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外国人の確定申告のやり方|必要書類と居住者・非永住者・非居住者の判定、帰国時の手続【令和8年分】

外国人の確定申告のやり方|必要書類と居住者・非永住者・非居住者の判定、帰国時の手続【令和8年分】

日本で働く外国人の所得税は、国籍ではなく居住区分で課税の範囲が決まります。税率や控除額は日本人と同じです。違いが出るのは、海外の所得をどこまで申告するか、国外に住む家族を扶養にできるか、帰国するときに何をするかです。

この記事では、国税庁の「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」と「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」をもとに、居住区分の判定、申告の要否、必要書類と出し方、帰国時の手続を順に整理します。令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日から3月15日までです。

まとめ:外国人の確定申告で先に確認する6つのこと

  • 居住区分:国内に住所がある人、または1年以上居所がある人が居住者です。1年以上の雇用契約で来日した人は、原則として入国した日から居住者です。
  • 非永住者:日本国籍がなく、過去10年のうち国内に住所または居所を有していた期間が合計5年以下の居住者です。国外源泉所得は、日本で支払われた分と日本へ送金されたとみなされる分が課税対象です。海外口座で受け取った所得でも、国外源泉所得以外の所得は送金の有無にかかわらず課税されます。申告するときは「居住形態等に関する確認書」を添付します。
  • 申告が要る人:給与が1か所で年末調整を受けていれば原則不要です。給与収入2,000万円超、給与・退職所得以外の所得が20万円超、外国の親会社から受けた株式報酬が源泉徴収されていない人などは申告します。
  • やり方:国税庁の確定申告書等作成コーナーで作り、e-Taxで送るか印刷して税務署へ出します。入力マニュアルは英語・中国語・ベトナム語など6言語があります。
  • 国外の家族:30歳以上70歳未満の親族は、留学・障害者・年38万円以上の送金のどれかに当たらなければ扶養控除の対象外です。外国語の書類には翻訳文が必要です。
  • 帰国するとき:確定申告義務がある人が納税管理人を届け出ずに出国する場合は、出国の時までに準確定申告をします。年金の脱退一時金から引かれた20.42%は、納税管理人を通じた申告で戻ることがあります。

外国人の居住区分を決める住所と「1年」の基準

所得税法は、国内に「住所」がある個人と、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人を居住者とし、それ以外を非居住者としています(所得税法2条1項3号・5号)。住所は「生活の本拠」のことで、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的な事実で判断します(国税庁 No.2012)。居所は、生活の本拠とまではいえないものの、実際に住んでいる場所です。

1年以上の雇用契約と留学で働く「住所の推定」

日本で継続して働くために来日した人の居住区分は、所得税法施行令14条の「住所の推定」を確認します。日本で継続して1年以上住むことが通常必要な職業に就いた人は、国内に住所があると推定されます。契約などで在留期間が最初から1年未満と明らかな場合だけが例外です。

2年契約で来日した会社員は、入国した日から居住者として扱われます。1年たつのを待つ必要はありません。確定申告の手引きは、学術・技芸の習得のために日本に住む人も、その期間は日本に職業があるものとして判定すると注記しています。日本の大学・日本語学校に1年以上在籍する留学生は、この扱いで居住者になるのが通常です。

入国した年と一時帰国の年の区分の切り替わり

入国した直後に住所がない人は、次のように区分が切り替わります(確定申告の手引き p6 参考1)。

入国後の状況 非居住者の期間 居住者の期間
1年たつまで住所を持たない 入国から1年を経過する日まで その翌日以後
1年たつ前に住所を持った 住所を持った日の前日まで 住所を持った日以後
国内にいた期間が過去10年で5年超 (居住者のまま) 5年以下である最後の日の翌日から非永住者以外の居住者

一時帰国も、居住区分を変えないのが原則です。再び入国するつもりで出国した場合は、海外にいる間も国内に居所があるものとして扱われます。手引きは、国内に配偶者などの親族を残している、戻ってから住む家やホテルの一室を持っている、生活用の家財を預けている、といった事実から「一時的な出国」と推定するとしています。

居住区分の判定における住民票と183日ルールの位置付け

住民票があるかどうかは、所得税法上の居住者の定義に含まれていません。「1年のうち183日以上日本にいれば居住者」という理解も誤りで、国税庁 No.2012 は、日数だけで判断するものではないため外国に年の半分以上いても日本の居住者になる場合があると明記しています。183日が出てくるのは租税条約の短期滞在者免税で、居住者の判定とは別の規定です(後述)。

非永住者・非居住者の課税範囲と国外の所得

居住者はさらに「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分かれます。非永住者は、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所を持っていた期間が合計5年以下の居住者です(所得税法2条1項4号)。3区分で課税される所得の範囲は次のとおりです(所得税法7条、国税庁 No.2010)。

区分 国内源泉所得 国外源泉所得(国内払) 国外源泉所得(国外払)
非永住者以外の居住者 課税 課税 課税
非永住者 課税 課税 国内へ送金した分だけ課税
非居住者 課税 課税しない 課税しない

来日から5年以内の外国人会社員の多くは非永住者です。母国の預金利息や不動産の家賃などの国外源泉所得は、国外で支払われ、かつ、その年に国内への送金とみなされる金額がなければ、日本では課税されません。

非永住者の送金課税:国税庁の計算例

非永住者の「国外から送金されたもの」は、送金額をそのまま課税するわけではありません。その年の送金額のうち、国外源泉所得以外の所得を国外で受け取った金額を超える部分だけが、国外源泉所得からの送金とみなされます。

手引き p7 の例では、国外源泉所得以外の所得が750(国内払500・国外払250)、国外源泉所得が250(国内払150・国外払100)の非永住者が、260を国外から送金しています。260のうち250は国外払の国内源泉所得(日本の会社が海外口座に払った給与など)からの送金とみなされ、国外源泉所得から送金されたとみなされるのは残りの10だけです。

過去の貯蓄を送った場合でも、その年の国外源泉所得からの送金とみなされることがあります。海外口座を持つ非永住者は、年間の送金額と、所得の種類・支払地別の金額を記録しておきます。

非居住者の国内源泉所得と20.42%の源泉徴収

非居住者は国内源泉所得だけが課税されます。日本での勤務に対する給与・報酬・退職手当は、支払うときに20.42%が源泉徴収されます(国税庁 No.2884)。日本に支店などの恒久的施設を持たない非居住者の給与等は、原則として源泉分離課税です(No.2873)。ただし、国外払いなどで源泉徴収されない国内源泉の給与等は、所得税法172条に基づく申告・納税が必要になる場合があります。

確定申告が必要になる非居住者は、日本の不動産の賃貸収入や、国内の事業所得など総合課税の対象になる所得がある人です。この場合に受けられる所得控除は、雑損控除・寄附金控除・基礎控除の3つに限られます(所得税法165条、国税庁 No.1100)。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除は使えません。源泉徴収の具体的な計算は、源泉所得税の計算方法|給与・賞与・報酬・退職金の計算式とExcel数式【令和9年分対応】で整理しています。

外国人の会社員で確定申告が必要になる場合

居住者の会社員は、給与を1か所から受け取り年末調整を受けていれば、原則として確定申告は要りません。日本人と同じく、給与収入が2,000万円を超える人、給与と退職所得以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受け取り、年末調整されなかった給与収入と給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人などは、原則として申告が必要です(国税庁 No.2020、手引き p11)。給与・退職所得以外の所得が20万円以下で所得税の申告が要らない場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。

外国人の会社員が申告を検討する例は次のとおりです。国外源泉所得があっても、上記の申告不要要件に該当すれば申告義務はありません。また、申告義務のない人が扶養控除や外国税額控除を受けるために行う還付申告は任意です。

  • 非永住者以外の居住者(日本に5年超住んでいる人)で、母国の預金利息・配当・家賃などの国外源泉所得がある
  • 非永住者で、国外源泉所得を日本へ送金した
  • 海外の本社などから給与の支給を受けている(手引き p11 は申告が必要な場合に挙げています)
  • 外国の親会社から付与されたRSU(譲渡制限付株式ユニット)やストックオプションの利益があり、日本の勤務先で源泉徴収されていない
  • 国外の家族の扶養控除を、書類が間に合わず年末調整で受けられなかった
  • 母国でも課税された所得があり、外国税額控除を受けたい

外国の親会社から雇用関係に基づいて付与されたストックオプションの権利行使益は、原則として給与所得です(所得税基本通達23~35共-6)。外国親会社のRSUの利益も、名古屋地裁平成26年5月29日判決が給与所得を前提とした課税処分を適法としています。日本の勤務先を通さずに株式が渡されると源泉徴収されないため、源泉徴収義務のない者から給与等を受ける人として確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。

年の途中で来日・帰国した年の所得控除

来日した年と帰国する年は、居住者だった期間とそれ以外の期間が1年の中に混在します。確定申告の手引き p26 の「所得控除及び税額控除一覧表」は、居住形態を変更した年の扱いを控除ごとに次のように分けています。

扱い 主な控除
居住者期間に支払った分だけ 社会保険料・生命保険料・地震保険料・医療費・小規模企業共済等掛金
判定時点の現況で判断 配偶者・扶養・特定親族特別・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生
期間に関係なく適用 基礎控除・寄附金控除
非居住者期間は国内の資産だけ 雑損控除

判定時点は、区分の変わり方で違います。来日した年はその年の12月31日、帰国する年で納税管理人を定めない場合は出国の時、納税管理人を定める場合はその年の12月31日の現況で判定します。来日した年の1月から入国までに母国で払った保険料は控除できません。

海外の保険料・医療費・社会保険料の控除

居住者だった期間の支払でも、海外で結んだ契約の保険料は控除できないものがあります。生命保険料控除は、外国生命保険会社等と国外で締結した契約を対象外としています(国税庁 No.1141)。来日前に母国の保険会社で加入した生命保険は、日本に住んでから保険料を払い続けても控除の対象になりません。

医療費は逆に、居住者が外国の医師に支払ったものも医療費控除の対象です。外貨で払った治療費は、支払日の電信売相場と電信買相場の仲値(TTM)で円に換算します(国税庁 No.1122 Q&A)。

母国の年金・健康保険の保険料は、原則として社会保険料控除の対象外です(国税庁 No.1130)。例外は、相手国との租税条約に、その国の社会保障制度への支払を控除できる規定がある場合です。この控除は年末調整では受けられず、確定申告書に届出書と適用証明書を添付し、保険料の金額を証する書類を添付または提示して受けます。

外国人の確定申告のやり方:必要書類・作成方法・期限

申告書の様式と手順は日本人と同じです。外国人で加わるのは、居住区分に応じた添付書類と翻訳文です。

申告書に添付・提示する書類の一覧

書類 必要になる人
源泉徴収票 給与・退職金を受けた人(添付は不要。金額を申告書に転記)
マイナンバーカード(ない場合は番号確認書類と在留カード・パスポート等) 税務署へ書面で出す人(提示または写しの添付)
居住形態等に関する確認書 その年に非永住者だった期間がある人
親族関係書類・送金関係書類(外国語は翻訳文付き) 国外の家族の扶養控除・配偶者控除を受ける人
外国所得税を納めたことがわかる書類 外国税額控除を受ける人
生命保険料・国民年金保険料などの控除証明書 年末調整で控除していない保険料がある人

国外の家族の書類のうち、年末調整で勤務先に提出・提示したものは改めて付ける必要はありません(手引き p70)。居住形態等に関する確認書(日本語・英語併記)には、在留資格・在留期間、その年の非居住者・非永住者・永住者の各期間、非永住者期間中の国外源泉所得のうち国内払と送金の額を書きます。入国年月日の欄は、直近の再入国日ではなく当初の入国年月日です。以前に日本で留学・就労していた期間も5年の判定に含めるためです。

勤務先の人事・給与担当が外国人社員ごとに入国日・在留資格・居住区分の切替日を記録しておくと、確認書の記入や出国時の年末調整の案内で本人に聞き直す手間が減ります。給与・人事データに居住区分を持たせる設計は、人事・労務管理システム開発でも扱っています。

作成と提出の方法:外国語マニュアル・作成コーナー・e-Tax

申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで金額を入力して作るのが一般的です。画面は日本語だけですが、国税庁は「外国人向け確定申告書等作成コーナー入力マニュアル(簡易版)2025年分」を、英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・ベトナム語・ポルトガル語・ネパール語の6言語で公開しています。手続や所得・控除の内容によっては作成コーナーを利用できない場合があり、そのときは手書きなど別の方法で作ります(e-Tax よくある質問)。

できた申告書の出し方は、e-Taxで送信する、印刷して郵送する、住所地の税務署へ持参する、の3通りです。e-Taxはマイナンバーカードと読取対応のスマートフォンで送るのが基本です。IDとパスワードで送る方式は2025年10月1日に新規発行が停止され、すでに届け出た人だけが使えます(令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定・e-Tax よくある質問)。スマートフォンからの送信は、e-Taxのスマホ対応機種一覧はどこ?Android・iPhoneの条件と確定申告のやり方【2026年10月】で手順を説明しています。出国後に納税管理人が申告する場合の提出先は、出国前の住所地の税務署です。

令和8年分の申告期限と還付申告の5年

令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、納付の期限も3月15日です。税金が戻るだけの還付申告は、この期間とは関係なく、2027年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2か所で働いた留学生や、年末調整で国外の家族の書類が間に合わなかった会社員は、1月に入ればすぐ出せます。

確定申告義務のある人が納税管理人を届け出ずに帰国する場合、準確定申告の期限は通常の申告期間ではなく出国の時です(後述)。

国外に住む家族の扶養控除と提出書類【令和5年改正後】

国外に住む親族(国外居住親族)を扶養控除の対象にする要件は、令和5年分から厳しくなりました。30歳以上70歳未満の非居住者である親族は、次のいずれかに当たる場合だけ控除対象扶養親族になります(国税庁 No.1180 Q&A)。

  • 留学により国内に住所・居所を持たなくなった人
  • 障害者
  • その年に生活費・教育費として38万円以上の送金を受けている人

16歳以上30歳未満と70歳以上の親族には、この追加条件はありませんが、生計を一にすることや所得要件、確認書類の要件は満たす必要があります。母国の両親が60代で、障害者や留学の要件に当たらない場合は、それぞれへの生活費・教育費の支払が年38万円未満だと扶養控除を受けられません。

親族関係書類・送金関係書類と翻訳文

国外居住親族の控除を受けるには「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要です。親族関係書類は、戸籍の附票など日本の公的書類と親族の旅券の写し、または外国政府・地方公共団体が発行した氏名・生年月日・住所または居所の記載がある書類で、本人との親族関係を証明するものです。1通で証明できない場合は複数の書類を組み合わせ、旅券の写し以外は原本を提出または提示します。送金関係書類は、金融機関の送金依頼書の控えなど、その年にその親族へ送金したことがわかる書類です。

30歳以上70歳未満の親族を38万円以上の送金で対象にするときは「38万円送金書類」、留学を理由にするときは留学のビザなどの写し(留学ビザ等書類)が加わります。外国語の書類には翻訳文を付けます。

国税庁 No.1180 のQ&Aは、送金関係書類を「必要の都度、各人に」支払ったことを明らかにする書類としています。両親の一方にまとめて送金している場合、送金を受けていないもう一方は送金関係書類がそろわず、対象外になります。仕送りで扶養控除を受ける条件は、別居の親・子への仕送りで扶養控除を受ける条件と仕送りの証明【令和8年分】でも詳しく説明しています。

令和8年分の所得要件62万円と基礎控除104万円・62万円

令和8年度税制改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。外国人の申告に関係する金額は次のとおりです。

項目 令和7年分 令和8年分
扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
居住者の基礎控除(合計所得489万円以下) 68万〜95万円 104万円
年を通じて非居住者の基礎控除(2,350万円以下) 58万円 62万円
勤労学生控除の合計所得金額 85万円以下 89万円以下

居住者の104万円は、所得税法86条の本則62万円に租税特別措置法41条の16の2の加算を上乗せした額です。加算は居住者だけに適用されるため、令和8年を通じて非居住者の人は62万円です(令和8年度改正Q&A Q6-4)。年の途中で出国した人は居住者期間があるので加算の対象です。居住者の金額の詳細は基礎控除と給与所得控除の違い|令和8年分は104万円・74万円で年収178万円まで所得税ゼロを参照してください。

租税条約で源泉徴収が免除・軽減される場面

日本と所得の受領者の居住地国との租税条約により、給与などに対する20.42%の源泉徴収税率が軽減・免除されることがあります。学生条項などでは来日前の居住地も確認します。条約は自動的には適用されません。届出書を出さないまま支払を受けると、所得税法どおりの税率で源泉徴収されます。

租税条約に関する届出書の提出期限と還付請求

「租税条約に関する届出書」は、支払者(勤務先や家賃の支払者)ごとに作成し、最初に支払を受ける日の前日までに支払者を経由して、支払者の納税地を所轄する税務署長に提出します(国税庁 No.2888)。間に合わなかった場合でも、後から届出書と「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11)」を支払者経由で出せば、差額の還付を受けられます。

米国・英国など特典条項のある条約で、その特典条項の適用対象となる所得について軽減・免除を受ける場合は、「特典条項に関する付表(様式17)」と居住地国の居住者証明書も必要です。台湾とは租税条約がないため、外国居住者等所得相互免除法に基づく届出書を同じ流れで提出します(No.2890)。

留学生・事業修習者の免税と短期滞在者免税(183日)

多くの租税条約は、学生や事業修習者が生計・教育のために受け取る給付を免税とする条項を持っています。日中租税協定21条は、教育・訓練のために日本に滞在する学生・事業修習者・研修員で、現に中国の居住者である人または来日直前に中国の居住者だった人が、生計・教育・訓練のために受け取る給付や所得を日本で免税としています。中国からの留学生がアルバイト先に届出書を出すと源泉徴収が免除される場合があるのは、この条項によります。範囲や期間の上限は条約ごとに違います。

短期滞在者免税は、次の要件をすべて満たすときに日本での給与が免税になる規定です(細部は条約ごとに確認します)。

  • 日本での滞在が条約所定の期間で合計183日以下(例:日米租税条約は課税年度中に開始または終了するいずれの12か月間、日中租税協定は当該年を通じて判定)
  • 給与が日本の雇用者から支払われていない
  • 給与が日本の支店などに負担されていない

日本の会社から給与を受け取る外国人社員は2つ目の要件を満たさないため、滞在が183日以下でも対象外です。海外本社からの出張者向けの規定です。

帰国・出国する年の準確定申告と納税管理人

確定申告義務のある人が日本を離れる場合は、納税管理人を届け出るかどうかで申告期限が変わります。年末調整だけで精算が終わるなど、申告義務のない人に準確定申告は不要です。納税管理人は日本に住む個人でも法人でもよく、本人に代わって申告や還付の受け取りを行います(手引き p64)。帰国後も日本の口座に家賃収入などが入る人、年金の脱退一時金の還付を受けたい人は、出国前に選任しておきます。

納税管理人を届け出た場合・届け出ない場合の申告期限

出国時の手続 申告の対象期間 申告期限
出国の時までに納税管理人を届け出た 1月1日〜12月31日 翌年2月16日〜3月15日
納税管理人を届け出ずに出国 1月1日〜出国の日 出国の時まで(準確定申告)

前年分の確定申告義務がある人が、申告を済ませずに納税管理人を届け出ないまま1月1日から3月15日までの間に出国する場合は、前年分の確定申告書も出国の時までに提出します(手引き p64)。届出書は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」で、納税管理人を定めた時または出国の日までに所轄税務署へ出します(国税庁 A1-7)。書式の「法の施行地外における住所又は居所となるべき場所」欄には、出国後の海外の住所を書きます。

扶養控除等申告書を提出し、年末調整対象の給与が2,000万円以下の会社員が、1年以上の予定の帰国・転勤により非居住者になる場合は、勤務先が出国の日までに年末調整をします(国税庁 No.2517)。給与以外の所得がなければ、この年末調整で精算が終わります。

令和8年11月30日以前に出国する人の改正後の控除

令和8年の改正は12月1日施行のため、11月30日以前に出国した人の年末調整や準確定申告には改正後の控除が反映されていません。令和8年度改正Q&Aは、次の方法で取り戻せるとしています。

  • 11月30日以前に準確定申告書を出した人:令和8年12月1日から令和13年12月1日までに更正の請求をする(Q6-1)
  • 11月30日以前に最後の給与で年末調整を受けて出国した人:確定申告をする。源泉徴収税額が0円なら還付される税額はない(Q7-1)

出国後にこれらの手続をするには、納税管理人を選任する必要があります(Q6-3)。更正の請求の手続は税金の還付とは?払いすぎた所得税・住民税が戻る手続と年末調整の還付金、5年の期限で解説しています。

帰国する年の住民税と出国時の精算

住民税は所得税とは別の税で、1月1日時点で日本に住所がある人に、前年1年間の給料などをもとに市区町村が課税します。総務省の「外国人の方の個人住民税について」は、1月2日以降に日本から出国した場合でも同じとしています。2027年3月に帰国する人には、2026年の給料をもとにした住民税がかかります。

給料から天引き(特別徴収)されている人が会社を辞めるときは、残りを自分で納めるか、最後の給料や退職金からまとめて差し引いてもらいます(一括徴収)。1〜5月に退職する場合は、本人の申出がなくても一括徴収です。出国までに納めきれない人は、日本に住む人を納税管理人に決めて市区町村に届け出ます(税務署への届出とは別)。総務省は、住民税の未納があると在留期間の更新申請等が許可されない場合があるとしています。

国外転出時課税(1億円以上)と在留資格の期間

出国の時点で1億円以上の有価証券などを持つ居住者は、出国時に売却したものとみなして含み益に課税される「国外転出時課税」の対象になります。要件は、出国の日前10年以内に国内に住所・居所を持っていた期間が合計5年を超えることです(国税庁 No.1478)。

外国人の場合、出入国管理及び難民認定法の別表第一の在留資格(技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤、留学など)で在留していた期間は、この5年に数えません。別表第二の永住者・日本人の配偶者等・定住者などで在留していた期間は数えます。就労ビザだけで10年働いた外国人は対象外ですが、永住者に変更した後の期間は算入されます。

帰国後に請求する年金の脱退一時金と20.42%の還付

日本の厚生年金や国民年金に加入していた外国人は、要件を満たせば帰国後に「脱退一時金」を請求できます。日本年金機構によると、日本国籍がない、厚生年金の加入期間(国民年金は保険料納付済期間等)が6か月以上ある、年金の受給資格期間10年を満たしていない、日本に住所がない、などが要件です。請求できるのは、最後に被保険者の資格を失った日から2年以内です(その日に日本に住所があった場合は、その後に日本に住所を有しなくなった日から2年以内)。支給額の計算に使う月数の上限は60月(5年)で、加入期間が2021年3月以前だけの人は36月です。2025年の年金制度改正では上限を8年に引き上げる方針が示され、政令で措置される予定です。あわせて、再入国許可を受けて出国した人は、許可の有効期間内は脱退一時金を受け取れなくなる改正も決まっています(厚生労働省の改正法の概要)。

受給すると、それまでの年金の加入期間はなくなります。再来日する予定がある人や、母国と日本の社会保障協定で加入期間を通算できる人は、将来の年金と比べてから請求するかを決めます。

厚生年金の脱退一時金は、支給の際に20.42%の所得税等が源泉徴収されます。国民年金の脱退一時金は源泉徴収されません(日本年金機構 脱退一時金請求書の案内)。非居住者が受け取る国内源泉の退職手当等と同じ扱いで、原則はこの源泉徴収で課税が終わります。ただし「退職所得の選択課税」を選ぶと、居住者として受け取ったものとみなした税額で課税し直され、源泉徴収された額との差が還付されます(国税庁「退職所得の選択課税の記載例」)。計算し直すときは加入期間に応じた退職所得控除を差し引くため、源泉徴収額の多くが戻る場合があります。

還付を受ける流れは次のとおりです。

  1. 日本に住む人を納税管理人に選ぶ(出国前に税務署へ届け出るのが確実)
  2. 帰国後、日本年金機構に脱退一時金を請求する
  3. 送金と一緒に届く「脱退一時金支給決定通知書」の原本を納税管理人に送る
  4. 支給を受けた年の翌年1月1日以後に、納税管理人が「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を、日本で最後に住んでいた場所の税務署へ出す
  5. 還付金は納税管理人の口座に振り込まれる

納税管理人の届出をしないで帰国した場合は、申告するときに届出書を申告書と一緒に出します。選択課税では基礎控除などの所得控除は適用されません。

申告しなかった・申告を誤った場合の加算税と延滞税

申告を忘れたときの加算税と延滞税は、日本人と同じです。

期限後申告のタイミング 50万円まで 50万円超300万円まで 300万円超
税務調査の事前通知の前(自主) 5% 5% 5%
事前通知後・調査による決定の予知前 10% 15% 25%
調査による決定の予知後・決定処分 15% 20% 30%

表は令和5年分以降(令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの)の無申告加算税の税率です(国税庁 No.2024)。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納付すべき税額を法定納期限までに全額納付しているなど一定の要件を満たすと、無申告加算税はかかりません。

延滞税は、令和8年中の期間について、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です(国税庁 No.9205)。期限後申告では申告書を出した日が納期限になり、その日に納付すれば低いほうの割合で計算されます。申告した税額が少なかったときは修正申告、多すぎたときは更正の請求で直します。

外国人の確定申告に関するよくある質問

外国人が確定申告をしないとどうなりますか?

申告義務があるのに申告せず、納付すべき税額がある場合は、原則として申告時期などに応じた無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税の基本税率は5%から30%ですが、不適用の要件や、無申告を繰り返した場合などの加重措置があります。税務署の決定を受けることもあります。在留資格の更新や永住許可の申請では納税証明書の提出を求められることがあり、未納や申告漏れがあると手続にも響きます。気づいた時点で期限後申告をするのが最も負担の軽い対応です。

外国籍の人は日本の税金が免除されますか?

免除されません。税率や控除の額は国籍で変わらず、居住区分で課税される範囲が変わるだけです。来日から5年以内の非永住者は、国外で受け取った海外の所得のうち日本へ送金していない分が課税されないため、免除されているように見えることがあります。租税条約の学生条項などで免税になる場合も、届出書を出したときに限られます。

外国人の確定申告は英語でできますか?

申告書の様式と確定申告書等作成コーナーの画面は日本語だけです。国税庁は作成コーナーの入力マニュアル(簡易版)を英語・中国語(簡体字・繁体字)・ベトナム語・ポルトガル語・ネパール語の6言語で公開しているので、マニュアルを見ながら作成コーナーに入力します。居住形態等に関する確認書は日本語・英語の併記です。国外の家族の書類が外国語なら、日本語の翻訳文を付けます。

帰国した後に海外から確定申告はできますか?

出国前に納税管理人を届け出ていれば、翌年2月16日から3月15日に納税管理人が本人に代わって申告し、還付金も納税管理人の口座で受け取れます。確定申告義務のある人が納税管理人を届け出ずに出国する場合は、出国の時までに準確定申告を済ませる必要があります。令和8年11月30日以前に出国して改正後の控除を受けたい人や、年金の脱退一時金の20.42%を取り戻したい人も、手続は納税管理人を通じて行います。

留学生のアルバイト収入は確定申告が必要ですか?

アルバイト先が1か所で年末調整を受けていれば、原則として不要です。2か所以上で働いて源泉徴収が多すぎた場合は、還付申告で取り戻せます。令和8年分は合計所得金額89万円以下などの要件を満たせば勤労学生控除27万円を受けられます。資格外活動許可で働ける時間は原則週28時間以内(長期休業中は1日8時間以内)です。

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