未払法人税等とは？仕訳と計算方法、中間納付とマイナス時の処理、2028年の表示変更【2026年版】

3月決算の会社が5月末に納める法人税や住民税は、3月31日の貸借対照表では負債として待機しています。この残高を置く勘定科目が未払法人税等です。本記事では、確定税額800万円・中間納付300万円の設例で計算と仕訳を追い、中間申告の要否、未払法人税等がマイナスになるときの処理、別表との照合を整理します。2026年7月公表の改正会計基準で変わる表示と、会計システムの科目設計まで扱います。

まとめ：未払法人税等は確定税額から中間納付額を引いた残りを置く流動負債

未払法人税等は、当期の法人税・地方法人税・住民税・事業税のうち、期末時点で納めていない額です。金額は「確定税額－中間納付額－源泉所得税等」の引き算で決まり、翌期の申告期限（原則として決算日の翌日から2か月以内）に納付して消えます。

実務で押さえる順番は次のとおりです。まず中間納付額を仮払法人税等で管理し、決算で「法人税等」と未払法人税等を立てます。引き算がマイナスなら、未収還付法人税等へ振り替えます。最後に、申告書の納税充当金と貸借対照表の残高が一致するかを確かめてください。

上場会社など会計基準を厳格に適用する会社は、2028年4月1日以後に開始する事業年度から、均等割・付加価値割・資本割を未払法人税等の外へ出す準備が要ります。税目別の補助科目を今のうちに分けておくと、改修は小さく済みます。

未払法人税等とは何か：法人税・住民税・事業税の未納額を置く勘定科目

税額は決算が締まって初めて確定します。一方、納付は決算日の後になるため、「当期の費用だが、まだ払っていない税金」を期末の負債に載せる科目が必要になります。

対象の税目は法人税・地方法人税・住民税・事業税に防衛特別法人税が加わる

現行の実務で未払法人税等に入るのは、法人税、地方法人税、法人住民税（法人税割・均等割）、法人事業税（所得割・付加価値割・資本割）と特別法人事業税です。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、e-Taxの案内のとおり防衛特別法人税も申告対象に加わりました。

防衛特別法人税の会計処理と表示は、実務対応報告第48号の解説によると地方法人税と同様に行うものとされています。未納額は未払法人税等に含めて考えれば足ります。

未払金・未払費用・未払消費税と科目を分ける理由と貸借対照表の表示区分

未払法人税等は貸借対照表の流動負債に表示します。翌期の2か月以内に納付するので、固定負債に置く場面は通常ありません。

継続して受ける役務の経過分は未払費用の計上範囲と再振替で扱う別物です。科目体系全体の組み方は勘定科目の5分類と科目マスタの作り方にまとめています。

費用の法人税等と負債の未払法人税等、仮払法人税等の3科目で役割が違う

名前が似ているので、取り違えが起きやすい3科目です。「法人税等」は損益計算書の費用、「未払法人税等」は貸借対照表の負債、「仮払法人税等」は中間納付額を決算まで預かる資産です。

中間納付の時点で「法人税等」に直接計上する会社もあります。その場合、決算の仕訳は差額だけを計上する形に変わりますが、期末の未払残高は同じ金額になります。

未払法人税等の計算と仕訳：確定税額800万円・中間納付300万円の3月決算

ここからは3月決算の会社を想定します。金額は説明用の仮の数字で、実際の税額は所得と税率で変わります。

計算式は確定税額から中間納付額と源泉所得税等を差し引く1本の引き算

税目ごとに「確定税額－中間納付額」を計算し、合計した額が未払法人税等です。法人税法第74条も、確定申告の納付額を法人税額から中間納付額を控除した金額と定めています。

預金利息などから差し引かれた源泉所得税があれば、国税庁No.5760の所得税額控除により法人税額から控除できるので、その分だけ未払額は減ります。控除しきれない金額は還付の対象です。

11月末の中間納付は仮払法人税等300万円として資産に置く仕訳

3月決算の中間申告の期限は11月30日です。納付した300万円は、決算で精算するまで資産に置きます。

税目ごとに補助科目を分けると、決算の引き算で税目別の表をそのまま作れます。

3月31日の決算で法人税等800万円を計上し未払法人税等500万円を残す仕訳

確定税額を費用に立て、仮払分を消し、差額を負債に残します。他の決算整理がすべて終わらないと税額が出ないため、決算整理仕訳の最後に入れる1本になります。

損益計算書では税引前当期純利益の次に800万円が並び、貸借対照表の流動負債に500万円が載ります。両者のつながりは貸借対照表と損益計算書の関係で詳しく追えます。

5月31日の納付仕訳と、申告期限を延長しても利子税がかかる2か月の壁

翌期の納付で負債は消え、損益には影響しません。

申告書の提出期限は国税庁の手続案内のとおり原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、土日祝に当たれば翌日に延びます。法人税法第77条により納付の期限も申告書の提出期限までです。

注意したいのは、決算の承認が遅れて提出期限を延長している会社です。本来の期限の翌日から延長後の期限までの期間には、国税で利子税、地方税で東京都主税局の案内にあるとおり延滞金がかかります。延長している会社は2か月以内に見込額を納付し、利息の発生を止める運用が基本です。

中間申告が要る会社と要らない会社：前期の法人税額20万円が分かれ目

未払法人税等の金額を左右するのは中間納付です。要否の判定を間違えると、そもそも引く金額が変わってしまいます。

前期実績の予定申告は前期の法人税額の6か月相当が10万円を超えると必要

法人税法第71条は、事業年度が6か月を超える普通法人に、6か月を経過した日から2か月以内の中間申告を求めています。金額は「前期の法人税額÷前期の月数×中間期間の月数」です。

12か月決算なら前期の法人税額の半分で、この金額が10万円以下なら申告は不要になります。前期の法人税額20万円が境目と覚えてください。設立1期目の会社には中間申告がありません。消費税の中間申告は回数の決まり方が別の制度なので、消費税の中間申告と振替日の一覧で確かめてください。

仮決算の中間申告を選べる場面と、予定申告額を超えると使えない制限

上半期の業績が前期より大きく落ちた会社は、6か月を1事業年度とみなして計算する仮決算を選ぶと納付額を抑えられます。第72条の規定により、仮決算の税額が前期実績の金額を超える場合はこの方法を使えません。業績が伸びている会社に選択肢はないということです。

資金繰りの判断としては、前期実績の金額より仮決算の税額がどれだけ小さくなるかを見ます。削減額が仮決算の作業コストに見合わないなら、予定申告のまま進めて差し支えありません。

法人税の中間申告が不要でも事業税の中間申告が残る外形標準課税の法人

地方税の判定は法人税と完全には重なりません。東京都主税局の改正案内のとおり、前事業年度に外形標準課税の対象だった法人は、法人税の中間申告義務がなくても、事業年度が6か月を超えれば法人事業税の中間申告が必要です。

資本金1億円を超える普通法人が基本の対象で、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から対象の見直しが入りました。増資や減資をした年は、判定の基準日を税理士と確認してください。

未払法人税等がマイナスになるときの処理：未収還付法人税等への振替

前期の業績が好調で今期が落ち込むと、予定申告の中間納付額が確定税額を上回ります。未払法人税等をマイナスのまま決算書に載せるのは誤りです。

確定税額120万円に中間納付200万円なら未収還付法人税等80万円を立てる

法人税法第74条は、中間納付額で控除しきれなかった金額を申告書の記載事項にしており、この分は還付の対象になります。負債ではなく資産に振り替えます。

税目が混在すると、法人税は還付なのに住民税は納付という組み合わせが起こります。税目別に判定し、還付分と納付分を相殺せず両建てで表示すると、翌期の入金と納付の消込が楽になります。

翌期の還付入金の仕訳と、還付加算金を雑収入として区別する処理

還付金が振り込まれたら、未収還付法人税等を取り崩します。損益には影響しません。

振込額に還付加算金が上乗せされていると、80万円との差額が生じます。この差額は税金の精算ではなく受取利息に近い性質なので、雑収入に計上してください。

税務と申告書の扱い：損金になる税とならない税、別表五（二）との突合

会計では800万円をまとめて費用にしても、税務では税目ごとに扱いが割れます。ここを理解していないと、申告書と決算書の数字が合わない理由を説明できません。

法人税・住民税は損金不算入、事業税は申告書を提出した年度に損金算入

法人税法第38条は、法人税・地方法人税と住民税を損金に算入しないと定めています。設例の法人税500万円、地方法人税50万円、住民税60万円の合計610万円がこれに当たります。

事業税は損金になりますが、時期が違います。国税庁No.5300によると申告書を提出した事業年度の損金で、直前事業年度分は期末までに申告がなくても算入できます。つまり設例の事業税190万円は、原則として翌期の損金です。

別表四の納税充当金と別表五（二）の期末残高を貸借対照表と照合する手順

税務申告書の記載上は、未払法人税等を「納税充当金」と呼びます。決算で計上した額は別表四で「損金経理をした納税充当金」として加算され、期中の動きは国税庁の別表五（二）記載要領に沿って集計します。

1. 別表五（二）の納税充当金の期末残高を確認する
2. 貸借対照表の未払法人税等と一致するか照合する
3. 不一致なら、納付時に別科目で処理した税金を探す
4. 仮払法人税等の残高がゼロになっているか確かめる

欄番号は年度版で変わるため、申告対象年度の記載要領を開いて確認してください。差額が残るときは、利子税や延滞金を未払法人税等から落としていないか、均等割を計上し忘れていないかを先に調べます。

2026年改正の法人税等に関する会計基準で変わる未払法人税等の中身

仕訳の解説だけでは見落としやすい変更が2つあります。会計基準の改正と、防衛特別法人税の追加です。どちらも未払法人税等の内訳を変えます。

2028年4月以後開始の事業年度から均等割・付加価値割・資本割が別科目へ

企業会計基準委員会は2026年7月7日、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」を公表しました。旧称「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」から改称され、税目の列挙をやめて「課税対象利益を基礎とする税金」という定義で整理しています。

デロイト トーマツの解説によれば、重要性が乏しければ未払法人税等に含めて表示できます。適用は2028年4月1日以後に開始する事業年度の期首からで、公表日以後に開始する事業年度の期首からの早期適用も認められる扱いです。損益計算書の均等割も「法人税等」の区分から外れて税引前の段階で費用になるため、当期純利益は同じでも税引前当期純利益の金額が変わります。

中小企業の会計に関する指針で決算書を作る会社への影響は、執筆時点では確認できていません。顧問税理士に対応方針を聞いておくのが確実です。

防衛特別法人税の初回は2027年3月期、中間申告は2028年3月期から始まる

税額はJ-Net21の解説のとおり「（基準法人税額－500万円）×4％」です。基準法人税額が500万円以下なら税額は生じませんが、e-Taxの案内では税額がゼロでも申告は必要とされています。

3月決算の会社では、2027年3月期の決算で初めて未払法人税等に入り、2027年5月末が最初の申告期限です。中間申告書の提出は令和9年4月1日以後に開始する事業年度からなので、2028年3月期の中間（2027年11月末）から中間納付が加わります。つまり2027年3月期は、中間納付なしで全額が未払に残ります。資金繰り表にはこの点を反映させてください。

未払法人税等を会計システムへ組み込む判断：開発する会社と見送る会社

未払法人税等は決算で1本の仕訳を切るだけに見えます。ただ、税目の数と自治体の数だけ納付先が増える会社では、裏の管理が手作業の山になります。

税目別の補助科目と申告データの取り込みを開発する会社の判断条件

開発の検討に値するのは、次のいずれかに当てはまる会社です。複数の都道府県や市区町村に事業所があり、地方税の納付先が10を超える会社。外形標準課税の対象で、付加価値割と資本割を分けて管理する必要がある会社。グループ通算制度を使い、親子間の精算まで集計している会社です。

改修の中心は、未払法人税等の補助科目を税目別・自治体別に分けること、そして申告ソフトの確定税額を仕訳へ取り込むことの2点です。2028年の改正で別科目に分ける税目も、この段階で補助科目になっていれば表示科目の割当を変えるだけで対応できます。要件の整理から相談したい場合は、会計・経理システム開発のページをご覧ください。

事業所が1か所で申告を税理士に委託する会社は開発を見送ってよい条件

事業所が1つの地域に収まり、税理士が作る申告書の税額を年に1回入力するだけの会社は、開発しても回収できません。この規模で専用の仕組みを作るのは過剰です。

市販の会計ソフトで税目別の補助科目を切り、仮払法人税等の残高がゼロになることを決算で確かめれば足ります。システムを入れ替える予定があるなら、そのときに補助科目の設計だけ見直してください。

よくある質問

未払法人税等について検索されることの多い質問に回答します。

未払法人税等と法人税等充当金は同じものですか？

指している中身は同じと考えて差し支えありません。貸借対照表の表示科目としては未払法人税等、社内の勘定科目では法人税等充当金や納税充当金という名称を使う会社があります。税務申告書の別表では納税充当金と呼びます。名称が違っても、確定税額から中間納付額を引いた未納額であることに変わりはありません。

赤字の会社でも未払法人税等は計上しますか？

赤字でも計上が必要になるのが一般的です。法人住民税の均等割は所得にかかわらず課税されるため、未納額が残ります。外形標準課税の対象法人では、付加価値割と資本割も赤字に関係なく発生する税金です。現行の基準ではこれらを未払法人税等に含めますが、改正基準を適用すると内容に応じた別科目での表示が原則になります。

未払法人税等を計上しないとどうなりますか？

当期の利益が税金の分だけ大きく表示され、翌期の納付時に2期分の税金が費用に載る形になります。法人税自体は損金不算入なので納める税額は変わりません。ただ、金融機関に提出する決算書の利益と負債がゆがみ、前期比較が成り立たなくなります。発生主義で決算書を作る以上、計上すべき科目です。

キャッシュフロー計算書では未払法人税等をどう扱いますか？

間接法では、損益計算書の法人税等と貸借対照表の未払法人税等の増減から「法人税等の支払額」を求めます。設例の場合、当期に実際に出ていくのは中間納付の300万円と前期分の納付額です。作成の手順はキャッシュフロー計算書の作り方をご覧ください。

申告後に税額が見積りと違っていた場合はどう処理しますか？

申告書の確定を待って決算を締める会社なら、差額は通常生じません。決算後に差額が出たときは、納付時に未払法人税等との差額を当期の法人税等で調整します。金額が大きい場合や税務調査の追徴は扱いが異なるため、表示区分は税理士や監査人と確認してください。

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