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残業申請のルールの作り方:事前申請・承認経路・事後申請と勤怠システムの36協定チェック

予約管理システム開発の重要性

残業申請は、残業を始める前に本人が予定時間と理由を申し出て、上長が承認する手続きです。ただし、申請がない残業でも上司が黙認していれば労働時間になり、残業代の支払い義務は消えません。この記事では、就業規則に定める申請期限・承認者・記載項目の決め方、事後申請と申請忘れの扱い、厚生労働省のガイドラインが求める自己申告と打刻の乖離の補正を条文に沿って整理します。後半では、勤怠システムで残業申請を回すときに36協定の上限を申請時点で判定するアラートの条件と、紙やExcelで足りる会社の境目を受託開発の視点でまとめます。

まとめ:残業申請は事前承認と打刻との突き合わせをセットで回して初めて機能する

残業申請の制度は、申請書の様式より運用の設計で成否が分かれます。最初に押さえるのは、申請や承認がなくても、上司が知りながら止めなかった残業は労働時間として扱われるという点です。申請制は残業代を払わない理由にはなりません。

そのうえで就業規則には、申請の対象となる時間、期限、承認者、記載項目、事後申請の条件、無申請残業の扱いの6項目を書きます。承認経路は直属上長の1段階を基本にし、36協定の月45時間に近づいた申請だけ部門長へ回すと、承認が形だけになるのを防げます。

申請した時間と退勤打刻やPCログの差は、毎週確認して補正します。勤怠システムで回すなら、申請画面に今月の累計時間を出し、上限を超える申請は承認前に止める判定を入れておくと、36協定違反を月末ではなく申請の時点で防げます。

残業申請とは何か:申請がなくても労働時間になる時間と事前申請制を置く目的

残業申請は法律で義務づけられた手続きではありません。会社が残業を管理するために、就業規則で定める社内ルールです。そのため、申請の有無と、労働時間にあたるかどうかは別の基準で判断されます。

上司が黙認した残業は申請がなくても労働時間となり残業代の支払い対象になる

厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインは、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、使用者の明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間にあたると示しています。

黙示の指示とみなされやすいのは、期限の迫った業務を割り振ったまま定時を過ぎても何も言わない、残業している部下に追加の指示を出す、といった場面です。申請書が出ていなくても、上司が残っていることを知っていて止めなかったなら、その時間には賃金を払う必要があります。申請制を「申請のない残業は認めない」という形で運用するなら、上司が帰宅を指示する運用までが制度の一部になります。

事前申請制を置く目的は残業代の抑制でなく36協定の枠内に収める業務量の調整

残業させるには、労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結と届出が前提です。協定で定めた時間は原則として月45時間・年360時間が上限で、この枠を超えないよう日々の残業を事前に把握する手段が残業申請です。協定そのものの締結と届出は36協定とは?残業の上限規制と届出、勤怠システムでの上限チェック要件で扱っています。

事前申請の本当の効用は、上長が「その作業は今日やる必要があるか」「別の人に振れないか」を残業の前に判断できることです。月末に残業時間を集計してから注意しても、超えた時間は戻りません。申請の時点で業務量を調整できる仕組みにしておくことが、事前申請制を置く意味です。

残業申請のルールを就業規則に定めるときに決めておく6項目と申請書の記載例

申請ルールが曖昧なまま運用を始めると、部署ごとに期限や承認者がばらつき、無申請の残業を咎めても根拠を示せません。就業規則か、その委任を受けた残業管理規程に、次の項目を明文化します。

対象となる時間・申請期限・承認者・記載項目など就業規則に書く6項目

規程に書く内容と、決めるときの目安は次のとおりです。

項目 決め方の目安
対象となる時間 所定終業後と始業前の業務
申請期限 当日の所定終業2時間前まで
承認者 直属上長、不在時の代理者
記載項目 予定時刻・業務内容・理由
事後申請の条件 翌営業日まで・理由の記録
無申請残業の扱い 実態を確認して賃金は支払う

見落とされやすいのは対象となる時間の定義です。始業前の早出を対象から外している会社は多く、朝の30分が毎日記録から漏れて未払いになる典型例になっています。休日労働を同じ申請で扱うか別の申請にするかも、この項目で決めておきます。

申請書の記載項目は予定終業時刻・業務内容・理由で累計時間はシステムが表示

申請者に書かせる項目は、予定終業時刻、業務内容、残業が必要な理由の範囲に留めます。項目を増やすほど申請が面倒になり、申請しないで残る人が増えるからです。理由は「月次締めの請求書発行。本日17時に先方から確定データ受領のため」のように、なぜ今日でなければならないかが分かる書き方を求めます。

当月の残業累計や36協定の残り時間は、申請者に計算させず、紙なら承認者が台帳を見て記入し、システムなら画面に自動で表示します。承認者がその数字を見てから判断することで、上限に近い部下の申請を機械的に通す事態を避けられます。

承認経路は直属上長の1段階を基本にし月45時間を超える申請だけ部門長へ回す

すべての残業申請を課長と部長の2段階で承認させると、承認待ちのまま作業が始まり、承認が事後の追認に変わります。日常の残業は直属上長による1段階の承認で十分です。上長が出張や休暇で不在の日に備えて、代理承認者を規程で指名しておきます。休暇申請の承認経路と、承認ではなく時季指定で成立する年次有給休暇の扱いは休暇申請のルールと運用:申請期限・理由の扱い・時季変更権と勤怠システムでの残高管理で確認してください。

2段階目を通すのは、当月の累計が月45時間を超える見込みになった申請です。月45時間超は特別条項の発動にあたり、年6か月までという月数の制限もかかります。部門長が回数と理由を確認する経路にしておくと、特別条項の手続きと申請承認を一本化できます。発動の手続きは36協定の特別条項とは?上限4つと様式第9号の2の記載例・発動手続を解説で確認してください。

事後申請と申請忘れの扱い:残業代を払わない運用が違法になる理由と例外の決め方

残業申請の運用で最も揉めるのが、事前に申請しなかった残業の扱いです。ここを就業規則で曖昧にしておくと、未払い賃金の請求を受けたときに会社側の主張が通りません。

申請のない残業でも打刻と在社記録が残れば未払い賃金として3年分を請求される

「申請がないので残業代は払わない」という運用は、黙示の指示が認められれば賃金の未払いになります。会社が退勤打刻や入退室記録を持っていれば、それ自体が労働時間の証拠として扱われます。

請求できる期間は、労働基準法115条と143条により、退職手当を除く賃金は当分の間3年です。月10時間の無申請残業を単価2,000円で切り捨てていた社員なら、割増込みで月25,000円、3年で90万円になります。同じ運用の社員が10人いれば900万円です。申請忘れは、賃金を払ったうえで、本人への指導と運用の見直しで対処するのが原則です。

事後申請は翌営業日までの期限と理由の記録を条件に認め月2回超で上長面談にする

顧客からの急な依頼やシステム障害など、事前申請が物理的にできない場面は必ず起きます。事後申請を認めない規程にすると、実態として申請のない残業が増えるだけです。規程では「翌営業日の始業から2時間以内」のように期限を決め、事前申請できなかった理由の記載を必須にします。

事後申請は例外の扱いです。同じ社員の事後申請が月に2回を超えたら上長が面談し、業務の割り振りや申請期限の設定に無理がないかを確認します。回数の基準を決めておけば、事後申請の常態化を個人の問題ではなく運用の問題として扱えます。

残業を本当に止めたい場合は禁止命令と業務の引き継ぎ先をセットで示しておく

会社として残業をさせたくない社員がいる場合、「申請しても承認しない」だけでは足りません。残業を明確に禁止し、終業時刻に残っている業務を誰に引き継ぐか、翌日に回してよいかまで具体的に指示する必要があります。

禁止を伝えながら、その日のうちに終わらない量の業務を割り振り続けていれば、指示と実態が食い違い、黙示の残業指示と受け取られます。禁止命令はメールやチャットで記録に残し、残っている社員がいれば上長が帰宅を促す運用まで決めておくと、指示の実効性を説明できます。

自己申告の残業時間と打刻・PCログの乖離を厚労省ガイドラインに沿って補正する手順

残業申請で本人が申告した時間をそのまま労働時間として扱う方式は、ガイドラインでいう自己申告制にあたります。自己申告制には、客観的な記録で把握する方法とは別の措置が求められます。

残業申請は自己申告にあたりガイドラインが求める説明・実態調査・補正の義務

ガイドラインは、始業・終業時刻を使用者が現認するか、タイムカードやICカード、PCの使用時間などの客観的な記録で確認することを原則としています。自己申告制は、それが難しい場合の例外です。厚生労働省のQ&Aも、社内システムへのアクセス記録などで客観的に把握できる場合は自己申告だけでは足りないとしています。

自己申告制をとる場合、ガイドラインの4(3)は、労働者と管理者への十分な説明、申告時間と実態が合っているかの実態調査と補正、申告を超えて在社する時間の理由確認などを求めています。残業申請の承認時間だけで給与を計算している会社は、この実態調査の仕組みを持っているかを点検してください。

申請時間と退勤打刻の差が30分を超えた日を毎週抽出して理由を確認する運用

実務で回る方法は、承認した終業予定時刻と、退勤打刻またはPCのログオフ時刻を日ごとに並べ、差が一定以上の日を抽出することです。基準は30分程度が扱いやすく、毎週月曜に前週分を抽出して上長が本人に理由を確認します。

理由が「雑談」「私用」であれば記録を残して補正しません。業務をしていたなら申請時間を実績に合わせて補正します。在社時間のうち休憩や自主研修と報告された時間でも、実際は業務の指示を受けていた場合は労働時間として扱う、というのがガイドラインの考え方です。補正の記録は、監督署の調査で自己申告の運用が適正だったことを示す材料になります。

申請できる時間に上限を設けると申告を阻害する措置にあたり指導の対象になる

ガイドラインの4(3)オは、申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないといった、適正な申告を阻害する措置を禁じています。「残業申請は月30時間まで」という社内ルールは、それ自体が問題になる例です。

同じ項目は、残業削減の社内通達や定額の残業手当が、結果として申告を抑えていないかの確認も求めています。36協定の時間を超えて働いているのに、記録上は協定の範囲に収まっているように見せる慣習がないかも点検対象です。上限は申請の受け付けを止める基準ではなく、上長が業務を調整し始める基準として運用します。

勤怠システムで残業申請を回すときの申請フロー設計と36協定アラートの判定条件

ここからは、勤怠システムに残業申請を組み込むときの設計です。市販の勤怠ソフトにも申請機能はありますが、どの時点で何を判定させるかを決めないまま導入すると、申請と打刻が別々に記録されるだけで終わります。

申請画面で今月の累計と見込み時間を表示し月45時間超の申請は承認前に止める

申請画面には、当月の時間外労働の累計、今回の申請を加えた見込み時間、36協定の月の上限までの残り時間を表示します。承認者の画面にも同じ数字を出し、承認ボタンの横で確認できる配置にします。

見込み時間が月45時間を超える申請は、通常の承認経路では通さず、特別条項の発動として部門長の承認に切り替えます。特別条項を結んでいない事業場なら、45時間を超える申請はそもそも承認できない設定が必要です。申請時点で止めることで、上限超過を月次締めの後に知る事態を防げます。

36協定の上限4つを申請時点と月次締めの2段階で判定するアラートの条件

労働基準法36条が定める上限は、協定の範囲内でも守る必要がある絶対的な枠を含みます。システムで判定する条件は次のとおりです。

判定する上限 数える時間 判定の時点
月45時間(原則) 時間外のみ 申請時・日次
45時間超は年6か月まで 時間外のみ 申請時
単月100時間未満 時間外+休日 申請時・日次
2〜6か月平均80時間以内 時間外+休日 月次締め
年720時間以内 時間外のみ 月次締め

注意したいのは、数える時間が上限ごとに違う点です。単月100時間未満と複数月平均80時間以内は法定休日の労働を含めて数え、月45時間と年720時間は含めません。1つの「残業時間」で全部を判定すると、休日出勤の多い月に違反を見逃します。アラートの送信は、上限の8割程度で上長へ、超過見込みで部門長と人事へ通知する2段階です。上限の数え方と業種別の特例は時間外労働の上限規制とは:月45時間・年720時間の上限と業種別特例、勤怠システムのアラート設計で詳しく扱っています。

承認済み時間と打刻実績のどちらを給与に渡すかは実績を正にして差分を残す

勤怠システムから給与へ渡す残業時間は、承認時間ではなく打刻などの実績を正とします。承認時間で給与を計算すると、申請より長く働いた分が未払いになるからです。承認時間は、実績との差分を確認するための比較値として保持します。

実績が承認時間を上回った日は、差分を「未承認の残業」として一覧に出し、上長が事後承認するか理由を記録するまで月次締めを進めない設定にします。差分の記録は、前の章で述べた実態調査と補正の証跡を兼ねます。給与側での区分ごとの計算は残業代の計算方法:計算式と端数処理・月60時間超の割増、給与システムでの自動計算を参照してください。

紙やExcelの残業申請で足りる会社と勤怠システムの申請機能を作り込む会社の境目

残業申請をシステム化するかどうかは、従業員数よりも、労働時間制度の複雑さと承認経路の数で決まります。作り込みが不要な会社に開発費をかけても、申請の手間が増えるだけです。

従業員30人未満で残業が月20時間以内なら紙の申請書と月末の突き合わせで足りる

従業員が30人未満で、全員の残業が月20時間程度に収まり、特別条項を使っていない会社なら、紙かExcelの申請書と、月末にタイムカードと突き合わせる運用で足ります。36協定の月45時間に届く社員がいなければ、申請時点で上限を判定する仕組みは過剰です。

この規模では、規程の6項目を決め、月末の突き合わせを人事が確実に行うことのほうが効果があります。他の稟議や経費精算もまとめて電子化したくなった段階で、申請・承認の基盤を検討すれば十分です。選び方の観点はワークフローシステムとは?機能・クラウドとオンプレの違い・選び方と自社開発の判断基準で整理しています。

変形労働時間制と特別条項と多段承認が重なる会社はパッケージ設定では収まらない

作り込みを検討するのは、1か月単位の変形労働時間制で日ごとに所定労働時間が違う、特別条項を毎年のように発動している、事業所や職種で承認経路が分かれている、という条件が重なる会社です。どれか1つならパッケージの設定で吸収できる場合もあります。2つ以上が重なると、申請時点の見込み時間の計算や、承認経路の切り替え条件を設定画面で表現しきれず、Excelでの補正が毎月発生します。

その状態が続くなら、就業規則と36協定の内容をそのまま判定ルールに落とし、申請・承認・打刻・アラートを一つの流れで実装するほうが確実です。一創の勤怠管理システム開発では、残業管理規程と協定の条項を読み解き、申請時点の上限判定と実績との差分管理を設計するところから対応しています。逆に、申請の仕組みを整えても月80時間を超える社員が毎月出ているなら、先に手を付けるべきは人員配置と業務量の見直しです。

よくある質問

残業申請のルールづくりと運用について、人事労務の担当者や管理職からよく寄せられる質問に答えます。

残業申請を出さずに残業した社員に残業代を払わない運用は認められますか?

原則として認められません。上司が残業を知りながら止めなかった場合や、終業時刻までに終わらない業務を割り振っていた場合は、黙示の指示による労働時間と判断されやすく、賃金を払う必要があります。会社が退勤打刻や入退室記録を持っていれば、それが労働時間の証拠になります。申請忘れには、賃金を払ったうえで本人への注意と、申請期限の設定に無理がないかの見直しで対処してください。

残業申請の期限は前日と当日朝のどちらに設定するのが運用しやすいですか?

前日締めは業務量の調整には向きますが、当日発生する顧客対応に対応できず、事後申請が増えます。実務では「当日の所定終業2時間前まで」を原則とし、それ以降に発生した残業は事後申請で扱う会社が運用しやすいです。上長が業務の振り直しを検討できる時間を残すことが期限設定の目的なので、自社の業務の締め時刻に合わせて決めてください。

管理監督者にあたる管理職にも残業申請や労働時間の記録は必要ですか?

労働基準法41条2号の管理監督者には時間外の割増賃金が不要なため、残業申請の対象から外すのが一般的です。ただし労働時間の記録は必要です。労働安全衛生法66条の8の3は、面接指導のために管理監督者を含む労働者の労働時間の状況を把握するよう事業者に義務づけています。深夜の割増賃金も管理監督者に払う必要があるため、打刻は全員に求めてください。

残業申請書や承認の記録は紙と電子のどちらで何年間保存すればよいですか?

労働時間の記録に関する書類は、労働基準法109条で5年間の保存とされ、143条の経過措置により当分の間は3年間です。労働安全衛生規則52条の7の3も、把握した労働時間の状況の記録を3年間保存するよう求めています。紙でも電子でも構いませんが、承認日時と承認者が後から確認できる形で残してください。将来5年に延びる可能性を考えると、電子で5年分を保持できる設計にしておくと安心です。

テレワーク中の残業申請と在宅での労働時間の把握はどう運用すればよいですか?

申請の流れはオフィス勤務と同じで、チャットや勤怠システムから事前に申請します。違うのは実績の確認方法です。在宅では入退室記録がないため、PCのログオン・ログオフ時刻や業務システムへのアクセス記録を客観的な記録として使い、申請時間との差を確認します。終業後のメール送信が多い社員は、申請と実態がずれている兆候です。中抜けの扱いや打刻の方法はテレワークの勤怠管理とは?打刻・中抜け・不正防止の方法と選び方【2026年】で解説しています。

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