信用取引の利益にかかる税金は、現物株の売却益と同じ20.315%の申告分離課税です。税率は同じですが、課税の年は「建玉を決済した日」で決まり、金利・品貸料(逆日歩)・配当落調整額といった信用取引にしか出てこないお金にも、差し引く場所が決まっています。
この記事では、令和8年分(2026年1月〜12月の取引)を前提に、買建・売建それぞれの税金の計算例、確定申告が不要になる口座と必要になる人、年間取引報告書から申告書への書き方、損失の繰越までを国税庁の資料に沿って整理します。
まとめ:信用取引の税金と確定申告の要点
- 信用取引の決済損益は「上場株式等に係る譲渡所得等」として20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の申告分離課税です。2027〜2047年分も合計は20.315%のままです。
- 課税されるのは決済した年です。年越しした建玉の含み損益は、その年の税金に影響しません。
- 税金の対象は「売った代金−買った代金−手数料・金利・品貸料」です。信用買い200万円・返済220万円・金利と手数料1万1,405円なら、譲渡所得は18万8,595円、税額は約3万8,300円です。
- 信用取引も特定口座で管理でき、源泉徴収ありを選んでいれば決済のたびに税金が精算され、確定申告は不要です。
- 源泉徴収なしの特定口座や一般口座では、会社員は給与以外の所得が年20万円超、専業は基礎控除104万円(令和8年分)などの所得控除を超えると申告が必要です。
- 損失は現物株・投資信託の利益や申告分離を選んだ配当と通算でき、残りは3年間繰り越せます。取引がない年も毎年の申告が条件です。
信用取引の利益にかかる税率と課税されるタイミング
現物株と同じ20.315%の申告分離課税と2027年からの内訳
国税庁タックスアンサーNo.1463は、株式等の譲渡による所得を、事業所得・譲渡所得・雑所得のどれに当たるかにかかわらず「申告分離課税」としています。信用取引の決済損益もこの上場株式等に係る譲渡所得等に入り、給与などとは合算されません。
| 税目 | 2026年分 | 2027〜2047年分 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315%(所得税額の2.1%) | 0.165%(所得税額の1.1%) |
| 防衛特別所得税 | なし | 0.15%(所得税額の1%) |
| 住民税 | 5% | 5% |
| 合計 | 20.315% | 20.315% |
2027年1月1日以後に生じる所得から、復興特別所得税が1.1%に下がり、所得税額の1%の防衛特別所得税が加わります(No.1476に明記)。上乗せ分の合計は2.1%のままなので、20.315%は変わりません。証券会社の解説に残る「2038年以降は20%」は改正前の記述で、復興特別所得税の期間は2047年(令和29年)末まで延びています。
信用取引の課税年と年越し建玉の扱い
株式等の譲渡をいつの年分に入れるかは、措置法通達37の10・37の11共-1が定めています。現物株は原則として引渡しの日ですが、信用取引は「当該信用取引等の決済の日による」とされ、所得税基本通達23〜35共-10も信用取引の所得を「決済の日の属する年分の所得とする」としています。新規に建てただけでは課税関係は生じず、反対売買や現渡で決済したときに損益が確定します。
そのため、含み損を抱えた建玉を年越しさせても、その含み損で同じ年の利益を減らすことはできません。2026年分の利益と相殺したいなら年内に決済します。2026年は12月28日(月)の約定が12月30日(水)受渡で、12月29日(火)の約定は受渡が2027年1月4日(月)にずれ込みます。年内受渡の扱いは証券会社が案内しているので、年末の損出しは早めに確認してください。
日本取引所グループの制度概要では、制度信用取引の返済期限は最長6か月、一般信用取引は顧客と証券会社の間で決めます。年の後半に建てた制度信用の玉は、期限まで持てば決済が翌年になります。利益が大きく出た年は、含み損の建玉を年内に決済して相殺するか、翌年に持ち越すかで、その年の納税額が変わります。
現引・現渡で決済したときの課税時期と取得価額
現引(信用買いした株を代金を払って引き取る)は、その時点では譲渡損益が出ません。引き取った株を後で売ったときに、現物株の譲渡として損益を計算します。取得日は現引の日ではなく、買建てた日です(措置法通達37の10・37の11共-18(19))。取得価額は、松井証券の解説では現引の支払代金とされています。現引後の株は現物株として扱われ、同じ銘柄を現物でも持っていれば総平均法に準ずる方法で取得価額を平均します。
現渡(手持ちの現物株を差し入れて信用売りを決済する)は、通達37の11-9により「当該売付けの際の約定金額により、当該現渡しをした時に」その現物株を譲渡したものとして計算します。収入金額は信用売りの約定金額、取得価額は差し入れた現物株の取得に要した金額です。
信用取引の税金の計算例:買建・売建で差し引く費用
差金決済した信用取引の譲渡所得は、建玉ごとに「売った約定代金−買った約定代金−売買手数料・金利・品貸料などの費用」で出します。措置法通達37の11-7が、買方の金利と売方の品貸料を「直接要した費用」と定めているためです。数字は説明用の仮定で、その年に他の取引損益はないものとします。会社員の例は、給与収入2,000万円以下で、源泉徴収対象の給与を1か所から受け、給与・退職所得以外の所得は例示した取引分だけの場合です。買方金利は年365日の日割りとし、1円未満を切り捨てています。
買建(信用買い)の計算例と金利・手数料の控除
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 返済売りの約定代金(2,200円×1,000株) | 2,200,000円 |
| 新規買いの約定代金(2,000円×1,000株) | 2,000,000円 |
| 売買手数料(新規・返済 各1,100円) | 2,200円 |
| 買方金利(年2.8%・60日) | 9,205円 |
| 譲渡所得 | 188,595円 |
源泉徴収ありの特定口座なら、この決済で所得税・復興特別所得税15.315%の28,883円と、住民税5%の9,429円、合わせて約3万8,300円が口座で差し引かれます。同じ取引を一般口座でした会社員は、給与以外の所得がこの18万8,595円だけなら20万円以下なので所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です(後述)。
売建(信用売り)の計算例:逆日歩は費用、配当落調整額は収入から控除
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 新規売りの約定代金(3,000円×1,000株) | 3,000,000円 |
| 返済買いの約定代金(2,700円×1,000株) | 2,700,000円 |
| 売買手数料(新規・返済 各1,100円) | 2,200円 |
| 品貸料(逆日歩 1株あたり累計15円) | 15,000円 |
| 譲渡所得 | 282,800円 |
売建では、売った代金が収入金額、買い戻した代金が取得価額に当たります。逆日歩は費用として差し引き、建玉が権利確定日をまたいで配当落調整額を払った場合は、その額を収入金額から控除します。この例で権利をまたいで1株30円の配当落調整額を払っていれば、譲渡所得は30,000円減って252,800円です。会社員が一般口座でこの取引をしたなら、20万円を超えるので所得税の確定申告が必要です。
制度信用の売方が払う貸株料や、一般信用の貸株料は、通達37の11-7の列挙に名前がありません。特定口座では証券会社が損益に織り込んで計算しているので、一般口座で自分で計算するときだけ、取引報告書で決済損益に反映済みかを確認し、二重に差し引かないようにします。
信用取引で確定申告が不要になる人・必要になる人
信用取引も特定口座で管理でき、源泉徴収ありなら申告不要
特定口座には現物株を入れる「特定保管勘定」と、信用取引を処理する「特定信用取引等勘定」があり、信用取引の決済損益も同じ特定口座の中で計算されます(特定口座年間取引報告書の記載要領)。源泉徴収ありを選んだ特定口座では、No.1476のとおり「差金決済に係る差益に相当する金額が支払われる際に」所得税等が源泉徴収され、損失が出た決済ではその年に徴収済みの税金が口座内で戻されます。
この口座の所得は確定申告しないことを選べ、申告するかどうかは口座ごとに選べます。源泉徴収の有無は年単位の選択で、年の途中では変更できません(No.1476)。届出の期限は、措置法通達37の11の4関係により、その年最初の現物株の譲渡の決済日と、最初の信用取引の差金決済の時のいずれか早い時です。選択は特定口座ごとなので、現物と信用で別々には選べません。年明けに信用取引の決済を1回でもすれば、その年の設定は固まります。
源泉徴収なし・一般口座は会社員20万円、専業は所得控除が目安
源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)や一般口座の利益は、税金がまだ払われていません。申告が必要かは働き方で判定が変わります。
| 区分 | 申告が必要になる目安(令和8年分) | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与1か所の会社員 | 給与・退職以外の所得が年20万円超 | 所得税法121条・No.1900 |
| 専業投資家・無職 | 所得の合計が所得控除の合計を超える | 基礎控除104万円(合計所得489万円以下) |
| 給与収入2,000万円超の会社員 | 金額にかかわらず申告 | No.1900 |
20万円は「所得」で判定するので、金利・手数料などを反映した後の年間損益で見ます。証券会社が示す決済損益にこれらの費用が含まれている場合は、重ねて差し引きません。副業の所得や他の口座の利益とも合算します。No.1900は、源泉徴収ありの口座で申告しないことを選んだ所得をこの合計に含めないとしています。投資家全般の判定は個人投資家の確定申告が必要な人・不要な人で口座別・商品別に整理しています。
一般口座・源泉徴収なし口座の20万円以下の利益と住民税申告
20万円ルールは所得税法121条にある所得税だけの特例で、住民税には同じ仕組みがありません。一般口座や源泉徴収なしの口座で20万円以下の利益が出た会社員は、所得税の確定申告をしない代わりに、市区町村への住民税申告が必要です。判定の詳細は住民税申告が必要な人・不要な人にまとめています。
信用取引特有の費用と受取金を計上する場所
信用取引では、現物株にはない金利・品貸料・配当落調整額が証券会社との間でやり取りされます。通達37の11-7はそれぞれを次のように扱うと定めています。
| 項目 | 買方(信用買い) | 売方(信用売り) |
|---|---|---|
| 委託手数料・消費税 | 直接要した費用 | 直接要した費用 |
| 金利 | 支払う=直接要した費用 | 受け取る=収入金額に算入 |
| 品貸料(逆日歩) | 受け取る=収入金額に算入 | 支払う=直接要した費用 |
| 名義書換料 | 直接要した費用 | - |
| 配当落調整額 | 受け取る=取得価額から控除 | 支払う=収入金額から控除 |
配当落調整額は配当所得ではなく取得価額・収入金額の調整
権利付最終売買日をまたいで建玉を持つと、配当に相当するお金が売方から買方へ移ります。これが配当落調整額で、配当所得にはならず、配当控除の対象にもなりません。買方が受け取った額は取得価額から控除し、売方が支払った額は譲渡の収入金額から控除します(通達37の11-7(5))。
決済した後に受け渡しがあった配当落調整額は、受け渡しをした年の総収入金額または必要経費に入れます(通達37の11-8)。松井証券の解説によると、配当落調整額の受払いは通常、配当金の確定後です。権利確定から受払いまでの間に建玉を決済し、その間に年が変われば、決済の年と調整額の年が分かれます。一般口座で計算する人は、授受の時期で年分を分けて記入します。
優待クロス取引(つなぎ売り)で配当と調整額の所得区分がずれる理由
現物買いと信用売りを同時に持つクロス取引では、現物株の配当金は配当所得、信用売りで払う配当落調整額は譲渡所得の減額と、所得区分が分かれます。配当金からは20.315%が源泉徴収されるのに、ほぼ同額の調整額は譲渡損として別に計算されるため、何もしなければ配当の税金が取られたままになります。
源泉徴収ありの特定口座で配当金を口座に受け入れていれば(株式数比例配分方式)、No.1476が定める口座内の損益通算で、その年の譲渡損と配当が相殺されて税金が戻ります。配当を銀行振込などで受け取っている場合は口座内で相殺されないので、確定申告で配当を申告分離課税にして通算します。
貸株サービスの貸株料は信用取引とは別の雑所得
手持ちの現物株を証券会社に貸して受け取る貸株サービスの貸株料は、信用買いで受け取る品貸料とは税務上の扱いが異なります。信用買いの建玉で受け取る品貸料は譲渡の収入金額に入りますが、貸株サービスの受取金は譲渡とは別の所得です。
国税庁の質疑応答事例(特約の付された株券貸借取引)は、株券貸借取引の賃借料を「株券貸借取引から生ずる果実」として雑所得とし、貸している間の配当代わり金も「配当所得には該当せず」雑所得としています。雑所得は給与などと合算する総合課税なので、信用取引の損失とは通算できず、会社員の20万円判定にも入ります。配当代わり金は配当所得ではないので、配当控除も受けられません。
信用取引の所得区分と必要経費の範囲
信用取引の所得を譲渡所得として計算する場合に差し引けるのは、取得費と譲渡費用(手数料・金利・品貸料など)に、株式の取得のために借りたお金の利子を加えたものです。投資セミナーの受講料、書籍代、パソコンや通信費を一律に差し引けるわけではありません。信用取引の所得を事業所得または雑所得として扱う場合は、所得税法37条に基づき、取引との関連性や必要性、私用部分との区分などから必要経費への算入を判断します。事業所得や雑所得に区分されても申告分離課税の税率は20.315%のままで、変わるのは必要経費の範囲です。この論点はデイトレードの税金と確定申告はいくらから?で扱っています。
信用取引の損失の損益通算と3年間の繰越控除
信用取引の損失と通算できる所得・できない所得
信用取引の決済損失は上場株式等に係る譲渡損失です。No.1474により、同じ年の次の所得と損益通算できます。
- 現物株・ETF・REIT・公募投資信託などの上場株式等の売却益(他社口座の分も含む)
- 上場株式等の配当・分配金のうち、申告分離課税を選んだもの
- 特定公社債等の利子
通算できないのは、給与や事業の所得、FX・先物取引(先物取引に係る雑所得等)、総合課税の暗号資産、NISA口座の損益です。未上場株式などの一般株式等の譲渡益とも原則として通算できません。複数の証券会社の損益は口座の中では合算されないので、確定申告をして初めて相殺されます。源泉徴収ありの口座の譲渡損失を申告するときは、その口座に受け入れた配当等も申告不要にはできず、併せて申告します(No.1476)。
譲渡損失の3年間の繰越控除と連続申告の要件
通算しきれなかった損失は、翌年以後3年間繰り越せます。条件は、損失が出た年に付表を付けて申告し、その後も連続して申告することです。No.1474は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」と明記しています。
源泉徴収ありの口座しか持っていない人が、取引のない年に申告を忘れるのが典型的な失敗です。国税庁の解説では、この特例でいう確定申告書には期限後申告書も含まれるので、抜けた年分を期限後に出して要件を満たせる場合があります。気付いたら過去の提出状況を確認し、税務署に相談してください。損益通算の順序は損益通算とは?対象の4所得と順序で解説しています。
信用取引の確定申告のやり方:年間取引報告書から第三表まで
特定口座年間取引報告書で信用取引の損益を確認する欄
特定口座年間取引報告書は、譲渡を「上場分」(現物株など)と「特定信用分」(信用取引)に分けて、それぞれの「譲渡の対価の額(収入金額)」「取得費及び譲渡に要した費用の額等」と、その差引金額を記載する様式です。支払った買方金利や売方の品貸料は費用に、受け取った売方金利や買方の品貸料は収入金額に反映されます。決済前に授受した配当落調整額は、買方では取得価額から、売方では収入金額から控除されます。決済後に授受した配当落調整額のように必要経費に入れる金額があれば、「摘要」欄に記載されます(記載要領(10))。
報告書は証券会社から本人に交付され、同じ内容が翌年1月31日までに税務署長へ提出されています(租税特別措置法37条の11の3第7項)。
計算明細書・第三表・付表に書く順番
- 証券会社から特定口座年間取引報告書を受け取る。一般口座の分は取引報告書から決済ごとの損益と費用を集計する
- 「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に、口座ごとの収入金額と取得費・費用を記入する
- 計算明細書の金額を確定申告書第三表(分離課税用)の「上場株式等の譲渡」欄に転記し、第一表・第二表とあわせて作る
- 損失を通算・繰り越す場合は、確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)も作る
- e-Taxまたは書面で提出し、納付する
国税庁の令和7年分の株式等の譲渡所得等の申告のしかたでは、同じ年に1つの特定口座以外で株式等の譲渡がなければ、特定口座年間取引報告書の添付で計算明細書の添付に代えられるとしています。2社以上の口座や一般口座での取引がある人は計算明細書が必要です。確定申告書等作成コーナーで「株式等の譲渡所得等」を選び、報告書の数字を口座ごとに入力すれば、計算明細書と第三表は自動で作られます。
令和8年分の申告期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。源泉徴収なしの口座の利益を申告しないまま放置すると、本税に加えて原則として無申告加算税がかかり、納付が遅れた日数に応じて延滞税も加わります。税率と計算例は追徴課税とは?加算税・延滞税の税率にまとめています。
還付目的の申告で損をする場面:扶養・国民健康保険
源泉徴収ありの口座でも、他社口座の損失と相殺するために申告すれば税金が戻ります。ただし、申告した譲渡所得は合計所得金額に入り、次の判定に響きます。
配偶者控除と扶養控除は、令和8年分から配偶者や扶養親族の合計所得金額62万円以下が要件です。家族が信用取引の利益を申告すると、源泉徴収で税金を払い終えていても62万円の判定に入ります。国民健康保険料は、申告した株式の譲渡所得について、損益通算・繰越控除後の金額を算定の基礎に含めます。扶養控除などの合計所得金額は繰越控除前で判定するので、両者を分けて確認してください。国保加入者や扶養に入っている人が数千円の還付のために申告し、扶養から外れたり保険料が上がったりするのは割に合いません。扶養の判定ラインは扶養控除と配偶者控除の違いで確認できます。
住民税は令和6年度分から、所得税で申告したかどうかに課税方式がそろえられています。所得税だけ申告して住民税は申告不要にする使い分けはできません。
なお、75歳以上の後期高齢者医療では、源泉徴収だけで申告しない「上場株式の配当等の金融所得」も保険料や窓口負担の判定に反映する法改正が2026年6月5日に公布されました。厚生労働省の2026年10月16日の医療保険部会資料のスケジュール案では、2028年分の法定調書を2029年8月から反映します。申告しなければ保険料に響かない、という前提は後期高齢者医療では崩れる方向です。
よくある質問
信用取引の利益が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
給与収入が年2,000万円以下で、1か所から受ける給与が源泉徴収の対象となり、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。医療費控除などのために確定申告する場合は、この20万円以下の所得も申告します。住民税にはこの特例がないため、市区町村への住民税申告は必要です。専業投資家には20万円ルールがなく、所得の合計が基礎控除などの所得控除を超えるかで判断します。源泉徴収ありの特定口座なら、金額にかかわらず申告不要を選べます。
信用取引の税金はいつ引かれますか?
源泉徴収ありの特定口座では、その年の口座内の累計損益と徴収済みの税額に基づき、決済の都度20.315%の税率で精算します。損失が出た決済では、その年にすでに差し引かれた税金の範囲で口座内で還付されます。源泉徴収なしの口座や一般口座では決済時に税金は引かれず、所得税の申告義務がある場合に翌年の確定申告で納めます。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
含み損のある建玉を年越しした場合、その年の利益と相殺できますか?
相殺できません。信用取引の損益は決済の日の年に計上するため、決済していない建玉の含み損は、その年の税金計算に入りません。2026年分の利益と相殺したい場合は、受渡日が年内になるよう決済します。翌年に決済して損失が確定すれば、翌年分の利益と通算するか、申告して繰り越します。
信用取引の損失はFXや仮想通貨の利益と相殺できますか?
できません。FXは「先物取引に係る雑所得等」という別の申告分離課税で、仮想通貨(暗号資産)の売却益は総合課税の雑所得です。信用取引の損失を通算できるのは、現物株や投資信託などの上場株式等の譲渡益と、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当・特定公社債等の利子に限られます。
株の確定申告をしないと税務署に分かりますか?
証券会社は特定口座年間取引報告書を2通作り、1通を本人に交付、もう1通を翌年1月31日までに税務署長へ提出しています(租税特別措置法37条の11の3第7項)。源泉徴収なしの口座で申告が必要な利益があるのに申告しなければ、取引の記録から把握されます。期限後に自主的に申告した場合も、原則として無申告加算税がかかり、納付が遅れれば延滞税の対象です。ただし、法定申告期限から1か月以内の自主申告など一定の要件を満たす場合は、無申告加算税はかかりません。