会社員が1年以上の予定で海外の支店や子会社に赴任すると、出国後は所得税法上の「非居住者」と推定され、海外での勤務に対する給与には日本の所得税がかかりません。日本の本社が国内の口座に払う給与や留守宅手当も、海外勤務の対価であれば同じです。その代わり、出国前の年末調整、役員報酬や国内勤務分の賞与の源泉徴収、日本に残す自宅や株式の申告、住民税の納め方といった手続が出国日を境に切り替わります。
令和8年は基礎控除などの改正が12月1日に施行されるため、11月30日以前に出国する人は年末調整に改正後の控除が反映されません。この記事では、海外勤務で出国する人と送り出す会社の担当者に向けて、国税庁のタックスアンサーと令和8年度改正Q&Aをもとに、出国前・赴任中・帰国後の順で手続を整理します。日本で働く外国人が帰国する場合は外国人の確定申告|居住者・非永住者・非居住者の判定と課税範囲、出国時の準確定申告【令和8年分】で扱っています。
まとめ:海外赴任の税金で出国前に決めること
- 1年以上の予定で海外勤務に出る人は、在留期間が1年未満と明らかな場合を除き非居住者と推定されます。1年未満の予定なら居住者のままで、海外で働いた分の給与も日本で課税されます。
- 給与が2,000万円以下で扶養控除等申告書を出している会社員は、会社が出国の日までに年末調整をします。令和8年11月30日以前に最後の給与を受けて出国する人は、改正後の控除を受けるために確定申告か更正の請求が必要です。
- 使用人として海外で勤務する分の給与は、海外勤務の対価として国内で払う留守宅手当を含めて日本で課税されません。内国法人の役員報酬と、国内勤務期間を含む賞与の国内勤務分は20.42%で源泉徴収されます。
- 日本の自宅を貸す・売る人、1億円以上の有価証券を持つ人、改正後の控除を出国後に取り戻したい人は、出国前に税務署へ納税管理人を届け出ます。住民税の納税管理人は市区町村へ別に届け出ます。
- 住民税は1月1日の住所で課されます。翌年1月1日に国内に住所がなければ、出国した年の所得には翌年度の住民税がかからない一方、ふるさと納税の住民税控除も受けられません。
海外勤務で非居住者になる判定基準
所得税法の居住者は、国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上国内に居所がある個人です。それ以外の個人が非居住者で、日本では国内源泉所得だけに課税されます(国税庁 No.2010)。
住所は「生活の本拠」で、住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などの客観的事実で判断します。国内外を行き来する人は、職業を基にした「住所の推定」で判定します(所得税法施行令15条)。国税庁 No.1920 は、1年以上の予定で海外の支店などに転勤または出向する人について、「国外における在留期間があらかじめ1年未満であることが明らかな場合を除いて」非居住者と推定されると説明しています。
会社員の海外赴任では、辞令上の赴任予定期間が判断材料になります。住民票の海外転出届や滞在日数だけでは決まらず、国税庁 No.2012 は外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合があると注記しています。予定が途中で変わったときは、その時点で判定し直します。当初1年未満の予定で出国した人は海外勤務が1年以上になることが明らかになった日以後に非居住者となり、当初1年以上の予定だった人が1年未満で帰国することになった場合は、それが明らかになった日以後に居住者に戻ります。出国時にさかのぼって区分は変わりません(国税庁 質疑応答事例「業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定」)。
1年未満の赴任・長期出張で居住者のままの人の課税
海外勤務の予定が1年未満なら居住者のままです(国税庁 No.2517)。日本国籍の居住者は国内外のすべての所得に課税されます。日本の会社が国内で支払う給与は通常どおり源泉徴収・年末調整の対象となり、出国時の年末調整はしません。現地法人から国外で支払われ、日本で源泉徴収されない給与は、原則として確定申告で精算します。
赴任先の国でもその給与に所得税が課された場合は、二重課税を外国税額控除で調整します。居住者は、外国で納めた所得税を「その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額」の控除限度額まで日本の所得税から差し引けます(国税庁 No.1240)。年末調整では控除できないため、確定申告をします。
赴任先と日本の間に租税条約があれば、給与所得条項の短期滞在者免税によって赴任先での課税自体が免除されることがあります。国税庁の令和8年版 源泉徴収のあらましは代表的な要件として、①滞在期間が課税年度または継続する12か月を通じて合計183日を超えない、②報酬を支払う雇用者が勤務が行われた締約国の居住者でない、③報酬が役務提供地にある支店その他の恒久的施設によって負担されない、の3つを挙げています。日本の会社が給与を払い、赴任先の支店や現地法人が負担しない短期の赴任なら、赴任先で②③を満たす可能性があります。183日の数え方(暦年か任意の12か月か)や要件は条約ごとに違うため、赴任先との条約の条文で確認します。
赴任先と日本の双方で居住者になった場合の判定順
赴任先の国の法律でもその国の居住者と判定されると、両国で課税されるおそれがあります。租税条約がある国との間では、条約の規定でどちらの居住者かを決めます。国税庁 No.2875 が示す一例は、①恒久的住居の場所、②利害関係の中心がある場所、③常用の住居の場所、④国籍の順です。家族を日本に残して単身で赴任し、日本の自宅も維持している場合は①②で日本側に寄る可能性があるため、赴任先の税務の取扱いとあわせて確認します。
出国前の年末調整と令和8年の改正後の控除
扶養控除等申告書を提出していて、その年の年末調整対象の給与が2,000万円以下の会社員が1年以上の予定で海外に転勤する場合、会社は出国の日までに年末調整をしなければなりません(国税庁 No.2517)。給与以外に所得がなければ、この年末調整で日本の所得税の精算は終わります。
| 控除 | 出国時の年末調整での扱い |
|---|---|
| 社会保険料・生命保険料・地震保険料 | 出国の日までに支払った分 |
| 配偶者(特別)控除・扶養控除 | 出国の時の現況で判定 |
| 家族の合計所得金額 | 出国の時に1年分を見積もる |
| 基礎控除 | 合計所得金額の見積額が2,500万円以下なら適用 |
会社に出す書類は、保険料控除申告書と「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で、扶養控除等申告書の内容に変更があれば異動申告書も出します(国税庁 No.1920)。
令和8年11月30日以前に出国する人の手続
令和8年度改正の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日に施行されます。年末調整はその年最後の給与を支払う際に行うため、11月30日以前に最後の給与を受けて出国した人の年末調整には改正後の控除が反映されません(令和8年度改正Q&A Q1-3)。
国税庁は令和8年度改正Q&AのQ6-3で、海外勤務のため11月30日以前に非居住者となる人が改正後の控除を受ける方法を次のように示しています。
- 出国の時までに準確定申告書を提出した人:令和8年12月1日から令和13年12月1日までに更正の請求書を提出する
- それ以外の人:令和8年12月1日以後に準確定申告書等を提出する
どちらの方法も、非居住者になった後に手続するには納税管理人を選任しておく必要があります。納税管理人を届け出て出国した人は「出国」による準確定申告ができないため、通常の確定申告と同じ方法で申告します(Q6-3の注)。給与のほかに所得がなく、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人は、確定申告をしても還付される税金はありません(Q7-1)。年の途中で出国する人は居住者期間があるため、基礎控除は合計所得金額に応じた加算後の金額になります(Q6-4の注)。令和8年分の居住者の基礎控除額は基礎控除と給与所得控除の違い|令和8年分は104万円・74万円で年収178万円まで所得税ゼロで、更正の請求の手続は税金の還付とは?払いすぎた所得税・住民税が戻る手続と年末調整の還付金、5年の期限で解説しています。
赴任中に日本で課税される給与:役員報酬と国内勤務分の賞与
非居住者が受け取る給与は、日本の本社から支払われていても、勤務地が外国であれば原則として日本の所得税は課税されません(国税庁 No.1929)。国内の口座に振り込まれる給与でも、海外での勤務の対価なら源泉徴収は不要です。例外は次の2つです。
内国法人の役員報酬の源泉徴収と使用人兼務の例外
日本の法人の役員として海外で勤務した場合の報酬は国内源泉所得とされ、20.42%で源泉徴収されます。ただし、取締役が海外支店の支店長を兼ねるなど、使用人として常時海外で勤務している場合はその勤務に対する給与に源泉徴収は不要です(国税庁 No.1929・No.2517)。役員を兼ねたまま現地法人の社長として出向する場合は、どちらに当たるかで日本での課税が変わるため、辞令と職務の実態を確認します。
計算期間に国内勤務が含まれる賞与と一時帰国中の勤務
海外勤務中の使用人に国内で賞与を払い、その計算期間に日本での勤務期間が含まれる場合は、国内勤務に対応する部分に20.42%で源泉徴収します。国内勤務分は原則として「賞与の総額×計算期間中の国内勤務期間÷計算期間」で計算します(国税庁 No.2517)。
たとえば計算期間6月1日〜11月30日(183日)の冬季賞与100万円を、8月31日まで国内で勤務して9月1日に出国した人へ12月に支払う場合、国内勤務期間は6月1日〜8月31日の92日です。国内勤務分は100万円×92÷183=502,732円、源泉徴収税額は102,657円になります。赴任中の一時的な出張で日本で勤務した期間も同じ算式で按分し、出張に伴って非課税の旅費とは別に支給される手当は原則として全額が国内勤務分です。月給のように計算期間が1か月以下の給与は、計算期間の途中で非居住者になっても源泉徴収しなくてよい特例があります。ただし、給与の全額が日本での勤務に対応する場合は20.42%の源泉徴収が必要です。
留守宅手当の課税判定・給与較差補塡と赴任旅費の非課税範囲
現地法人が現地の給与水準で給与を払い、日本の給与との差額を出向元が「留守宅手当」として日本の家族の口座へ払う形はよくあります。受け取る本人の所得税では、非居住者である使用人の海外勤務の対価として払うものであれば、国税庁 No.2517 の「非居住者となった使用人の海外における勤務に対する給与等は、国内源泉所得に該当しないことから源泉徴収の必要はありません」に当たります。一時帰国して日本で勤務した期間があれば、その期間に対応する部分は賞与と同じ算式で按分し、20.42%で源泉徴収します。
出向元の会社側では、出向先との給与条件の較差を補塡するために払う給与は損金になり、法人税基本通達9-2-47の注は「出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額」を較差補塡の例に挙げています(国税庁 No.5241)。海外勤務の給与規定で留守宅手当や手取り補償を定めるときは、較差補塡の範囲を超えて出向先が負担すべき給与まで出向元が払うと、出向先への寄附金と見られるおそれがある点に注意します。
赴任や帰任で転居するための旅費は、通常必要と認められる範囲なら非課税です(所得税法9条1項4号、国税庁 No.2508)。非課税になるのは運賃・宿泊料・移転料などに充てる金品のうち、旅行の目的・期間・旅行者の職務や地位から見て通常必要な範囲で、社内の役員・使用人を通じてバランスの取れた基準か、同業種・同規模の他社の支給額に照らして判定します(所得税基本通達9-3)。支度金などの名目で払う金額も、この範囲を超える部分は給与として課税されます(同9-4)。
確定申告が必要になる人と納税管理人の届出
年末調整で精算が終わらない人は、出国のタイミングで申告の方法を選びます。役員報酬や国内勤務分の賞与のように源泉徴収だけで課税が完結する国内源泉所得(源泉分離課税)は、下表の申告対象に含めません。国税庁 No.1920 は、給与収入が2,000万円を超える人や給与以外に一定の収入がある人など確定申告が必要な人が、納税管理人を届け出ずに出国する場合は、出国の時までに準確定申告をしなければならないとしています。
| 出国の方法 | 申告の対象 | 期限 |
|---|---|---|
| 納税管理人を届け出て出国 | 居住者期間の全所得+非居住者期間の国内源泉所得 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 納税管理人を届け出ずに出国 | 居住者期間の全所得(準確定申告) | 出国の時まで |
| 年を通じて非居住者 | 国内源泉所得(所得控除の合計を超える場合) | 翌年2月16日〜3月15日 |
納税管理人を届け出ずに準確定申告をして出国しても、出国後に国内源泉所得が生じれば、居住者期間の所得と合わせて翌年に納税管理人を通じて確定申告します(国税庁 No.1926)。
納税管理人の届出先と選べる人
納税管理人は、非居住者の代わりに申告書の提出や納税、税務署からの書類の受取りをする人です。「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を納税地の所轄税務署長へ提出し、提出後は税務署の書類が納税管理人あてに届きます。法人でも個人でもよく、日本に残る家族や税理士が一般的です。届出書はパソコン版のe-Taxソフトで作成して電子提出もできます。帰国して解任するときも同じ届出書を出します(国税庁 No.1923)。日本国籍の人は、出国前に市区町村でマイナンバーカードの国外転出者向け継続利用の手続をしておくと、令和6年5月27日以後は国外からe-Taxで申告できます(船橋市)。
非居住者期間に申告が必要な国内源泉所得
海外勤務者が日本に資産を残す場合、次の所得は総合課税または申告分離課税で確定申告が必要になります(国税庁 No.1926・No.1932・No.1936)。
- 日本の自宅などの賃料:借主が支払時に20.42%を源泉徴収します。借主が自分や親族の住まいとして借りる個人なら源泉徴収はありません(国税庁 No.2884)。源泉徴収の有無にかかわらず、申告の要否は所得金額と所得控除で判定し、源泉徴収された分は確定申告で精算できます。
- 国内の不動産の売却:原則として買主が譲渡対価の10.21%を源泉徴収します。譲渡対価が1億円以下で、買主が自分や親族の住まいとして買う個人なら源泉徴収されません。
- 株式の譲渡:恒久的施設のない非居住者は、事業譲渡類似株式、不動産関連法人株式、日本に滞在する間の内国法人株式の譲渡など列挙されたものに限り課税されます。
非居住者の所得控除と基礎控除62万円
非居住者が使える所得控除は雑損控除・寄附金控除・基礎控除の3種類です(国税庁 No.1100)。令和8年分を通じて非居住者の人の基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下で62万円です(令和7年分は58万円)。合計所得金額に応じた加算の特例(措法41条の16の2)は居住者だけに適用されます(令和8年度改正Q&A Q6-4、国税庁 No.1199)。出国した年は、医療費・社会保険料・生命保険料などの控除を居住者期間に支払った金額で計算します(国税庁 No.1926)。
1億円以上の有価証券を持って出国する人の国外転出時課税
出国の時に、株式や投資信託などの有価証券、未決済の信用取引・デリバティブ取引を合計1億円以上持ち、原則として出国の日前10年以内に国内に住所または居所があった期間が5年を超える人は、国外転出時課税の対象です。出国の時にこれらを譲渡したものとみなして、含み益に所得税が課されます(国税庁 No.1478)。持株や投資信託の多い人は、出国前に対象資産の価額の合計を確かめます。未行使のストックオプションのうち、権利を行使すれば国内源泉所得を生じる一定の新株予約権(税制適格ストックオプションを含む)は対象資産から除かれます(国税庁「国外転出時課税制度(FAQ)」Q4)。
納税管理人を届け出て出国した人は翌年の確定申告期限までに、届け出ずに出国する人は出国の時までに準確定申告で、この所得を含めて申告・納税します。出国の時までに納税管理人を届け出て、確定申告書に適用を受ける旨を書き、期限までに担保を提供すれば、納税を出国の日から5年間(延長の届出で最長10年間)猶予できます。猶予中は毎年、継続適用届出書を翌年3月15日までに出します。出国から5年以内(延長していれば10年以内)に帰国し、対象資産を持ち続けていれば、帰国の日から4か月以内の更正の請求か修正申告で課税を取り消せます(国税庁 No.1478)。
出国する年と翌年の住民税:1月1日の住所による課税判定
住民税は、1月1日時点で日本に住所がある人に、前年の所得をもとに課税されます。1月2日以降に出国した場合も同じです(総務省「外国人の方の個人住民税について」)。このため、出国した年の住民税(前年の所得分)は赴任後も納めます。一方で翌年1月1日に国内に住所がなければ、出国した年の所得には翌年度の住民税がかかりません。
退職して出国する人は、1月から5月に退職する場合、原則として5月分までの未徴収税額を最後の給与や退職金から一括徴収されます。ただし、その年の1月1日に国内に住所があれば、6月から新たに徴収される年度分も別に課税されるため、その納付方法も確認します。6月以降の退職は本人の申出があれば一括徴収できます(総務省)。在籍したまま赴任し国内で給与が出なくなる人を含め、出国までに納め切れない場合は、出国前に市区町村へ納税管理人を届け出ます(文京区)。所得税の納税管理人とは届出先が別です。
出国した年のふるさと納税と翌年度の住民税控除
ふるさと納税の住民税分は翌年度の住民税から控除されます。ワンストップ特例を使うと、寄附額から2,000円を差し引いた額のうち控除上限内の部分について、所得税の軽減相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます(総務省ふるさと納税ポータル)。寄付した年の途中で出国して翌年1月1日に国内に住所がなければ翌年度の住民税が課されないため、住民税からの控除は受けられません。非居住者も寄附金控除は使えるため(国税庁 No.1100)、居住者期間の所得に所得税がかかる人が納税管理人を通じて確定申告すれば、所得税分だけは控除されます。手続はふるさと納税の確定申告のやり方|必要な人の条件・必要書類・e-Taxの入力と還付額の検算を参照してください。
海外赴任中の住宅ローン控除の適用条件と帰国後の再適用
住宅ローン控除は、家屋に年末まで引き続き住んでいることが要件です。転勤などやむを得ない事情で本人が住めなくても、配偶者や扶養親族など生計を一にする親族が取得等から6か月以内に入居して住み続け、事情が解消した後は本人も一緒に住むと認められる場合は、本人が住んでいるものとして扱われます。転勤先が国外の場合、平成28年4月1日以後に住宅を取得した人は、居住者か非居住者かにかかわらずこの取扱いを受けられます。ただし控除できるのは、居住者期間の給与所得や出国後の国内不動産所得など総合課税の対象となる国内源泉所得がある年分に限られます(国税庁 No.1234)。
平成28年3月31日以前に取得した人は、非居住者期間中は控除を受けられず、帰国して家族とともに住み直した年から残りの控除期間に適用されます。家族全員で赴任して空き家や賃貸にする場合は、住まなくなった年以後の控除が受けられません。帰国後に再適用を受けるには、住まなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署へ出しておく必要があります。再適用は再び住み始めた年からで、その年に賃貸していた場合は翌年からです。控除期間は延長されません。制度全体は住宅ローン控除の仕組みと適用要件|令和8年入居の借入限度額と控除額シミュレーションで解説しています。
帰国した年の年末調整と確定申告
帰国すると居住者に戻り、国内外のすべての所得が課税対象になります。帰国後に支給日が来る給与や賞与は、非居住者期間の勤務に対応する部分を含んでいても全額が居住者の給与として源泉徴収されます。年末調整は帰国日以後に扶養控除等申告書を出せば、帰国日以後に支給日が来る給与を対象に行います(国税庁 No.2518)。
帰国した年の確定申告は、帰国前の国内源泉所得(総合課税の対象に限る)と帰国後のすべての所得を合計して計算します。帰国後の給与が2,000万円を超える人や、帰国前の申告対象の国内源泉所得と、帰国後の年末調整の対象とされた給与および退職所得以外の所得との合計が20万円を超える人は、原則として申告が必要です。保険料などの控除は帰国後に支払った分、扶養控除などは12月31日の現況で判定し、基礎控除は合計所得金額に応じた加算後の金額になります(国税庁 No.1935)。赴任中に自宅を貸していた人は、帰国前の賃料も合算の対象です。帰国後に赴任先の国から所得税を課された場合は、居住者として外国税額控除(No.1240)の対象になるかを確認します。
出国日で変わる手続の判断表と失敗パターン
海外赴任の税務は、出国日がどの月にあるかで必要な手続が変わります。令和8年に出国する人向けに、国税庁と総務省の説明を組み合わせて整理すると次のとおりです。
| 出国時期(令和8年) | 年末調整の改正反映 | 住民税(退職して出国) |
|---|---|---|
| 1月〜5月 | 反映なし→申告で取戻し | 残額を一括徴収 |
| 6月〜11月30日 | 反映なし→申告で取戻し | 申出で一括徴収・普通徴収 |
| 12月1日以後 | 最後の給与支払日が12月1日以後なら反映 | 申出で一括徴収・普通徴収 |
実務でつまずきやすいのは、出国後に手続が必要だと気づいた時点で納税管理人がいないケースです。国外転出時課税の納税猶予のように、出国の時までに届け出ていないと使えない手続もあります。次のいずれかに当てはまる人は、所得の多寡にかかわらず出国前に税務署へ納税管理人を届け出るべきです。
- 日本の自宅を賃貸に出す、または赴任中に売る予定がある
- 令和8年11月30日以前に出国し、改正後の基礎控除などで源泉徴収税額の還付を受けたい
- 有価証券などの合計が1億円以上あり、国外転出時課税の納税猶予を受けたい
帰国後に住宅ローン控除の再適用を受ける予定の人は、納税管理人とは別に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を住まなくなる日までに税務署へ出します。出国した年の住民税を出国までに納め切れない人は、市区町村へも納税管理人を届け出ます。反対に、給与だけで年末調整を受け、日本に収入を生む資産を残さず、出国した年度分の住民税も出国までに納め切る人は、納税管理人を置かなくても手続は完結します。
海外赴任と非居住者の税金に関するよくある質問
非居住者とはどういう人ですか?
国内に住所がなく、国内に1年以上の居所もない個人です。住所は生活の本拠で判断し、1年以上の予定で海外勤務に出る会社員は、原則として出国後は非居住者と推定されます。非居住者は日本国内で生じた国内源泉所得にだけ課税され、国籍や住民票の有無は判定の決め手になりません。
海外赴任中に日本の会社から払われる給与に税金はかかりますか?
使用人として海外で勤務する分の給与は、日本の本社から国内口座に支払われていても、海外勤務の対価として留守宅手当の形で家族に払われていても、日本の所得税はかかりません。日本の法人の役員として受ける報酬(使用人として常時海外で勤務する役員を除く)と、計算期間に国内勤務を含む賞与の国内勤務分は、20.42%で源泉徴収されます。赴任先での給与への課税は、現地の税制と租税条約によって異なります。
海外赴任者の住民税はどうなりますか?
出国した年の住民税は、その年の1月1日に国内に住所があったため前年の所得分を納めます。退職して1月から5月に出国する人は残額が一括徴収され、納め切れない人は市区町村へ納税管理人を届け出ます。翌年1月1日に国内に住所がなければ、出国した年の所得には翌年度の住民税がかかりません。
海外にいる間に日本で確定申告するにはどうすればいいですか?
出国前に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を税務署へ出し、納税管理人を通じて翌年2月16日から3月15日に申告します。申告書の提出先は本人の納税地の所轄税務署です。日本国籍の人は、出国前にマイナンバーカードの継続利用の手続をしておけば、国外からe-Taxで申告できます。
海外赴任中に日本の自宅を貸すと確定申告は必要ですか?
原則として必要です。賃料は総合課税の不動産所得で、納税管理人を通じて確定申告します。年を通じて非居住者で、所得が所得控除の合計額以下なら申告義務はありませんが、源泉徴収された税金を取り戻すには申告します。借主が法人や、自分や親族の住まい以外の目的で借りる個人なら支払時に20.42%が源泉徴収されます。令和8年分を通じて非居住者の人の基礎控除は合計所得金額2,350万円以下で62万円で、医療費控除や生命保険料控除は使えません。