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労務管理とは?仕事内容9つと誰が担当するか、人事管理との違い・2026年の法改正

労務管理とは?仕事内容9つと誰が担当するか、人事管理との違い・2026年の法改正

労務管理とは、労働契約の締結から就業規則の整備、勤怠と給与、社会保険の手続き、安全衛生、ハラスメント対応まで、従業員が働く条件と環境を法令に沿って整える業務の総称です。担当するのは人事部や総務部の労務担当ですが、労働時間の把握や部下の健康への配慮は現場の管理職の仕事でもあり、社会保険の手続き代行は社会保険労務士に任せられます。この記事では、仕事内容と法定三帳簿、担当の分担、人事管理・勤怠管理との違い、義務の根拠条文と罰則、2024年から2026年10月までの法改正、システム化の判断までを順に整理します。

まとめ|労務管理の範囲・担当・2026年の変更点

労務管理の範囲は、労働契約、就業規則、勤怠、給与計算、社会保険・労働保険、福利厚生、法定三帳簿、安全衛生、職場環境(ハラスメント対応を含む)の9つに分けると漏れがありません。これらには法律上の義務と企業が任意に設ける制度が含まれます。労働条件の明示義務や労働者名簿・賃金台帳の作成義務への違反には罰則があり、割増賃金の計算ミスは未払い賃金の請求に直結します。

担当は1つの部署で完結しません。労務担当は規程・手続き・帳簿を持ち、管理職は日々の労働時間と部下の健康を見て、社労士は社会保険の書類作成と提出代行を担います。人事管理(採用・評価・配置)との違いは、人の処遇を扱うか、働く条件を扱うかです。

2026年の改正で書式と規程の差し替えが要るのは、10月1日施行の2つです。この日から、パート・有期の従業員を雇い入れるときの労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる旨」の明示が加わり、同じ日からカスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務になりました。雛形と相談窓口の規程が9月以前のままなら、差し替えが必要です。

労務管理の仕事内容|入社から退職までの9つの業務

労務管理の業務は、従業員が入社してから退職するまでの流れに沿って並べると全体が見えます。

  • 労働契約:労働条件通知書の交付(労働基準法第15条)、契約更新、雇用形態の変更
  • 就業規則:常時10人以上の事業場は作成と労働基準監督署への届出が義務(同法第89条)。賃金規程・育児介護休業規程などの付属規程も含む
  • 勤怠:労働時間の客観的な把握、法定時間外・法定休日労働を行わせる場合の36協定の締結・届出と上限の監視、年10日以上の年休が付与される労働者への年5日の取得確保
  • 給与計算:割増賃金・控除の計算、給与明細、賞与、年末調整
  • 社会保険・労働保険:入退社時の資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新
  • 福利厚生:法定福利(社会保険料の会社負担)と、住宅手当・慶弔見舞金などの法定外福利の運用
  • 法定三帳簿:労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成と保存
  • 安全衛生:健康診断、ストレスチェック、長時間労働者への面接指導、衛生管理者の選任(常時50人以上)
  • 職場環境:ハラスメントの相談窓口、休職・復職、労使協議

優先順位をつけるなら、労働契約・勤怠・給与の3つが先です。法定の義務が明確で、不備がそのまま罰則や未払い賃金になるからです。給与計算の流れと年間スケジュールは給与計算とは?業務の流れと年間スケジュール・システム化の判断基準を解説で、勤怠の義務と管理項目は勤怠管理とは?法律上の義務と管理項目・勤怠管理システム比較の観点を解説で扱っています。

法定三帳簿の記載・保存期間と帳簿別の起算日

法定三帳簿は、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等をまとめた実務上の呼称です。労働者名簿と賃金台帳には作成義務があり、出勤簿等は労働時間を記録する書類として保存対象になります。保存期間は同法第109条で5年、附則第143条で当分の間は3年とされています。

帳簿 根拠 保存期間 起算日
労働者名簿 労働基準法第107条 5年(当分3年) 退職・死亡の日
賃金台帳 労働基準法第108条 5年(当分3年) 最後の記入の日※
出勤簿等 労働基準法第109条 5年(当分3年) 記録の完結の日※

※賃金の支払期日のほうが遅い場合は支払期日から数えます(労働基準法施行規則第56条第2項)。末日締め翌月10日払いなら、10月分の出勤簿は11月10日が起算日です。起算日の違いはシステムで退職者データを消すときに効いてきます。労働者名簿は退職日から数えるので、退職者の名簿を賃金台帳と同じ日に消すと早すぎることがあります。労働者名簿の記載事項と様式は労働者名簿とは:記載事項9項目と保存期間の起算日、様式第19号の書き方と人事システムの項目設計にまとめています。

月次・年次の労務スケジュール|主な繁忙期と手続き

毎月回るのは、勤怠の締めと給与計算、入退社の資格取得・喪失届、住民税の納付です。年次の山は3つで、4月は入社と昇給と労働条件通知書の交付が重なり、6月から7月は算定基礎届(7月10日まで)と労働保険の年度更新(6月1日から7月10日まで)、住民税の税額改定が並びます。11月から12月は年末調整です。

この3つの山に、自社の健康診断とストレスチェックの実施月、36協定の更新月を書き足すと、年間カレンダーができます。どこを電子化すれば効くかは、このカレンダーで手作業の時間が一番長い山から決めます。月に数件しか起きない手続きを先に自動化しても、負担はほとんど変わりません。

労務管理は誰がするのか|労務担当・管理職・社労士の分担

「労務管理は誰の仕事か」に対する答えは、業務の種類で分かれます。部署名だけで決めると、管理職が持つべき部分が抜け落ちます。

労務担当部署|規程整備・手続き・帳簿管理の役割

規程の整備、社会保険と労働保険の手続き、給与計算、法定三帳簿の管理は、人事部の労務課や総務部が持つのが一般的です。担当体制には、総務や経理が兼務する形と、人事部に労務の専任チームを置く形があります。専任化は従業員数だけで決めず、手続き件数や拠点数、担当者の負荷から判断します。どの規模でも、担当者が1人だけで手順が文書になっていない状態が一番の弱点です(課題の章で扱います)。

現場の管理職|労働時間の把握と部下の健康への配慮

部下の残業を承認し、36協定の上限を超えないよう業務を配分するのは、現場の管理職です。会社が労働時間の状況を客観的な方法で把握する義務(労働安全衛生法第66条の8の3)は、時間外の割増賃金の対象外となる管理監督者にも及びます。管理職が自分の労働時間を記録していない会社は、そこから直します。

部下の不調に気づいて面談や受診につなげるのも管理職の役目で、会社の安全配慮義務(労働契約法第5条)を日々の現場で果たすのは管理職です。長時間労働の基準と面接指導の流れは長時間労働とは:何時間からかの基準と面接指導の義務、勤怠システムのアラート設計で確認できます。

社労士|社会保険・労働保険手続きの業務独占と例外

社会保険・労働保険の申請書等の作成と提出代行を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことは、原則として社会保険労務士・社会保険労務士法人に限られます。ただし、社会保険労務士法第27条ただし書には、他の法律に別段の定めがある場合等の例外があります。給与計算そのものは社労士でなくても受託できますが、手続きまで外に出すなら社労士が関与する契約にします。社内に残すのは、勤怠の確定、規程改定の判断、従業員への説明です。手続きの件数と社労士との分担から労務管理システムの機能を決める考え方は労務管理システムを中小企業が選ぶ基準:手続き件数と社労士との分担で決める機能と月額で扱っています。

人事管理・勤怠管理(就業管理)との違い|管理対象と業務範囲

3つの用語は、人事管理の中に労務管理があり、労務管理の中に勤怠管理がある、という包含関係で整理できます。

区分 扱う対象 代表的な業務
人事管理 人材の処遇 採用・配置・評価・育成・異動
労務管理 働く条件と環境 契約・規程・給与・社会保険・安全衛生
勤怠管理 労働時間と休暇 打刻・残業集計・年休管理

「就業管理」は勤怠管理とほぼ同じ意味で使われ、勤怠システムの製品名や機能名に「就業管理」を使う会社もあります。シフトや勤務体系の設定まで含める意味で使い分ける例もありますが、法令上の区別はありません。勤怠管理との違いを目的・担当・関係法令まで並べた比較は労務管理と勤怠管理の違いとは?業務範囲・目的・システム化の判断を解説【2026年】にあります。

労務管理が義務である理由|主な根拠条文と違反時の罰則

「労務管理」という言葉を定めた法律はありません。ただし中身の多くは法律上の義務で、違反には罰則があります。目的を一言で言えば、この義務を漏れなく果たし、未払い賃金や労災の責任を会社が負わないようにすることです。

義務 根拠 違反時
労働条件の明示 労基法第15条 30万円以下の罰金
就業規則の作成・届出 労基法第89条 30万円以下の罰金
時間外労働の上限 労基法第36条 6か月以下の拘禁刑等
割増賃金の支払い 労基法第37条 6か月以下の拘禁刑等
年休の年5日取得 労基法第39条第7項 30万円以下の罰金
法定三帳簿 労基法第107〜109条 30万円以下の罰金
健康診断 安衛法第66条 50万円以下の罰金
労働時間の状況の把握 安衛法第66条の8の3 罰則なし

拘禁刑は2025年6月1日の改正刑法施行で懲役に代わった刑で、表の「等」は30万円以下の罰金との選択を指します。罰則のない労働時間の把握義務も軽く見てはいけません。労働時間の記録が不足すると、残業代の請求を受けた際に会社側の説明や反証が難しくなるおそれがあります。認定される労働時間は、従業員側の記録を含む証拠によって個別に判断されます。条文はe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。

2024〜2026年の法改正|労務管理で更新が必要な書式と規程

労務管理が難しいのは、根拠の法令が毎年動くからです。2024年から2026年10月までの改正を、書式・規程・システムのどれを直すかで整理します。

労働条件の明示|2024年4月の「変更の範囲」と2026年10月のパート・有期の追加事項

2024年4月1日から、労働契約を結ぶ・更新するときに、就業場所と業務の「変更の範囲」の明示が全労働者に必要になりました。有期契約では、締結・更新時に更新上限の有無と内容の明示が必要です。また、無期転換申込権が発生する契約の更新時には、無期転換を申し込める旨と転換後の労働条件も明示します(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」)。

2026年10月1日からは、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則改正で、パート・有期の従業員を雇い入れるときの明示事項に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が加わりました。違反は10万円以下の過料です(厚生労働省リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」)。同じ日に同一労働同一賃金ガイドラインも改正され、退職手当・無事故手当・夏季冬季休暇などの記載が追加されています。雇用契約書の書式で変わった欄は雇用契約書とは:労働条件通知書との違いと記載事項、2026年10月の新様式と電子化で確認できます。

労働時間|上限規制と月60時間超の割増率50%

時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間です。特別条項を結ぶ場合も、一般則では時間外労働を年720時間以内、休日労働との合計を単月100時間未満・2〜6か月の各平均80時間以内に収め、月45時間を超える月を年6か月以内にする必要があります。業務等によって特例があります。2023年4月1日からは中小企業でも、月60時間を超える時間外労働の割増率が50%以上になりました。勤怠システムでは、月の途中で60時間を超えた時点から計算単価が変わるように設定されているかを確かめます。

育児・介護休業法|2025年10月の「柔軟な働き方を実現するための措置」

2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対し、始業時刻等の変更、テレワーク等(月10日以上)、保育施設の設置運営等、新たな休暇(年10日以上)、短時間勤務の5つから2つ以上の措置を講じることが、企業規模を問わず義務になりました。対象者への個別の周知と意向確認も必要です(厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」)。労務担当の宿題は、就業規則への記載、意向確認の記録、選んだ措置を勤怠で集計できるようにすることの3つです。措置ごとの勤怠システムの改修項目は柔軟な働き方を実現するための措置とは?5つの要件と勤怠システムの改修項目【2026年】で整理しています。

カスタマーハラスメント対策|2026年10月から事業主の措置義務

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から顧客等からの著しい迷惑行為(カスハラ)への雇用管理上の措置が事業主の義務になりました。内容は令和8年厚生労働省告示第51号の指針が定めています。求められる措置は、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、相談があったときの迅速な事実確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止で、従業員を1人でも雇う事業主が対象です。同じ日から、就職活動中の学生など求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置も義務になりました(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」・指針は同告示第52号)。面接やOB・OG訪問の場面も相談窓口の対象に含めます。

労務担当が見落としやすいのは記録です。相談日時・対応者・事実確認の内容・講じた措置を、閲覧できる担当を絞った場所に残しておかないと、措置を講じたことを後から示せません。パワハラ防止措置と合わせた規程の作り方はパワハラ防止法とは?措置義務10項目と2026年10月改正への対応をシステム目線で解説にまとめています。

給与・社会保険の変更と今後の施行予定|2026年4月・10月と2028年4月

給与計算と社会保険の側でも2026年は変更が続きました。被用者保険では4月分の保険料から子ども・子育て支援金の拠出が始まり、給与からの天引きは5月からです(こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」)。4月1日施行の改正女性活躍推進法で、男女間賃金差異の公表義務は常時雇用する労働者101人以上300人以下の事業主にも広がりました。10月1日には、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件のうち、所定内賃金月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています(日本年金機構)。給与システムの控除項目と、パートの加入判定の条件を見直す対象です。

ストレスチェックは現在、常時50人以上の事業場に実施義務があり、50人未満は努力義務です。改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)により50人未満の事業場にも実施が義務づけられ、施行日は2026年6月公布の政令で2028年4月1日と決まりました(厚生労働省「施行期日を定める政令(令和8年政令第195号)」)。委託先の選定と結果の保存方法は、施行の1年前から準備を始めても早すぎません。詳しくはストレスチェック義務化の対象と2028年4月施行の50人未満拡大を解説を参照してください。

労務管理の課題と対処|属人化・副業兼業・テレワーク

属人化・法改正への対処|電子化に先立つ手順の標準化

中小企業の労務管理は担当者1人に集中しやすく、担当者の退職と法改正が重なった時点で手続きが止まります。対処の順番は、電子化より先に標準化です。入社時に集める書類・提出先・期限を1枚の手順書にし、例外処理の判断基準も書き残します。法改正の追随は、年に2回、就業規則と労働条件通知書の雛形を厚生労働省の最新様式と突き合わせる日を決め、確認日を記録するだけでも、改正から数年遅れて気づく事故を防げます。

副業・兼業|雇用型副業の労働時間通算と割増賃金

労働基準法第38条第1項は、事業場が異なっても労働時間を通算すると定めています。副業先でも雇用され、労働時間規制の適用を受ける場合は、その労働時間が自社の割増賃金の計算に関わるため、副業を認めるなら、副業先での所定労働時間と実労働時間の申告方法を就業規則で決めておきます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、事前に上限を設定して通算の手間を減らす「管理モデル」を示しています。

テレワーク|労働時間の実態把握と健康状態の確認

テレワークでは、打刻と実際の作業時間がずれやすく、長時間労働や体調不良にも気づきにくくなります。厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインは、PCの使用記録等と自己申告の労働時間に著しい乖離がある場合、実態調査と必要な補正を求めています。ログと打刻の照合に加え、深夜・休日のメール送信ルールと長時間労働時の面談基準を決めます。就業規則・通信費の負担・労働時間の決め方はテレワークの労務管理とは?就業規則・労働時間・費用負担の決め方【2026年】で詳しく扱っています。

労務管理に役立つ資格|社労士・衛生管理者と民間資格の違い

労務担当になるために必須の資格はありません。役に立つ資格は、業務上の効力があるかどうかで2つに分かれます。

  • 社会保険労務士(国家資格):社会保険・労働保険の書類作成と提出代行を、報酬を得て業として行える資格。社内の担当者が取っても、自社の手続きを正確に回す知識の裏付けになります。
  • 衛生管理者(国家資格):常時50人以上の事業場で選任が義務の資格(労働安全衛生法第12条)。事業場の規模が50人に近づいたら、社内の有資格者を確認し、必要に応じて免許取得を支援するなど、選任できる体制を整えます。
  • 民間の労務系検定・資格:「労務管理士」などの名称の資格は民間団体の認定で、業務の独占や選任義務とは関係しません。体系的に学ぶ教材として使うものです。

労務管理のシステム化|手続きの電子化とデータ統合の判断基準

システム化を検討するときは、何を電子化したいのかを2つに分けると判断が速くなります。

入退社手続き・電子申請・年末調整|SaaSの対応機能と契約範囲

入社時の情報収集、社会保険の電子申請、雇用契約の電子締結、年末調整の申告収集は、対応するクラウド型労務管理システムで電子化できる領域です。ただし、利用できる機能は製品・契約プランで異なり、有料オプションの場合もあります。社会保険の届出は、日本年金機構の事業所向けオンラインサービスが案内しているとおり、労務管理ソフト・届書作成プログラム・e-Gov電子申請のどれからでも出せます。資本金1億円を超える法人などは、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届で電子申請が義務です(日本年金機構「特定の法人の電子申請義務化」)。選定では、電子申請への対応範囲、従業員がスマートフォンで入力できるか、今の給与計算・勤怠システムとつながるかの3点を見ます。機能と比較の観点は労務管理システムとは?機能・勤怠管理との違いと比較の観点・個別開発の判断軸を解説【2026年】にまとめています。

データ統合が目的なら業務設計から|よくある失敗

人事・勤怠・給与・原価を横断してデータを使いたい、複数のシステムに散った従業員マスタを1つにしたい、という要件はSaaSを入れただけでは解決しません。マスタをどこで持ち、どこから更新し、どう連携するかの設計が先です。よくある失敗は、運用ルールが決まらないままシステムを入れ、例外処理がすべてシステム外のExcelに戻るパターンです。人事・労務のデータを勤怠・給与・基幹システムとつなぐ設計や個別開発が必要な場合は、人事・労務管理システム開発のように要件の切り分けから相談できる体制を選ぶと手戻りが減ります。

従業員マスタの項目例|改正による明示事項と帳簿の保存期限

データ統合に進むなら、最初に決めるのは従業員マスタです。人事・勤怠・給与のどれを起点に更新するかを決め、ほかはそこを参照させます。次は労務の観点から追加を検討する項目例です。法定の記載事項を網羅したものではありません。通知時点の労働条件を履歴として保存し、帳簿別の保存期限も管理しておくと、労働条件通知書の再発行と退職者データの削除が楽になります。

# 従業員マスタ(労務・勤怠・給与を連携するときの最小項目)
employee_code    : 社員番号(退職後も再利用しない一意キー)
name_kanji       : 氏名(労働者名簿の記載事項)
employment_type  : 雇用区分(正社員 | 契約 | パート | アルバイト)
hire_date        : 入社年月日
leave_date       : 退職年月日(在籍中は空)
work_place       : 就業場所
place_change     : 就業場所の変更の範囲(2024年4月からの明示事項)
job_change       : 業務の変更の範囲(同上)
renewal_limit    : 更新上限の有無と内容(有期契約のみ)
explain_notice   : 待遇差の説明を求められる旨の明示日(2026年10月から・パート/有期)
flex_care_option : 柔軟な働き方の措置の利用状況(育児期の従業員)
insurance_class  : 社会保険の被保険者区分
retention_until  : 労働者名簿の保存期限(退職日から起算)

よくある質問

労務管理とは具体的に何をする仕事ですか?

労働契約、就業規則、勤怠、給与計算、社会保険・労働保険、福利厚生、法定三帳簿、安全衛生、職場環境(ハラスメント対応・休職)の9つの業務です。月次では勤怠の締めと給与計算、年次では4月の入社対応、6〜7月の算定基礎届と年度更新、11〜12月の年末調整が山になります。

労務管理は誰がするのですか?どの部署の仕事ですか?

規程・手続き・帳簿は人事部の労務担当か総務部が持ちます。ただし労働時間の管理と部下の健康への配慮は現場の管理職の仕事で、社会保険の書類作成と提出代行を外部に任せるなら社会保険労務士が担います。部署1つで完結する業務ではありません。

労務管理と人事管理の違いは何ですか?

人事管理は採用・配置・評価・育成など人材の処遇を扱い、労務管理は労働契約・給与・社会保険・安全衛生など働く条件と環境を扱います。人事管理の中に労務管理があり、その中の労働時間と休暇の領域が勤怠管理です。

労務管理の記録は何年保存すればよいですか?

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などは労働基準法第109条で5年、当分の間は3年です。起算日は、労働者名簿が死亡・退職・解雇の日、賃金台帳が最後の記入の日、出勤簿等が記録の完結の日です。ただし、賃金台帳と出勤簿等は、対応する賃金の支払期日がそれより遅い場合、その支払期日から数えます。健康診断個人票は労働安全衛生規則で5年です。

2026年の法改正で労務管理は何が変わりましたか?

2026年10月1日から、パート・有期の従業員を雇い入れるときの労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる旨」の明示が必要になり、同じ日からカスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務になりました。雛形と相談窓口の規程を見直してください。

小規模な会社でも労務管理システムは必要ですか?

従業員が数名で入退社が少ないなら、手順書とExcelで回ります。入退社が月に複数件ある、年末調整の紙の回収に手間がかかる、電子申請に切り替えたい、のいずれかに当てはまったら、手続きを電子化するクラウドサービスを検討する段階です。

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