日本会計基準（J-GAAP）とは？IFRS・米国基準との違いと会計基準の種類一覧【2026年】

日本会計基準（J-GAAP、日本基準）は、日本企業が決算書をつくるときに従う会計ルールの体系で、企業会計原則と企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準を中心に構成されます。日本ではこのほかにIFRS・米国基準・修正国際基準（JMIS）も連結財務諸表に使えますが、選べる会社には法令上の条件があります。この記事では、会計基準の法令上の位置づけを条文で確認したうえで、種類の一覧、IFRS・米国基準との違いを項目別に比較し、企業会計基準の一覧と2026年10月までの改正、自社の基準の調べ方までを整理します。

まとめ：日本会計基準とIFRS・米国基準の要点

• 日本会計基準（J-GAAP）は、企業会計原則とASBJの企業会計基準を中心とする日本固有の会計ルールです。会社法431条は「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」、財務諸表等規則1条は「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従うと定め、法令が使う語は同じではありません。
• 連結財務諸表に使える基準は日本基準・IFRS・米国基準・JMISの4つ。非上場の中小企業には「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」という簡便なルールがあります。
• IFRSとの違いで最も大きいのはのれんです。日本基準は20年以内で償却し、IFRSは償却しません。のれん非償却の導入は2026年7月27日の企業会計基準諮問会議で「提言しない」とされ、この差は当面残ります。
• 減損損失の戻入れ、開発費の資産計上、特別損益の区分、有給休暇の負債計上も残る差異です。収益認識とリースは日本基準の改正で差が縮まり、金融資産の減損も2030年4月以後開始年度から予想信用損失モデルに移ります。
• IFRS適用会社は2026年10月末時点で適用済303社・適用決定16社の合計319社。2026年6月末の分析では、社数では東証上場内国会社の約8.6%ですが、時価総額では51.2%を占めます。
• 自社や取引先が使う基準は、有価証券報告書「経理の状況」冒頭の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に、根拠条文とともに書かれています。

会計基準の法令上の位置づけ：「慣行」と「基準」の使い分け

会計基準は、売上をいつ計上するか、リースを資産に載せるか、のれんを償却するかといった会計処理を定めたルールです。同じ取引でも基準が違えば利益が変わるため、企業同士を比べるには共通のものさしが要ります。ただし日本の法令は会計基準そのものを条文に書き込まず、外部のルール群を参照する書き方をしています。

会社法431条の「慣行」と財務諸表等規則1条の「基準」の違い

会社法431条は「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と定め、持分会社にも614条に同じ文言があります。一方、金融商品取引法にもとづく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）1条は「この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする」と定めます。

語が違うのは対象が違うからです。会社法は非上場の中小企業を含む全ての株式会社に適用され、配当できる金額の算定を通じて株主と債権者を守ります。会社法431条は「慣行」を参照しており、中小企業向けの指針・基本要領も、その対象会社が計算書類を作成する際の参照先になります。金融商品取引法は有価証券報告書の提出会社に対象を絞った投資家保護の制度で、参照先も「基準」と具体的です。結果として、上場企業はASBJの企業会計基準に事実上拘束され、開示義務のない中小企業には簡便なルールを使う余地が残ります。

企業会計原則からASBJの企業会計基準へ移った経緯

日本で最初に体系的な会計ルールを示したのは、1949年（昭和24年）7月9日に経済安定本部企業会計制度対策調査会が中間報告として設定した「企業会計原則」です。前文は自らを「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したもの」と位置づけており、会社法の「慣行」はこの考え方を引き継いでいます。本体の改正は1982年（昭和57年）4月20日が最後ですが、廃止はされておらず、一般原則や注解は今も参照されます。

個別の基準づくりは長く大蔵省（後の金融庁）の企業会計審議会が担い、2001年に民間の常設機関としてASBJが設立されてからはASBJが新設・改正を行っています。ASBJは2007年8月8日に国際会計基準審議会（IASB）と、日本基準とIFRSの差異解消を加速する「東京合意」を公表し、以降の改正は国際的な整合を強く意識したものになりました。社内向けの管理会計とは目的もルールも別物なので、財務会計と管理会計の違いとあわせて押さえると混乱しません。

日本で使われる会計基準の種類一覧：連結4基準と中小企業向け2ルール

連結財務諸表について日本で認められている基準は4つです。ただし自由に選べるわけではなく、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）が日本基準以外の3つに別々の条件を課しています。条番号は中間連結財務諸表の編が入った現行条文（2026年8月7日施行版）によるもので、古い解説記事にある93条・94条・95条・96条は、それぞれ現在の312条・314条・316条・317条にあたります。

日本基準（J-GAAP）：条件なしで使える本則の基準

J-GAAPはJapanese Generally Accepted Accounting Principles（一般に公正妥当と認められた日本の会計原則）の略で、「ジェイギャップ」または「ジェイギャープ」と読まれます。連結財務諸表規則は日本基準を本則として組み立てているため、適用の条件はありません。他の3基準の特例に当たらない会社は日本基準で作り、上場・非上場を問わず日本企業の大多数がここに入ります。法人税の課税所得計算との距離が近く、決算書と税務申告の調整が少なくて済む点が実務上の利点です。

IFRS（指定国際会計基準）：会社規模を問わない任意適用の2要件

IFRSはIASBが公表する国際財務報告基準で、日本では金融庁長官が指定したもの（指定国際会計基準）を使います。根拠は連結財務諸表規則312条で、使える会社（指定国際会計基準特定会社）の要件は同規則1条の2第1項1号が定める次の2つです。

• 有価証券届出書または有価証券報告書に、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組に係る記載を行っていること
• 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員または使用人を置き、指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備していること

この要件には上場区分も時価総額も売上規模も入っていません。「IFRSは大企業だけの制度」という理解は法令上は誤りで、適用が大企業に偏っているのは移行コストの問題です。

米国基準（US GAAP）：SEC登録に基づく適用条件と経過措置

米国基準は財務会計基準審議会（FASB）が設定する米国の会計基準です。根拠の連結財務諸表規則316条は、米国預託証券（ADR）の発行等に関して求められる方法で作った連結財務諸表を米国証券取引委員会（SEC）に登録している会社が、それを金融商品取引法上の連結財務諸表として出すことを金融庁長官が認める場合に限って使える、という構成です。317条は「米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しなくなつた場合には、適用がないものとする」と定めます。

例外は経過措置です。連結財務諸表規則の附則（平成14年3月26日内閣府令第11号）第3項は、2002年4月1日以後最初に開始する連結会計年度に米国式連結財務諸表を提出していた会社について、316条の適用を受けなくなっても「当分の間」その方法によることができると定めています。米国上場をやめた後も米国基準で有価証券報告書を出している日本企業の根拠はこれです。これから新たに米国基準を選ぶ経路はADRのSEC登録に限られます。

修正国際基準（JMIS）：IFRSからの修正内容と適用実績

JMISは、IFRSのうち日本として受け入れにくい2点だけを差し替えた基準です。根拠は連結財務諸表規則314条、適用会社の要件は1条の3でIFRSと同じ構成です。差し替えたのは修正会計基準第1号「のれんの会計処理」と第2号「その他の包括利益の会計処理」で、のれんを償却し、その他の包括利益をリサイクリングする日本基準に近い扱いに戻しています。IFRSを選ぶ動機の多くは海外投資家との比較可能性にあり、独自修正を加えた基準ではそれを満たせないため、適用した企業は現れていません。

中小企業の会計に関する指針と基本要領：非上場企業向けの簡便なルール

有価証券報告書の提出義務がない中小企業の多くは、ASBJの企業会計基準ではなく簡便なルールを使えます。実務で使われるのは、日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工会議所・ASBJの4団体が2005年8月に公表した「中小企業の会計に関する指針」と、2012年2月1日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」です。要領は指針よりさらに簡便で、税務上の処理との差が小さくなるよう作られています。中小企業庁の中小企業の会計に関する基本要領のページには、要領本文のほかチェックリストやガイドブックも置かれています。どちらも会社法431条の「慣行」に含まれると整理されており、金融機関に計算書類の信頼性を示す材料にもなります。ただし、提出義務がなくても会社法上の会計監査人設置会社などはこれらの利用対象から外れるため、提出義務の有無だけでは使う会計ルールを判断できません。

IFRS・米国基準と日本基準の違い：残る差異と縮まった差異の一覧

「IFRSは原則主義、日本基準は細則主義」という説明だけでは、決算書のどこが変わるのかが分かりません。数字に効く差異を項目別に並べると次のとおりです。日本基準は収益認識・リース・金融資産の減損で国際基準に寄せる改正を進めてきたため、差異は「今も残るもの」と「縮まったもの」に分かれます。

のれん：2026年7月の非償却導入見送りと償却処理の差異

日本基準は、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項により、のれんを20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却します。IFRSはIFRS第3号「企業結合」のもとで償却せず、IAS第36号「資産の減損」に従って毎年減損テストを行います。買収の多い会社では、日本基準なら毎期の償却費が営業利益を押し下げ、IFRSなら償却費は出ない代わりに業績が悪化した年に大きな減損が一度に出る、という違いになります。IFRS適用企業が独自に開示する利益指標の読み方は調整後営業利益の定義と各社の開示で整理しています。

日本基準側でこの差を埋める提案は2025年に出ています。2025年7月11日の第54回企業会計基準諮問会議で、経済同友会ほか12団体、スタートアップ有志35社、企業経営者有志138名が「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」をテーマとして提案しています。しかし財務会計基準機構の公表によれば、2026年7月27日の第57回同会議で、のれんを一定の期間にわたって償却する基本的な枠組みは変えず、非償却の導入（選択制）と償却費の計上区分の変更をASBJに提言しないことでコンセンサスが得られました。代わりに、第32項の償却期間・償却方法の考え方を明確にすることと、のれん償却前営業利益の情報提供を検討することが新規テーマとして提言されています。のれんの扱いは今後も日本基準とIFRSを分ける最大の論点です。

減損の戻入れ・開発費・有給休暇：利益の出方を変える3つの差異

固定資産の減損について、日本基準は一度計上した減損損失を戻し入れません。IFRSは、のれん以外の資産について減損の原因となった状況が改善した場合、減損がなかったとした場合の帳簿価額を上限に、減損損失を戻し入れます。開発費は、日本基準では「研究開発費等に係る会計基準」により発生時に費用処理し、IFRSはIAS第38号の要件（技術的な実行可能性や将来の経済的便益の見込みなど）を満たす開発段階の支出を無形資産に計上します。開発段階の支出が多い会社ほど、IFRSでは費用が資産計上と償却を通じて後ろの期へずれ、日本基準との利益の差が大きくなります。

有給休暇はIAS第19号第13項(a)のもとで、翌期以降に繰り越せる累積型の未消化分を、従業員が勤務した時点で負債として計上します。金額は、未消化分によって追加で支払うと見込まれる額で測ります（第16項）。日本基準では有給休暇の引当金を計上しないのが一般的な実務で、日本の年次有給休暇は繰越しが認められるため、IFRSへ移ると新たな負債が生じます。

損益計算書の形：特別損益の有無とIFRS第18号による営業利益の定義

日本基準の損益計算書は、営業利益・経常利益・特別損益・税引前当期純利益と段階的に利益を示します。IFRSはIAS第1号で、収益・費用を異常項目として表示することを禁じており、特別損益の区分がありません。日本基準なら特別損失に入るリストラ費用や減損損失も、IFRSでは営業費用などに含まれます。経常利益もIFRSには無い概念です。

IFRS側の様式も変わります。IASBが2024年4月に公表したIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年1月1日以後開始する事業年度から適用され、損益計算書の収益・費用を営業・投資・財務などの区分に分けて「営業損益」と「財務及び法人所得税前損益」の小計を義務づけます。あわせて、決算説明資料などで会社が独自に定義した利益の小計（経営者が定義した業績指標）を使う場合は、財務諸表の注記でその定義と調整表を開示する必要があります。これまで各社がばらばらに出していたIFRSの営業利益が揃う一方、日本基準の営業利益とは計算の範囲が一致しない点は残ります。

収益認識・リース・金融資産の減損：日本基準の改正で縮まった差異

収益認識は、企業会計基準第29号が2021年4月1日以後開始する年度から適用され、IFRS第15号と同じ5ステップの枠組みになりました（収益認識基準の5ステップと適用範囲）。借手のリースは、企業会計基準第34号が第58項で2027年4月1日以後開始する年度から適用されるとし、オペレーティング・リースを含めて原則として使用権資産とリース負債を計上します（新リース会計基準の概要と実務対応）。

3つ目が金融資産の減損です。ASBJは2026年10月16日に改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等を公表し、新たに企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」を設けました。改正第10号の第41項は、この改正を2030年4月1日以後開始する年度の期首から適用し、2027年4月1日以後開始する年度からの早期適用を認めています。準備期間を3年半程度とした理由として、基準は第120-5項で、金融機関では体制整備・データ整備・システム開発などに時間を要することと、金融機関に対する監督との関係を挙げています。改正第10号の第28項は、信用リスクが著しく増大していない債権等には12か月の予想信用損失を、著しく増大した債権等には全期間の予想信用損失を見積もると定めます。過去の貸倒実績にもとづく引当から将来予測を含む見積りへ変わり、IFRS第9号との差が縮まります。

IFRSの適用状況：社数では8.6%、時価総額では51.2%

「IFRSの採用が広がっている」という説明は、数え方で見え方が正反対になります。東京証券取引所が2026年7月31日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析が、この点を数字で示しています。

適用会社は社数では少数派、時価総額では過半数

分析対象は2026年6月末時点の東証上場内国会社3,709社です。IFRS適用済297社、適用決定20社、適用予定1社の合計318社で、社数比は約8.6%にすぎません。ところが時価総額では、この318社が708兆円を占め、東証上場会社の時価総額1,384兆円に対する比率は51.2%に達します。比率は2016年6月末の29%から10年で51%まで上がりました。プライム市場では250社で706.6兆円・52.6%を占め、同資料は「時価総額に比例して、IFRSを任意適用する傾向がみられる」とまとめています。

日本取引所グループのIFRS適用済・適用決定会社数は、2026年10月末時点で適用済303社・適用決定16社・合計319社です。集計時点で内訳が動くので、引用するときは基準日を添えてください。

IFRS移行の検討事項：具体的な記載のある54社で最多の「適用時期」

同じ資料によると、決算短信でIFRSの適用を検討中と記載した81社のうち、検討事項を具体的に書いた54社で最多は「適用時期」の23社、次いで情報収集18社、マニュアル・指針の整備13社でした。会計基準の差異分析と会計方針の検討はそれぞれ6社にとどまります。具体的に開示された検討事項では、差異分析よりも適用時期や社内準備への言及が多い結果です。移行を考えるなら、差異分析と並行して、連結決算の仕組みが日本基準とIFRSの並行運用に対応できるかを確認すると、移行に必要な改修範囲を整理できます。並行運用の要件は連結会計システムの比較で整理しています。

企業会計基準の一覧：第1号から第44号と2026年10月までの改正

日本基準を構成する文書は、企業会計原則と、ASBJが公表する企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告に分かれます。中核の企業会計基準には第1号から通し番号が振られており、2026年11月時点のASBJの企業会計基準一覧の最新は第44号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その4）」（2026年7月7日）です。ただし第3号・第14号・第19号は第26号「退職給付に関する会計基準」に、第15号は第29号「収益認識に関する会計基準」に置き換わって適用が終了しており、番号は欠番です。号数と本数は一致しません。

主な企業会計基準の号数と公表日

主要な基準を抜き出すと次のとおりです。日付はASBJの一覧が示す公表日（括弧内は修正日）で、改正があると最新版の日付に置き換わります。2026年10月16日の金融商品会計基準の改正にあわせて、第29号・第34号・第37号なども同日付に更新されています。

個別の論点に入るときは、基準本体と適用指針の両方を見ます。たとえばストック・オプションの費用計上額は第8号第5項が「公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する」と定め、その評価単価の見積り方法は適用指針第11号が補っています（ストックオプションの会計基準と仕訳の実務）。

サステナビリティ開示と継続企業：会計基準の外側と内側で進む改正

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月5日にユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、テーマ別基準第1号「一般開示基準」、同第2号「気候関連開示基準」を公表し、2026年3月13日に改正しました。2026年2月20日公布の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、プライム市場上場会社のうち平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から、3兆円未満1兆円以上の会社は2028年3月31日以後に終了する事業年度から、SSBJ基準による開示が義務になります。今回の転換は、既に有価証券報告書で求められているサステナビリティ情報について、対象会社にSSBJ基準に準拠した開示を義務づける点です。

会計基準の内側では、ASBJが2026年10月23日に企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準（案）」等を公表しました。これまで日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」にあった定めのうち会計に関する部分を、ASBJの会計基準へ移す案です。継続企業として存続する能力を評価する期間を、少なくとも財務諸表の公表の承認日後1年とすることを提案し（第5項）、2028年3月31日以後に終了する年度の年度末財務諸表からの適用を提案しています（第15項）。コメント期限は2026年12月25日です。

自社や取引先が使う会計基準の調べ方と決め方

会計基準は改正の頻度が高く、解説記事の記述はすぐ古くなります。判断に使う場面では、原文と開示書類に当たってください。

EDINETで有価証券報告書の「作成方法」を読む手順

1. EDINETで会社名を検索し、対象年度の有価証券報告書を開く
2. 「第5【経理の状況】」の冒頭にある「1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」を読む
3. 連結財務諸表規則の何条に基づくかを確認する（312条ならIFRS、316条なら米国基準、特例の条文が無ければ日本基準）
4. 会計方針の注記で、早期適用している新基準や会計方針の変更が無いかを見る

連結財務諸表規則の条番号は2024年4月1日施行の改正で変わったため、それより前に提出された報告書ではIFRSが93条、米国基準が95条といった旧番号で書かれています。過去の報告書と並べるときは新旧の対応に注意してください。基準の本文はASBJの会計基準検索システムで無償で読め、適用が終了した基準も残っています。法令の条文はe-Gov法令検索で現行版を引き直すのが確実です。

自社が使う会計基準を決める順序

実際には、基準を選べる会社のほうが少数です。有価証券報告書の提出義務がない会社も、会計監査人設置の有無などを確認し、中小企業の会計に関する指針や基本要領の対象となるかを判断します。提出会社であれば原則は日本基準です。IFRSへ移る実益があるのは、海外投資家の比率が高い、海外で資金を調達する予定がある、海外子会社が多くグループの会計方針が割れている、といった具体的な事情がある場合に限られます。国内の投資家が中心で海外売上もほとんどない会社が移行しても比較可能性の便益は乏しく、システム改修・人材確保・監査報酬の増加という負担が残ります。「IFRSのほうが高度だから」という理由だけなら、移行は見送るのが妥当です。米国基準は、ADRのSEC登録か附則第3項の経過措置が無ければ検討対象になりません。

会計基準の改正が会計システムに求めるデータの持ち方

基準を実際に守るのは、日々の取引を受け止める会計システムです。改正の影響は、システムのどこに落ちるかで負担がまったく違います。勘定科目や表示区分の追加で済むマスタ層の改正、集計や注記の様式が変わる出力層の改正は、設定やテンプレートの変更で吸収できます。重いのは、データの持ち方そのものが変わる改正です。

リース基準では、契約1本ごとにリース期間（延長・解約オプションの判断を含む）、支払スケジュール、割引率を記録し、各期の利息・償却・返済を計算するとともに、契約条件やリース期間などに変更が生じた場合にはリース負債を見直す必要があります。収益認識基準では、受注データを契約単位ではなく履行義務単位の明細へ分解できるかが分かれ目です。2030年に向けた予想信用損失モデルでは、債権ごとの信用リスクの変化を追う情報が要ります。いずれも既存の販売管理や支払のデータには無い項目で、上流の業務システムの改修まで波及します。個別対応が増えている場合は、既存機能の設定変更・部分改修・再構築について、改修費用と保守負担、移行時の照合負担を比較して判断します。機能の整理は財務会計システムの機能と選定の観点と経理システムと会計システムの違いが参考になります。パッケージの設定では吸収できず自社の業務に合わせて作る場合は、会計・経理システム開発で改修範囲の整理からご相談いただけます。

よくある質問

3大会計基準とは何ですか？

一般には、日本基準（J-GAAP）・IFRS・米国基準（US GAAP）の3つを指します。法令上の用語ではなく、主要な会計基準を大づかみに示す通称です。日本の連結財務諸表規則はこれに修正国際基準（JMIS）を加えた4つを認めていますが、JMISは適用実績がないため、比較の場面では3つで語られることが多くなっています。

J-GAAPは何と読み、GAAPはどういう意味ですか？

J-GAAPは「ジェイギャップ」または「ジェイギャープ」と読まれ、公的に固定された読みはありません。GAAPはGenerally Accepted Accounting Principlesの略で、証券会社の用語集（大和証券 金融・証券用語解説集）では「ぎゃーぷ」と表記されています。国を特定せず「その国で一般に公正妥当と認められた会計原則」を指し、日本のものがJ-GAAP、米国のものがUS GAAPです。

日本でIFRSは強制適用されますか？

強制適用の時期は決まっておらず、日本は任意適用を認めつつ、日本基準の改正でIFRSとの差を縮める方式を続けています。自国の基準を残して差異を縮めることをコンバージェンス、自国の基準をIFRSに置き換えることをアドプションと呼び、日本は前者の立場です。上場会社は東証の求めにより「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を決算短信に記載しており、IFRSを使うかどうかの方針はここで確認できます。

会計公準と会計基準は何が違いますか？

会計公準は、会計が成り立つための前提条件です。企業を出資者から独立した単位とみなす企業実体の公準、企業が継続すると考える継続企業の公準、取引を貨幣額で測る貨幣的測定の公準の3つが一般に挙げられます。会計基準はこの前提の上で、個々の取引の処理を定めたルールです。公準は理論上の前提で、条文や基準書として公表される会計基準とはそこが違います。

IASとIFRSの違いは何ですか？

IAS（国際会計基準）は、2001年まで基準を設定していた国際会計基準委員会（IASC）が公表した基準で、IFRSは後継の国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準です。IASのうち廃止されていないもの（IAS第1号やIAS第36号など）は今も有効で、IFRS会計基準の一部として使われています。のれんの減損テストがIAS第36号、開発費の資産計上がIAS第38号にあるように、差異を調べるときはIASの番号も出てきます。

関連記事

• 新リース会計基準とは？2027年4月適用の変更点とIFRS第16号との違い・経過措置を条文で解説
• 収益認識基準とは？5ステップと適用範囲・基幹システムの改修要件を解説【2026年版】
• 財務会計と管理会計の違いとは？目的・対象・ルールと使い分け、システム化の判断を解説【2026年版】
• ストックオプションの会計基準とは？企業会計基準第8号に基づく仕訳・費用計上の実務解説
• 財務会計システムとは？機能範囲と法令要件、上場企業・自治体で違う選び方【2026年版】