険の標準報酬月額と雇用保険料の賃金総額には通勤手当の全額が入ります。給与担当がまず確かめるのは、従業員ごとの通勤手段・片道距離・駐車場料金相当額が給与システムのマスタに入っているかどうかです。ここが空欄のままだと、令和8年4月の駐車場加算は反映されません。

通勤手当が非課税になる仕組みと交通手段別に決まる限度額の区分

所得税法9条と施行令20条の2が定める非課税の根拠と月単位の判定

通勤手当の非課税は、所得税法第9条と所得税法施行令第20条の2を根拠にしています。通常の給与に加えて支給する通勤手当や通勤定期券が対象で、限度額は1か月当たりの金額で示されています。

パートやアルバイトなど短期間だけ雇う人も、月を単位に計算します。数か月分をまとめて払う場合でも、限度額と比べるのは1か月当たりに直した金額です。非課税の対象は「通常の給与に加算して」支給するものなので、基本給の一部を通勤手当と呼び替えた支給は対象になりません。

電車・バス通勤の非課税限度額は合理的な運賃等の額で月15万円が上限

交通機関だけで通勤する人の非課税額は、運賃・時間・距離などの事情に照らして最も経済的かつ合理的な経路と方法で通勤した場合の定期券などの金額です。国税庁タックスアンサーNo.2582は、この金額が1か月15万円を超えるときは15万円を限度額とすると説明しています。通勤ではなく業務上の移動にかかった運賃は通勤手当でなく交通費精算で扱い、通勤定期と重なる区間の控除は交通費精算のやり方：定期区間控除の計算とIC履歴の取り込み、自動化の判断で説明しています。

新幹線の運賃は、その経路と方法が最も経済的かつ合理的といえる場合に含まれます。グリーン料金は含まれません。会社が定期代を実費で払っていても、遠回りの経路や特急料金を上乗せしている部分は、合理的な運賃等を超える分として課税対象になり得ます。

マイカー・自転車通勤は片道距離の12区分で限度額が決まる仕組み

自動車・バイク・自転車などの交通用具を使う人は、片道の通勤距離で限度額が決まります。国税庁タックスアンサーNo.2585（令和8年4月1日現在法令等）の表は次のとおりです。

距離の測定対象は、自宅から勤務先までの片道です。区分の境目にいる従業員は、たとえば片道9.8kmと10.1kmで限度額が4,200円と7,300円に分かれます。地図サービスで測った経路と距離を申請書に残しておくと、税務調査で説明しやすくなります。

交通機関と交通用具を併用する人の非課税限度額の合算方法と15万円の頭打ち

駅まで自転車、駅から電車という通勤では、電車の合理的な運賃等の額と、自転車部分の距離区分の金額を合計した額が限度額です。ただし合計は月15万円で頭打ちになります。交通用具を使う区間が片道2km未満なら、その部分は加算できません。

令和7年11月と令和8年4月の2度の改正で変わった非課税限度額の中身

令和7年改正で片道10km以上の6区分を4月まで遡って引き上げた経緯

令和7年11月19日公布の政令で、交通用具を使う人の限度額が引き上げられました。国税庁の令和7年改正の案内によると、施行は11月20日で、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当にさかのぼって適用されています。

4月から11月までに旧限度額で課税していた分は、令和7年分の年末調整で精算する扱いでした。この精算は令和7年分で完結しているので、令和8年分の給与計算で追加の対応は要りません。

令和8年改正で新設された片道65km以上の4区分と遡及しない適用時期

令和8年度税制改正では、それまで「55km以上」で一律38,700円だった区分が分かれ、65km以上75km未満45,700円、75km以上85km未満52,700円、85km以上95km未満59,600円、95km以上66,400円の4区分が加わりました。

適用は令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当からです。国税庁の改正Q&A（令和8年4月）のQ1-2は、同日前に支払われるべき通勤手当の差額を後から追加支給しても、改正後の限度額は使えないとしています。令和7年改正と違い、さかのぼりはありません。

駐車場等の料金相当額を上限5,000円で加算する要件と自宅付近の除外

令和8年改正のもう一つの柱が駐車場等の加算です。国税庁の令和8年改正の案内では、一定の要件を満たす駐車場等を利用し料金を負担することを常例とする人は、距離区分の限度額に1か月当たりの料金相当額（上限5,000円）を足せます。

対象になるのは、勤務する場所の周辺、または通勤で使う駅・停留所・フェリー乗り場・空港などの周辺にある施設です。自転車やバイクの駐輪場も含まれます。自宅付近の駐車場は対象外で、片道2km未満の人も加算できません。複数の駐車場等を使う場合は料金を合計し、合計で5,000円が上限です。

駐車場代込みの通勤手当で課税分が出る計算例と1か月相当額の出し方

片道50kmで駐車場8,000円の従業員は3,000円が課税になる国税庁の例

国税庁Q&AのケースAは、片道50kmで月8,000円の駐車場を使う従業員に、距離分32,300円と駐車場分8,000円の計40,300円を支給する例です。限度額は距離区分の32,300円に、上限で切った5,000円を足した37,300円になります。超えた3,000円が課税です。

同じ条件で距離分を28,000円に抑えたケースBは、支給計36,000円が37,300円を下回るので全額非課税です。駐車場料金が月4,400円のケースCでは、限度額は32,300円＋4,400円の36,700円で、支給37,400円との差700円が課税になります。距離分と駐車場分を区分せず35,000円をまとめて払うケースDも、限度額36,700円の内側なので全額非課税です。

電車・マイカー・駐車場を併用するケースEは、定期代115,000円、距離分32,300円、駐車場4,000円の計151,300円が15万円の頭打ちに当たり、1,300円が課税です。

年払い・回数券・コインパーキングを1か月当たりに換算する4つの方法

駐車場の料金は月額とは限りません。Q&AのQ3-3は、料金の決まり方ごとに1か月当たりの額の出し方を示しています。

回数券の例は、11枚綴り1,200円で月20日出勤なら1,200円÷11枚×20日で2,182円（1円未満切上げ）です。計算を簡単にするため1回120円×20日の2,400円としてもよいとされています。消費税込みの料金で計算する点も、Q3-3に明記されています。

会社が駐車場を直接契約して負担する場合も通勤手当として限度額判定

会社が従業員に代わって勤務先近くの駐車場を契約し、月6,000円を直接払っている例がQ4-2です。国税庁は、実態として駐車場代相当の通勤手当を払っているのと変わらないとして、限度額の判定に含めます。片道50kmで距離分32,300円を別に払っていれば、支給計38,300円に対して限度額37,300円で、1,000円が課税です。

経費として処理している駐車場代も、給与計算の非課税判定に取り込む必要がある点に注意してください。経理側の支払データと給与側の通勤手当マスタが分かれている会社ほど、この1,000円が漏れます。

所得税では非課税でも社会保険料・雇用保険料・割増賃金で扱いが分かれる手当

標準報酬月額と雇用保険の賃金総額に非課税の通勤手当も全額算入する扱い

非課税なのは所得税の話です。日本年金機構のFAQは、通勤手当は報酬に含まれ、数か月分をまとめて現金や定期券で支給する場合も報酬として扱うと説明しています。

非課税の通勤手当が多い従業員ほど、手取りに対して社会保険料が重く見えます。保険料の計算式は社会保険料の計算方法：標準報酬月額×料率と端数処理、雇用保険側は雇用保険料の計算方法：賃金総額×料率と50銭の端数処理で扱っています。会社側の消費税で通勤手当が課税仕入れになる理由は人件費の消費税と通勤手当の課税仕入れの区分を参照してください。

割増賃金の算定基礎と最低賃金の比較から除外できる通勤手当の条件

労働基準法第37条5項と施行規則第21条により、通勤手当は割増賃金の算定基礎から除外できます。ただし除外できるのは、距離や実費に応じて額が変わる手当です。距離にかかわらず全員に一律で払う「通勤手当」は名称が同じでも除外できず、残業単価に含めて計算します。

この切り分けは所得税の非課税判定とは別のフラグで管理します。残業単価の計算手順は割増賃金の計算方法：時間外・休日・深夜の割増率、最低賃金と比べるときの除外手当は最低賃金の計算方法と除外手当の判定で説明しています。

課税分の切り分けを給与計算システムのマスタと計算式に落とす設計

従業員マスタに持たせる通勤手段・片道距離・駐車場料金相当額の項目

非課税限度額を自動で判定するには、従業員ごとに次の項目が要ります。上から順に、欠けると判定そのものができなくなる項目です。

1. 通勤手段の区分（交通機関のみ／交通用具のみ／併用）
2. 交通用具を使う区間の片道距離（km、小数第1位まで）
3. 1か月当たりの合理的な運賃等の額（定期代を月額に直した額）
4. 駐車場等の1か月当たり料金相当額と、勤務先・駅周辺かどうかの区分
5. 適用開始日と、根拠書類（契約書・領収書）の確認日

Q&AのQ4-1は、契約書や領収書の提示を受ける法令上の義務はないとしつつ、料金相当額の算出に必要な金額を書類などで確かめる必要があるとしています。料金が変わったときは、従業員からの申し出を受ける運用です。確認日の項目を持っておくと、申請の出し直しを促す一覧を作れます。支給基準そのものは賃金規程の記載事項と給与システムへの反映のとおり規程に書き、マスタの区分と一致させます。

非課税限度額を改正日付つきの区分表で持ち計算時に引き当てる方法

限度額をプログラムに直書きすると、改正のたびに改修が要ります。距離の下限・上限・限度額・適用開始日を1行に持つ区分表にしておけば、令和8年4月のように区分が増えても行を足すだけで済みます。

引き当てる日付は、給与の計算期間ではなく「支払われるべき日」です。3月分の残業代を4月25日に払う会社でも、通勤手当の支給日が4月1日以後かどうかで新旧の表を選びます。差額の追加支給は改正前の表を使うという例外も、支給の種類を区分しておけば判定できます。

課税分を支給月の課税支給額に足し源泉徴収税額表で計算する流れ

計算の順序は、限度額の算出、非課税額と課税額の分割、課税額を課税支給額に合算、源泉徴収税額の算出、の4段階です。限度額は「距離区分の金額＋min(駐車場等の料金相当額, 5,000円)」に、交通機関分の運賃等を足し、全体を15万円で頭打ちにします。非課税額は支給額と限度額の小さい方、課税額は残りです。

課税額は社会保険料控除後の金額に加えて、給与所得の源泉徴収税額表を引きます。税額表の引き方をまとめた記事は、源泉所得税の計算方法です。源泉徴収票の支払金額には非課税分を含めないので、年末調整の集計でも非課税額と課税額を別の項目で積み上げておきます。

給与ソフトの標準設定で足りる会社と個別開発を検討する会社の境目

マイカー通勤者が少なく駐車場加算の対象が数人なら標準機能と手入力で足りる

市販の給与計算ソフトの多くは、交通機関と距離区分の非課税判定を標準で持っています。マイカー通勤者が数人で、駐車場料金を月額で払っている会社なら、駐車場分を手入力の項目にして月1回確認すれば足ります。この規模で個別開発をするのは過剰です。ソフトの選び方は給与計算システムの機能と比較の観点で整理しています。

拠点別の支給規程と駐車場料金の変更申請が多い会社は申請連携を開発する

工場や店舗が複数あり、拠点ごとに通勤手当の上限や駐車場の補助基準が違う会社では、事情が変わります。転居や異動のたびに距離が変わるうえ、コインパーキング利用者の金額も月ごとに変動するためです。申請書をExcelで集めて給与担当が転記する運用では、令和8年4月の加算で、距離に加えて駐車場の場所と料金も毎月の確認項目に入ります。

通勤経路の申請、距離の算出、駐車場の領収書の確認、給与計算への連携を1本の流れにすると、転記と照合の作業が消えます。このような申請連携を既存の給与システムとつなぐ形で作る場合は、人事・労務管理システム開発で拠点別の規程と非課税判定を組み合わせた設計から相談できます。

非課税限度額の改正を見落として課税漏れや過徴収を起こす失敗パターン

典型的な失敗は2つあります。1つ目は、会社が直接払っている駐車場代を経費で処理し、給与の非課税判定に入れないまま限度額超過分の課税が漏れるケースです。2つ目は逆に、令和8年4月以降も駐車場分を全額課税で処理し続け、源泉所得税を多く徴収しているケースです。

令和8年分の年末調整に入る前に、4月以降に駐車場分を払った従業員を抽出し、非課税額と課税額の内訳が改正後の表で計算されているかを確かめてください。年末調整の電子化とあわせて見直すなら年末調整システムの比較の観点も参考になります。

よくある質問

通勤手当の非課税について、給与担当や従業員からよく出る質問をまとめました。

通勤手当の非課税限度額を超えた分はどうなりますか？

限度額を超えた部分は給与として課税されます。支給した月の給与に超過分を足し、その合計で所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。年末にまとめて精算するのではなく、毎月の源泉徴収の段階で課税支給額に入れるのが原則です。社会保険料と雇用保険料は、非課税か課税かにかかわらず通勤手当の全額を報酬・賃金に含めて計算します。

自転車通勤でも通勤手当は非課税になりますか？

なります。自転車は自動車やバイクと同じ交通用具の扱いで、片道2km以上なら距離区分の限度額まで非課税です。片道2km未満は全額課税になります。令和8年4月からは、勤務先や駅の周辺にある駐輪場の料金も、駐車場等として1か月5,000円を上限に限度額へ加算できます。自宅の駐輪場代は加算の対象外です。

在宅勤務で出社日だけ支給する交通費も非課税ですか？

出社のために払う交通費が、合理的な経路と方法による運賃等の範囲なら通勤手当として非課税です。定期代をやめて出社日数分の実費を払う方式に変えても、1か月の合計が限度額以内なら扱いは変わりません。在宅勤務手当として一律額を払う場合は通勤手当ではないので、課税・非課税の判定が別になります。詳しくは在宅勤務手当の課税・非課税の分かれ目で説明しています。

通勤手当は扶養の年収判定に含まれますか？

制度によって違います。所得税の扶養控除や配偶者控除の判定では、非課税の通勤手当は給与収入に含めません。一方、社会保険の被扶養者の年収判定（原則130万円未満など）では、通勤手当も収入に含めます。パート従業員が「交通費込みで130万円を超えた」という相談は、社会保険の判定の話であることがほとんどです。

新幹線通勤の通勤手当も非課税になりますか？

新幹線を使う経路と方法が、運賃・時間・距離などに照らして最も経済的かつ合理的と認められる場合は、新幹線の運賃も非課税の対象になります。グリーン料金は含まれません。限度額は交通機関利用の場合と同じ月15万円で、これを超える定期代を会社が負担すると、超えた部分が課税されます。

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