税務署から調査の連絡が来たとき、最初に迷うのが税理士に立ち会いを頼むかどうかです。結論から言うと、税理士の立ち会いは法律上の義務ではありません。ただし、税理士は税理士法2条1項1号の「税務代理」として、調査に関する主張や陳述を本人に代わって行えます。家族や記帳を手伝っている人がこの役割を担うことは、原則としてできません。
この記事では、税理士に任せられる範囲と本人が答えるべき部分、依頼から修正申告までに税理士がすること、当日同席できる人、書面添付制度と意見聴取、税理士は税務署の味方なのかという疑問、立ち会い費用の見方を、国税庁のFAQと条文で確認します。調査全体の流れは事前通知から終了手続きまでの解説で扱っています。
まとめ:税務調査の税理士立ち会いで押さえる要点
- 税理士の立ち会いは義務ではなく、本人だけで調査を受けることもできます。
- 税理士が代わりにできるのは、調査に関して税務署に対して行う「主張若しくは陳述」の代理です(税理士法2条1項1号)。取引の事実を知っているのは本人なので、本人への質問がなくなるわけではありません。
- 税務代理権限証書(税理士法30条)に同意を書いておけば、事前通知(国税通則法74条の9第5項)と調査結果の説明(74条の11第4項)を税理士に一本化できます。
- 税理士でない家族や記帳補助者が本人に代わって主張・陳述することは、原則としてできません。日頃記帳を担当している人は、調査担当者が必要と認めた範囲で同席できることがあります(国税庁FAQ問33)。
- 税理士は依頼者の秘密を守る義務を負う一方、事実の隠蔽に協力することは法律で禁じられています(税理士法38条・36条・41条の3)。税務署の味方でも、脱税の味方でもありません。
- 報酬に公的な基準額はありません。事前準備・立ち会い日当・修正申告を分けて見積もりを取り、委嘱の範囲と報酬額を契約書にします。
税理士立ち会いの義務の有無と依頼の判断基準
法律上の位置づけ:税務調査の立ち会いは任意の税務代理
国税通則法にも税理士法にも、税務調査に税理士を同席させなければならないという規定はありません。税理士法が定めているのは、税理士が依頼を受けて代理をするときの手続きです。代理をするなら、権限を証する書面(税務代理権限証書)を税務署に出さなければなりません(30条)。
税理士法2条1項1号は、税務代理を「税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること」と定めています。立ち会いはこの代理の一部です。本人が自分で説明する場合は代理ではないので、税理士がいなくても調査は進みます。
税理士への依頼と本人対応の判断基準
判断の軸は、争点の有無と、本人が数字の根拠を説明できるかどうかです。
| 状況 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 無申告の年がある | 依頼する | 期限後申告と加算税の整理が必要 |
| 売上の計上漏れに心当たりがある | 依頼する | 修正申告の範囲を先に固める |
| 帳簿や領収書が欠けている | 依頼する | 推計の妥当性を争う場面がある |
| 経費か私用かで判断が割れる支出が多い | 依頼する | 税法上の根拠を示して説明する |
| 顧問税理士が申告書を作っている | 顧問に相談 | 申告の経緯を一番知っている |
| 記帳が正確で、取引も単純 | 自分で受けられる | 事実の説明で足りることが多い |
依頼の弱点は3つあります。費用がかかること、申告書を作っていない税理士にスポットで頼むと帳簿の読み込みに日数と費用がかかること、そして税理士が入っても事実そのものは変わらないことです。売上の計上漏れが帳簿と通帳の突き合わせで確定している場合、税理士の仕事は追徴を消すことではなく、修正の範囲と加算税の扱いを正しく整理することになります。
迷う場合は、事前通知を受けた時点で税理士に一度相談し、当日の立ち会いまで頼むかを決めても間に合います。国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」の問16は、事前通知の際に納税者や税務代理人の都合を尋ね、日時を調整するとしています。事前通知を受けた後でも、合理的な理由があれば日時の変更を協議できます(国税通則法74条の9第2項)。事前通知を受けたときの最初の対応は調査の通知を受けたときの解説にまとめています。
税理士が立ち会うメリット:任せられる範囲と本人が答える部分
事前通知を税理士に一本化する同意(国税通則法74条の9第5項)
実地の調査の事前通知は、納税者と税務代理人の両方に行われます(74条の9第1項)。ここでいう税務代理人は、税務代理権限証書を出している税理士・税理士法人と、税理士法51条の通知をした弁護士等です(同条3項2号)。
納税者が同意していれば、事前通知は税務代理人にだけ行えば足ります(同条5項)。国税庁FAQ問14によると、この同意は税務代理人が出す税務代理権限証書に記載します。記載がなければ、納税者と税務代理人の双方に通知が来ます。税理士が複数いる場合は、権限証書で代表する税務代理人を定めておけば、その1人への通知で足ります(同条6項・FAQ問15)。
当日の主張・陳述の代理と、本人が答える部分
当日、税理士は調査官の指摘に対して、税法上の取扱いを説明したり、反論したりできます。経費の判断や計上時期のように解釈が分かれる論点では、税理士法2条1項1号に基づき、税理士が条文や通達を示して本人に代わり主張・陳述できます。
一方、取引の相手は誰か、その支出は何のためか、といった事実を知っているのは本人や経理担当者です。税理士が推測で答えることはできないので、事実の確認が必要な場面では本人への質問が残ります。「税理士に丸投げすれば本人は何もしなくてよい」とは考えず、少なくとも初日の概況説明と事実確認の場面には、本人か経理責任者が対応できる日程を組んでください。
調査結果の説明・修正申告の勧奨の税理士による受領(74条の11第4項)
調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合は、その額と理由が説明され、修正申告を勧奨されることがあります。納税者の同意があれば、この通知・説明・書面の交付を税務代理人に対して行えます(74条の11第4項)。
国税庁FAQ問27によると、結果の説明は原則として納税者本人に行い、同意があれば税務代理人だけに説明することもあります。本人に説明する場合でも、税務代理人の同席のもとで説明を受けることができます。令和6年4月1日以後は、税務代理権限証書の様式に「調査の終了の際の手続に関する同意」欄が設けられました。権限証書を作ってもらう段階で、事前通知の同意欄とあわせて記載を確認してください。様式は国税庁の「税務代理の権限の明示」の案内ページに掲載されています。修正申告に応じるかどうかの判断は修正申告の仕組みの解説で扱っています。
税理士の対応内容:依頼から調査終了までの流れ
税理士に立ち会いを頼んだ場合、税理士が受け持つのは当日だけではありません。段階ごとに、税理士がすることと本人に残る作業を分けると次のとおりです。
| 段階 | 税理士がすること | 本人がすること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 依頼 | 税務代理権限証書の提出 | 同意欄の確認・署名 | 税理士法30条 |
| 事前通知 | 通知の受領・日程の調整 | 都合の悪い日を伝える | 通則法74条の9 |
| 事前準備 | 帳簿の点検・論点の洗い出し | 通帳・契約書・領収書をそろえる | - |
| 調査当日 | 税法上の主張・反論 | 事業の概況と事実の説明 | 税理士法2条1項1号 |
| 結果説明 | 説明の受領・指摘の精査 | 修正申告に応じるか決める | 通則法74条の11 |
| 終了後 | 修正申告書の作成・不服申立て | 納税の手配 | 通則法19条・75条・77条 |
事前準備では、帳簿や証憑を点検し、調査で説明が必要になりそうな箇所を洗い出します。対象は売上と入金の突き合わせ、期末前後の計上時期、私用との区別が難しい経費などで、本人に事実を確認したうえで、当日どこまでを認めどこを主張するかを決めます。
結果説明の段階で注意したいのが、修正申告の効果です。国税通則法74条の11第3項は、勧奨に応じて修正申告書を出した場合は不服申立てができないが、更正の請求はできる旨を説明し、その旨を書いた書面を交付するよう定めています。指摘に納得できないなら修正申告に応じず、更正を受けてから再調査の請求か審査請求をする道があります。期限は処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内です(77条1項)。どちらを選ぶかは、指摘の根拠を税理士と一緒に読んだうえで決めてください。
立ち会い当日の顔ぶれ:同席できる人と調査官の人数
家族・記帳補助者の同席(国税庁FAQ問33)
税理士に依頼していない場合でも、日頃記帳を手伝ってくれている人に立ち会ってほしいことがあります。国税庁FAQ問33は、本人に代わって調査について主張・陳述を行うことは税務代理行為に当たるため、原則として税務代理人しかできないとしています。
単に同席するだけの場合も、第三者がいる状態で調査を行うことで調査担当者の守秘義務に抵触する可能性があるときは、税務代理人以外の第三者の立会いは断るとしています。ただし、その人が日頃から記帳事務を担当している場合は、調査を円滑に進めるため、調査担当者が必要と認めた範囲で同席できることがあります。同席できても、本人の代わりに主張する役割は担えません。法人の役員や経理担当者は、会社側の当事者として調査に対応する立場にあります。民主商工会の事務局員の立会いをめぐる問題は民商と税務調査の解説で扱っています。
弁護士の立ち会いと、税理士でない者の代理(税理士法51条・52条)
弁護士は、所属弁護士会を経て国税局長に通知すれば、その国税局の管轄区域内で税理士業務を行えます(税理士法51条1項)。この通知をした弁護士は国税通則法上の税務代理人に含まれるので、調査に立ち会って代理できます。税理士登録をしている弁護士は、税理士として代理できます。
税理士・税理士法人でない者は、税理士法に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはなりません(52条)。経営コンサルタントや資格のない「税務調査の専門家」が調査で代理することは、報酬の有無にかかわらずこの規定に反します(税理士法基本通達2-1は「業とする」に有償であることを要しないとしています)。日本税理士会連合会も「税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません」と注意を促しています。
調査官の臨場予定人数と事前通知時の連絡
何人の調査官が来るかも、事前通知でおおよそ分かります。国税庁FAQ問19は、調査開始日時に複数の調査担当者が臨場する場合は、事前通知の際に代表者の氏名・所属官署に加えて「臨場予定人数も併せて連絡する」としています。人数の連絡がなければ1人で来る可能性が高いと考えられます。ただし、事前通知をせずに臨場する調査もあり(国税通則法74条の10・FAQ問20)、その場合は当日まで分かりません。事前通知なしに臨場された場合は、顧問税理士に連絡し、到着まで待ってもらえないか調査官に申し出てください。法令上の権利として待たせられるものではないので、あくまで依頼です。
調査に要する日数も、FAQ問19は「調査開始後の状況により異なってきます」として、事前通知の時点で知らせるのは困難としています。税理士の日当を見積もるときは、この不確定さを前提にしてください。
書面添付制度と意見聴取:調査の前に税理士が説明する機会
税理士法33条の2の書面添付と35条1項の意見聴取
税理士は、作成した申告書に、計算・整理・相談に応じた事項を記載した書面を添付できます(33条の2第1項)。他人が作った申告書を審査し、法令の規定に従って作成されていると認めたときは、審査した事項を記載した書面を添付できます(同条2項)。
この書面が添付された申告書について、日時と場所を事前に通知して調査する場合、税務署はその通知をする前に、税務代理権限証書を出している税理士に、添付書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければなりません(35条1項)。立ち会いが調査当日の対応なのに対し、意見聴取は調査に入る前の段階で税理士が説明できる手続きです。国税庁の令和6年度事務年報によると、税理士が関与した申告のうち書面が添付された割合は、所得税1.5%、相続税24.6%、法人税10.2%です。所得税の申告ではほとんど使われておらず、相続税では約4件に1件で添付されています。
意見聴取の進め方と、調査に移行しない場合の通知
国税庁の事務運営指針(個人課税部門・法人課税部門。いずれも令和8年9月17日改正)によると、調査担当者は調査通知予定日の1週間から2週間前までに税理士へ電話で意見聴取を行う旨を連絡し、意見聴取は調査通知予定日の前日までに終えます。方法は税理士の来署が基本で、Web会議システムを使うこともあります。
意見聴取の結果、調査の必要がないと認められた場合は、税理士に「現時点では調査に移行しない」旨を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」の送付で連絡します。ただし同じ指針の注記は、この連絡が「その後に申告書の内容等に対する新たな疑義が生じたときに、調査することを妨げるものではない」としています。書面添付は調査を受けないための保証ではありません。それでも、調査に入る前に税理士が説明する場が法律で確保される点で、立ち会いより前の段階に効く手段です。顧問税理士を選ぶときは、書面添付に対応しているかを確認してください。
税理士は税務署の味方か:守秘義務と頼めないこと
税理士と税務署がつながっているかどうかは、税理士法が定める独立性・守秘義務・助言義務から確認できます。税理士法1条は、税理士の使命を「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」と定めています。税務署の側に立つ職業ではなく、依頼者の言い分をそのまま通す職業でもない、というのが法律上の位置づけです。
依頼者を守る側の規定として、税理士は正当な理由なく業務上知った秘密を漏らしてはならず、税理士でなくなった後も同じです(38条)。打ち合わせで話した不利な事実も守秘義務の対象で、税理士が外部に明かせるのは、税理士法基本通達38-1が「正当な理由」として挙げる本人の許諾か法令に基づく義務がある場合です。不利な事実ほど事前の打ち合わせで先に伝えてください。当日に初めて出てくると、税理士は反論の準備ができません。
一方で、税理士は不正に税を免れることについて指示や相談に応じてはならず(36条)、依頼者が事実を隠したり仮装したりしていることを知ったときは、直ちに是正するよう助言しなければなりません(41条の3)。故意に真正の事実に反して税務代理をした税理士は、2年以内の業務停止または業務禁止の処分を受けることがあります(45条1項)。そのため、次のような頼み方は通りません。
- 売上の除外を把握したうえで「調査官に見つからないよう説明してほしい」と頼む
- 税理士に知らせていない現金売上や別口座を、当日まで伏せておく
- 事実関係を税理士に任せきりにし、本人が帳簿の中身を説明できない
税理士が力を発揮できるのは、事実をすべて共有したうえで、どこまでが税法上認められ、どこからが修正の対象かを整理する場面です。調査中のやり取りを録音したい場合の注意点は税務調査の録音の解説で扱っています。
税理士の立ち会い費用:自由報酬制と見積もりの比較
費用の内訳と公表されている目安
日本税理士会連合会の「税理士に相談する」のページによると、税理士会が定めていた報酬規定は2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法で廃止され、その後は税理士が「自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求すること」になりました。国税庁や税理士会が定める基準額はありません。費用は次の3つに分かれるのが一般的です。
- 事前準備:帳簿の点検、想定される質問への準備
- 立ち会い:調査当日の日当(調査日数に比例)
- 事後対応:修正申告書の作成、追加資料の提出
公表されている目安の幅は広く、次のとおりです(2026年11月11日時点の各社掲載)。
| 掲載元 | 事前準備 | 立ち会い | 修正申告 |
|---|---|---|---|
| 辻・本郷税理士法人 | 3〜6万円程度 | 1日3〜6万円程度 | 5〜20万円程度 |
| マネーフォワード クラウド | 1日3〜6万円程度 | 1日3〜6万円程度 | 15〜20万円程度 |
| トラストサポート税理士法人 | 一式30〜70万円(顧問契約のない個人事業主の緊急対応) | ||
辻・本郷税理士法人は調査が2日かかることが多いとして立ち会い分を合計6〜12万円程度とし、マネーフォワードは売上が1億円を超える場合、通常の相場を上回る費用が発生する可能性があるとしています。日当と一式料金では含まれる業務や日数が異なるので、見積もりは同じ範囲(準備・日数・修正申告の有無)にそろえて比べてください。いずれも事務所やサービス事業者の掲載例であって、統計ではありません。
顧問契約とスポット依頼で見積もりを比べるときの確認項目
顧問税理士がいる場合でも、立ち会いが顧問料に含まれるかは契約次第です。辻・本郷税理士法人の解説も、顧問税理士なら事前準備の部分を把握済みのため安くなることが多い一方、税務調査は顧問料とは別に料金が発生するのが一般的としています。スポットで依頼する場合は、申告書を作っていない税理士が短期間で帳簿を読み込むため、事前準備の費用がかさみやすくなります。日本税理士会連合会は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結するよう勧めています。見積もりでは次の点を確認してください。
- 日当の対象が1日単位か半日単位か、調査が延びたときの扱い
- 事前準備の費用が日当とは別か
- 修正申告書の作成と、追加資料の提出対応が含まれるか
- 追徴税額の減少に応じた成功報酬があるか、その計算方法
- 税務代理権限証書の提出と、同意欄(事前通知・調査終了の手続き)の記載を引き受けるか
税務調査に強い税理士の選び方:依頼前に確認する5点
- 税理士登録の有無:日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、氏名や事務所所在地から登録を確認できます。紹介サイトの「専門家」が税理士とは限りません。
- 調査対応の件数と業種:自社と同じ業種の調査に立ち会った件数を聞きます。業種ごとに調査官が見る項目が違うためです。
- 権限証書と同意欄の扱い:税務代理権限証書を提出し、事前通知と調査終了の手続きの同意欄まで記載してくれるか確認します。
- 書面添付への対応:顧問として継続して依頼するなら、33条の2の書面添付に対応しているかを確認します。
- 事後対応までの範囲:修正申告書の作成、更正に納得できない場合の再調査の請求・審査請求まで対応するかを確認します。
税務署から取引先への確認(反面調査)が入る可能性がある場合は、反面調査の根拠条文と対応もあわせて確認しておくと、税理士との打ち合わせが進めやすくなります。調査が終わった後の待ち方は税務調査の結果が出るまでの解説にまとめています。
よくある質問
税務調査に税理士の立会いは必ず必要ですか?
必要はありません。税理士の立ち会いは法律上の義務ではなく、本人だけで調査を受けることもできます。争点がある場合や帳簿が欠けている場合は、事前通知を受けた段階で相談してください。
税務調査だけ税理士に依頼できますか?
できます。顧問契約がなくても、調査の立ち会いだけをスポットで依頼できます。ただし申告書を作っていない税理士が帳簿を読み込む分、事前準備の費用と日数がかかります。事前通知を受けたらすぐに相談し、権限証書の提出と日程調整から任せてください。
家族や記帳を手伝っている人に立ち会ってもらえますか?
本人に代わって主張・陳述することは、原則としてできません。国税庁FAQ問33は、守秘義務に抵触する可能性がある場合は第三者の立会いを断るとしつつ、日頃記帳事務を担当している人は調査担当者が必要と認めた範囲で同席できることがあるとしています。
弁護士に税務調査の立ち会いを頼めますか?
頼めます。ただし、税理士登録をしている弁護士か、所属弁護士会を経て国税局長に通知した弁護士(通知先の国税局の管轄区域内に限る。税理士法51条1項)であることが条件です。通知をした弁護士は、事前通知や調査結果の説明を受ける税務代理人にもなれます。
税務調査の立ち会い費用の相場はいくらですか?
公的な基準額はありません。税理士事務所などの掲載例では立ち会い日当が1日3〜6万円程度、一式料金では30〜70万円という例もあり、事前準備と修正申告は別料金のことが多いです。日当・事前準備・事後対応を分けて見積もりを取ってください。