有給の計画的付与(計画年休)は、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定で取得日を先に決めておく制度です。付与日数が10日の人なら5日、20日の人なら15日までを会社の計画に組み込めます。この記事では、労働基準法39条6項と厚生労働省の解説をもとに、対象日数の数え方、就業規則と労使協定で決める項目、一斉付与・交替制付与・個人別付与の選び方が、前半で確認する内容です。後半では、勤怠システムで計画年休を予定として登録し、残高の差引と年5日の取得義務の判定に連動させる設計までを扱います。
まとめ:有給の計画的付与で押さえる対象日数・労使協定・3方式とシステム化の要点
計画的付与の対象は「保有する年休から5日を引いた日数」です。前年からの繰越分も保有日数に含めて計算します。導入には、就業規則への規定と、過半数労働組合または過半数代表者との書面の労使協定の2つが要ります。協定は労働基準監督署へ届け出る必要がありません。
方式は、全員を同じ日に休ませる一斉付与、班ごとに日をずらす交替制付与、計画表で一人ずつ日を決める個人別付与の3つです。一斉付与では、入社直後で5日を超える年休がない人に、有給の特別休暇を与えるか休業手当を払う措置が必要になります。計画年休で取得した日は年5日の取得義務の5日に数えられるため、計画年休を5日入れておけば会社からの時季指定は不要です。
勤怠システム側で押さえるのは3点です。計画年休を取得日より前に「予定」として登録すること、予定日までに残高が足りなくなる人を先に拾うこと、予定日の変更や取消があったときに年5日の判定をやり直すことです。
有給の計画的付与の仕組み:労基法39条6項が定める5日を超える部分と対象日数
計画的付与は、労働者が自分で取得日を決めるという年休の原則に対する例外です。どこまでを会社の計画に回せるかは、条文で上限が決まっています。
付与10日なら5日、20日なら15日、繰越分を含めて5日を残す対象日数の数え方
e-Gov法令検索の労働基準法39条6項は、労使協定で年休を与える時季を定めた場合、年休の日数のうち5日を超える部分はその定めに従って与えることができると規定しています。残りの5日は、労働者が自由に使える日として必ず残します。
| 保有日数 | 計画的付与の上限 | 自由に取得できる日数 |
|---|---|---|
| 付与10日・繰越なし | 5日 | 5日 |
| 付与20日・繰越なし | 15日 | 5日 |
| 付与11日・繰越4日 | 10日 | 5日 |
| 付与7日(週4日の比例付与) | 2日 | 5日 |
厚生労働省の「年次有給休暇の計画的付与制度とは」は、前年度から繰り越した日数がある場合、繰越分を含めた付与日数から5日を引いた日数を対象にできると説明しています。3行目のように、繰越のある人は上限が広がります。逆に週4日勤務で7日しか付与されないパートは2日までです。付与日数そのものの決まり方は有給の付与日数と比例付与を解説した記事で確認できます。
計画年休は年5日の取得義務に数えられる、39条8項の控除と時間単位年休の除外
39条8項は、計画的付与で年休を与えた場合、その日数分(5日を超えるときは5日)は使用者が時季を指定して与えなくてよいと定めています。厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」も、計画年休の日数は時季指定義務の5日から控除し、合計で5日に達した人には時季指定をする必要がなく、することもできないと書いています。
夏季に計画年休を3日入れた会社なら、残り2日を本人の取得か時季指定で埋めれば義務を満たします。注意したいのは時間単位年休です。同じ解説は、時間単位年休と会社独自の特別休暇を年5日の対象外としています。時間単位で積み上げた取得は控除に使えないため、計画年休と分けて数える必要があるのです。時間単位の上限と残高は有給休暇の時間単位取得を解説した記事で扱っています。義務の対象者や罰則は有給休暇5日の取得義務の対象者と罰則を整理した記事が詳しいです。
導入の手続き:就業規則の規定と労使協定で決める5項目、届出不要の扱い
計画年休は、就業規則で根拠を作り、労使協定で中身を決める二段構えで導入します。どちらかが欠けると、会社が決めた日に年休を消化させる根拠がありません。
就業規則に置く規定例と、過半数代表と書面で結ぶ労使協定の要件
厚生労働省の「計画的付与制度(計画年休)の導入に必要な手続き」は、就業規則の年休の条文に「労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある」と加える規定例を示しています。
協定の相手は、労働者の過半数で組織する労働組合です。無ければ、協定を結ぶ代表者を選ぶと明らかにしたうえで投票や挙手で選んだ過半数代表者になります。協定は書面で結び、所轄の労働基準監督署への届出は要りません。36協定と違って届出の控えが残らないため、締結日と有効期間を社内で記録しておかないと、監督署の調査で、どの協定に基づく計画年休かをすぐに示せません。就業規則の記載事項の全体像は就業規則の記載事項と勤怠・給与システムの設定項目を解説した記事で確認できます。
労使協定の5項目:対象者・日数・付与方法・年休が少ない人・変更手続き
同じ手続きページと解説資料は、協定で定める項目を次の5つに整理しています。
- 対象者:計画日に育児休業や産前産後休業に入る予定の人、定年などで退職が決まっている人を外す
- 対象日数:5日は自由取得に残し、それを超える日数の範囲で決める
- 付与の具体的な方法:一斉付与なら付与日、交替制なら班ごとの付与日、個人別なら計画表を作る時期と手続き
- 年休の付与日数が少ない人の扱い:一斉付与で5日を超える年休がない人への措置
- 計画的付与日の変更:変更が見込まれるなら、その手続き
実務で後から困るのは5番目です。厚生労働省の協定例は「業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、指定日を変更する」という条項を置いています。この条項が無い協定で日を動かすと、どの手続きで変えたのかを説明できません。1番目の対象者も、協定の時点で育休や退職の予定が分かっている人を名前ではなく条件で外しておくと、毎年の協定を作り直す手間が減ります。
新入社員など5日を超える年休がない人を特別休暇か休業手当60%で扱う判断
一斉付与で工場や事業所を止める日には、入社6か月未満でまだ年休が無い人や、付与日数が少ない人も出勤できません。厚生労働省は、こうした人について、休業日を有給の特別休暇にするか、休業手当として平均賃金の60%以上を払うかのどちらかの措置を求めています。休業手当の根拠は労働基準法26条です。
どちらを選ぶかは、対象人数と賃金の差で決めます。中途採用が多い会社で毎年10人以上が該当するなら、特別休暇にすると給与計算は通常どおりで済みます。休業手当にすると、平均賃金の算定と差額の控除が一人ずつ発生する仕組みです。協定例も「5日を差し引いた日数が5日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える」と特別休暇の形で書いています。人数が少なく賃金負担を抑えたい場合だけ休業手当を選び、計算方法は休業手当の平均賃金60%の計算方法を解説した記事で確かめてください。
一斉付与・交替制付与・個人別付与の3方式と、業種や繁閑に合う方式の選び方
3つの方式は、休む日をどの単位でそろえるかが違います。業種と業務の止め方で、使える方式はほぼ決まります。
3方式の違いと向く事業場:製造業の一斉付与と流通・サービス業の交替制
| 方式 | 休む単位 | 向く事業場 | 協定で決めるもの |
|---|---|---|---|
| 一斉付与 | 全員同じ日 | 操業を止められる製造部門 | 付与日 |
| 交替制付与 | 班・グループごと | 定休日を増やしにくい流通・サービス業 | 班ごとの付与日 |
| 個人別付与 | 一人ずつ | 職種や繁閑が人によって違う事業場 | 計画表の作成時期と手続き |
向く事業場の欄は厚生労働省の特設サイトの整理です。同サイトの計画的付与制度の使い方を紹介するページは、夏季や年末年始に計画年休を足して大型連休にする方法、祝日が火曜日なら月曜日に入れて4連休にするブリッジホリデー、閑散期の月曜日に入れる方法を紹介しています。前の2つは一斉付与と交替制付与で多く使われる組み方です。オフィスワーク中心の会社でも、年末年始の前後2日を一斉付与にするだけで、全員に年2日の取得を確実に積めます。
個人別付与の計画表:6日限度・前期後期3日ずつ・提出期限を協定に書く例
個人別付与は、誕生日や子どもの誕生日を充てるアニバーサリー休暇にも使われる方式です。日付があらかじめ決まっているため計画に入れやすく、本人の希望も反映しやすい方式です。
厚生労働省の解説資料にある個人別付与の協定例は、具体的な数字まで書いています。5日を超える部分のうち6日を限度に計画付与し、前期(4月から9月)に3日、後期(10月から翌年3月)に3日を割り当てます。会社は各期が始まる2週間前までに個人別の計画表を作って周知し、従業員は1か月前までに希望表を所属長へ出す、という手順です。個人別付与は、この「希望の締切」と「確定の期限」を協定に書いておかないと、計画表が期中まで決まらず、制度が本人任せの取得と変わらなくなります。
勤怠システムで計画年休を扱う設計:予定登録・残高差引・年5日義務との連動
ここからは、計画年休を勤怠システムで管理するための設計です。パッケージを選ぶ場合も、この粒度で要件を書き出すと、設定で表現できるかを判断しやすくなります。
計画年休を予定として先に登録し、当日に取得へ確定させるデータの持ち方
計画年休は、取得日より数か月前に日付が決まります。本人が申請して承認する通常の年休と同じ流れに乗せると、協定を結んだ時点では何も登録されず、取得日に人事が全員分を一括で打ち込むことになります。休暇のデータを扱いやすくするために持たせたいのが、次の項目です。
| 項目 | 例 | 使い道 |
|---|---|---|
| 取得区分 | 本人請求 / 時季指定 / 計画付与 | 管理簿と5日判定の内訳 |
| 状態 | 予定 / 確定 / 取消 | 未来日の見込み計算 |
| 協定ID | 2026年度本社一斉 | どの協定に基づくかの追跡 |
| 振替先 | 特別休暇 / 休業 | 年休が足りない人の扱い |
協定を結んだら、対象者全員に「計画付与・予定」の行を作ります。取得日を過ぎたら、打刻が無いことを確かめて「確定」に変える手順です。取得区分を残しておくと、年次有給休暇管理簿の記載項目を解説した記事で扱う管理簿の「時季」と「日数」を、計画分とそれ以外に分けて出力できます。
計画日より前に残高が足りなくなる人を拾う、予定込みの残高チェック
計画年休の予定を登録しても、本人がその前に年休を使い切ると、予定日に引く残高がありません。協定を結んだ時点の保有日数が足りていても、計画日までの数か月で状況は変わります。
そこで、残高は「保有日数」と「予定を引いた後の見込み残高」の2本で持ちます。見込み残高が計画年休の予定日数を下回った人は、毎週の一覧で人事に知らせる対象です。本人には申請画面で「この申請をすると12月28日の計画年休に充てる残高が無くなります」と表示する方法もあります。差し引く順番は、繰越分から先に使う通常の消化順と同じでかまいません。繰越分の時効と消化順は有給休暇の繰り越しと消化順を解説した記事で整理しています。入社直後の人など最初から足りない人は、協定の扱いに合わせて振替先を特別休暇か休業にして登録します。
年5日判定に計画年休の予定を数える時点と、時季指定アラートの止め方
年5日の未取得アラートを出す勤怠システムでは、計画年休をどの時点で数えるかを決めておく必要があります。確定分だけを数えると、12月末に3日の計画年休が入っている人にも、10月に「残り期間で5日に届かない」というアラートが出続けます。その場合、人事には毎回それを手で除外する作業が必要です。
運用しやすいのは、アラートの判定では「確定+予定」を数え、達成の記録は「確定」だけで付ける分け方です。予定が取り消された日や、予定日に出勤の打刻があった日は、その人の判定をすぐにやり直します。厚生労働省の解説が言うとおり、合計5日に達した人への時季指定はできないため、予定を含めて5日に届く人には時季指定の画面自体を出さない作りにすると誤操作を防げます。期限と時季指定の運用全体は年5日の取得義務の記事の判定ロジックと組み合わせてください。
協定の対象外者と指定日の変更を、協定IDと変更履歴で追えるようにする設計
協定ごとに、対象者の条件(育休予定・退職予定の除外)、対象日数、付与日、計画表の締切を1件のデータとして持ちます。予定登録はこの協定IDに紐づけ、対象者の判定結果も残す設計です。翌年度に協定を結び直すとき、前年度の条件を複製して日付だけ変えられます。
指定日を変えたときは、元の日付・新しい日付・変更日・協定のどの条項による変更かを履歴に残します。協定には変更手続きを書いておくよう厚生労働省が求めており、後から説明を求められたときにこの履歴が根拠になります。交替制付与では、班の入れ替えで人が移った場合も履歴の対象です。異動日より後の付与日を新しい班の日付で作り直します。
パッケージの計画年休機能で足りる会社と、個別開発を検討する会社の判断基準
計画年休を一斉付与で年に数日入れるだけなら、多くの勤怠パッケージで対応できます。個別開発が視野に入るのは、方式と事業場の組み合わせが増えたときです。
一斉付与だけならカレンダー一括登録で足りる理由と選定時に見る4項目
一斉付与は、全員に同じ日の年休を一括で登録できれば運用が回ります。単一事業場で、年末年始や夏季に年2〜5日を一斉付与する会社は、パッケージの一括登録機能で十分です。選定では、計画付与を取得区分として分けて記録できるか、未来日の予定として登録できるか、年5日のアラートが予定を含めて判定できるか、年休が足りない人を特別休暇に振り替えて登録できるか、の4点を確かめてください。製品の比較は勤怠管理システムの機能・種類・費用と選び方をまとめた記事から進められます。
交替制・個人別付与を複数事業場で回す会社の個別開発条件と見送る場面
個別開発や既存システムの改修を検討するのは、事業場ごとに別の協定と方式がある、交替制の班替えが年に何度も起きる、個人別付与の計画表を前期と後期で回収している、といった条件が2つ以上重なる会社です。この場合、パッケージでは協定ごとの対象者条件や計画表の締切を持てず、表計算での突き合わせが毎期残る状態です。一創の勤怠管理システム開発では、労使協定の条項を予定登録・残高チェック・年5日判定のデータ項目へ落とし込むところから設計します。費用の目安は勤怠管理システム開発の費用相場を機能別・規模別にまとめた記事で確認できます。
一方、従業員が数十人で計画年休が年末の2日だけなら、システムの作り込みは過剰です。協定書と年休管理簿の表計算に「計画付与」の列を1本足すだけで足ります。交替制や個人別付与を始める段階で、システム化を検討する順番で十分です。
よくある質問
有給の計画的付与について、人事担当者や従業員からよく出る質問をまとめました。
会社が有給の取得日を一方的に決めることはできますか?
労使協定が無ければできません。計画的付与は、就業規則に規定を置き、過半数労働組合または過半数代表者と書面で労使協定を結んだ場合に限って使える制度です。協定を結んでも、対象にできるのは保有する年休のうち5日を超える部分だけで、5日は本人が自由に取得できる日として残します。協定が無いまま会社が休業日に年休を充てる運用は、計画的付与として扱えません。
計画的付与で決まった日を従業員の都合で変更できますか?
計画的付与の日は労使協定で決まるため、本人の都合で別の日に動かす前提の制度ではありません。変更があり得る場合は、協定にあらかじめ変更の手続きを書いておくよう厚生労働省が示しています。協定例では、業務上やむを得ない事由で出勤が必要なときに、会社が労働者側と協議して指定日を変える条項を置いています。個人別付与なら、計画表を作る前の希望提出の段階で本人の予定を反映させる運用が現実的です。
パートやアルバイトも計画的付与の対象になりますか?
対象になります。ただし計画に回せるのは、保有する年休から5日を引いた日数です。週30時間未満・週4日勤務で入社6か月時点の付与日数が7日の人なら、計画的付与は2日までです。週3日勤務で5日しか無い人には計画的付与の余地がありません。一斉付与でその人も休ませる場合は、有給の特別休暇とするか、平均賃金の60%以上の休業手当を払う措置が必要です。
計画的付与の労使協定は労働基準監督署に届け出る必要がありますか?
届出は不要です。厚生労働省の手続きページも、所轄の労働基準監督署に届け出る必要はないと案内しています。ただし協定は書面で結ぶ必要があり、就業規則には計画的付与の規定を置かなければなりません。届出の控えが残らない分、締結日・有効期間・協定の相手方を社内で保存しておくと、監督署の調査や翌年度の更新で確認しやすくなります。
計画的付与で取得した日は年5日の取得義務に含まれますか?
含まれます。労働基準法39条8項により、計画的付与で与えた日数分(5日を超える場合は5日)は、使用者が時季を指定して与える必要がありません。計画年休を3日入れていれば、残り2日を本人の取得か会社の時季指定で満たせば足ります。時間単位で取得した年休は5日に数えられないため、計画年休と分けて集計してください。
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