通帳に記帳された利息が、金利から計算した額より少ない。銀行が利息を支払う時点で20.315％の税金を差し引き、そのまま国と都道府県に納めているからです。この天引きは源泉分離課税と呼ばれ、支払われた瞬間に納税が終わります。だから会社員も年金生活者も、預金利息のために確定申告をしません。むしろ、しようとしてもできません。この記事では、20.315％がどの条文から出てくるのか、預入額ごとに手取りがいくらになるのか、例外的に申告が必要になるのはどんな口座かを、国税庁のタックスアンサーと条文で確認しながら整理します。2027年1月には0.315％の中身が入れ替わる改正も控えています。
まとめ：預金利息の税金で押さえる5点
- 国内の円預金の利息には、所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％の合計20.315％が天引きされます（所得税法182条1号、租税特別措置法3条1項、地方税法71条の6）。
- 源泉分離課税なので納税は天引きで完結します。国税庁は「確定申告をすることはできません」と明記しており、所得が基礎控除以下の人でも還付は受けられません。
- 源泉徴収税額は1円未満を切り捨てるため、1回に受け取る利息が6円以下なら税金は1円も引かれません。
- 2027年1月1日以後に生じる利息から、0.315％の内訳が復興特別所得税0.165％と防衛特別所得税0.15％に組み替わります。合計20.315％は据え置きですが、上乗せの終期は2037年末から2047年末へ10年延びます。
- 申告が必要なのは、特定公社債等の利子、同族会社が発行した社債の利子、海外の銀行口座の利息、為替予約を付けていない外貨預金の為替差益といった例外だけです。
以下、税率の根拠と手取り額から順に見ていきます。
預金利息から税金が引かれる理由と20.315％の内訳
利子所得として課税され、銀行が本人に代わって納める仕組み
預貯金の利息は、所得税法が定める10種類の所得区分のうち、23条の「利子所得」に当たります。所得である以上は課税対象です。ただし利子所得は、他の所得と合算して自分で申告する方式を採っていません。租税特別措置法3条1項が「他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する」と定め、所得税法181条・182条1号が支払者である金融機関に15％の徴収義務を課しているためです。住民税5％も同じ構造です。地方税法71条の5が課税標準を「支払を受けるべき利子等の額」と定め、71条の6が税率を100分の5と定めたうえで、71条の10が利子等の支払をする者を特別徴収義務者に指定して徴収させています。
つまり「なぜ引かれるのか」の答えは、法律が本人ではなく銀行を徴収役に指定しているからです。給与の源泉徴収と考え方は同じですが、給与と違って年末調整も確定申告もなく、徴収された時点で課税関係が終わります。所得区分ごとの課税方式は所得税10種類の課税方式の整理で確認できます。
20.315％の内訳と預入額ごとの手取り額
20.315％は3つの税で構成されます。所得税15％、その所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税0.315％、そして住民税（道府県民税利子割）5％です。復興特別所得税は復興財確法28条により、平成25年1月1日から令和19年12月31日までに徴収するものが対象とされています。所得税と復興特別所得税を合わせた15.315％が国税、残る5％が地方税です。
3メガバンクは2026年6月16日、日銀が政策金利を1％程度へ引き上げたことを受けて普通預金金利を年0.30％から年0.40％へ引き上げると発表し、同年8月3日から適用しました。年0.40％で1年分の利息をまとめて受け取ったと仮定すると、預入額ごとの手取りは次のようになります。
| 預入額 | 税引前の利息 | 所得税＋復興特別所得税15.315％ | 住民税5％ | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 1,000円 | 4円 | 0円 | 0円 | 4円 |
| 1万円 | 40円 | 6円 | 2円 | 32円 |
| 10万円 | 400円 | 61円 | 20円 | 319円 |
| 100万円 | 4,000円 | 612円 | 200円 | 3,188円 |
| 1,000万円 | 40,000円 | 6,126円 | 2,000円 | 31,874円 |
普通預金の利息は、三菱UFJ銀行の普通預金［段階金利型］規定であれば毎年2月と8月の第3土曜日の翌銀行窓口営業日に支払われ、そのつど税額が計算されます。上の表は年間の利息を1回で受け取った場合の概算で、支払回数や日割り計算の端数によって数円のずれが出ます。それでも桁の感覚はつかめるはずです。100万円を1年預けても、税引後に残るのは3,188円。
利息が6円以下だと税金が1円も引かれない理由
少額の預金では、通帳の利息から税金が引かれていないことがあります。計算漏れではなく、端数処理の結果です。復興財確法31条2項は、源泉徴収する所得税と復興特別所得税の確定金額の端数計算を「これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる」と定めています。住民税の利子割も、地方税法20条の4の2第3項ただし書と地方税法施行令6条の17第2項1号により1円未満切捨てです。
この規定を利息額に当てはめると、境界がはっきりします。国税15.315％が1円に達するのは利息7円から、住民税5％が1円に達するのは利息20円からです。したがって1回に受け取る利息が6円以下なら国税も地方税もゼロ、7円から19円なら国税だけが1円か2円引かれます。年0.40％の普通預金で半年（182日）分を受け取る場合、利息が7円に届くのは残高およそ3,510円からです。残高が3,500円に満たない口座では、税金は発生しません。休眠口座の利息が丸ごと入金されているように見えるのは、この端数切捨てが理由です。なおこの合計額での切捨ては2027年以後も変わらず、国税庁Q＆AのQ6が所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額で1円未満を切り捨てると示しています。
通帳の入金額から税引前の利息を逆算する方法
通帳に記帳されるのは税引後の金額です。個人が受け取った利息の総額を把握したいときは、入金額を0.79685で割ると税引前の利息が求められます。100から20.315を引いた79.685％が手取り率だからです。入金額が3,188円なら、3,188÷0.79685＝4,000.75となり、税引前の利息は4,000円と分かります。法人は後述のとおり住民税が引かれないため、除数は0.84685です。
ただしこの逆算は概算にとどまります。端数が切り捨てられている分だけ実際の利息とずれ、金額が小さいほど誤差の比率は大きくなるためです。決算書や申告書に載せる正確な数字が要るときは、金融機関に利息計算書を発行してもらってください。
2027年1月の内訳入替えと2047年末までの延長
預金利息の記事の多くは、いまも「復興特別所得税は2037年まで」と書いています。この記述は令和8年度税制改正で変わりました。国税庁が2026年5月に公表した「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q＆A」のQ1は、防衛特別所得税が創設され、源泉徴収義務者は所得税を徴収する際に「防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1％相当額）を併せて徴収」すること、あわせて復興特別所得税の税率が1.1％（改正前2.1％）に引き下げられ、課税期間が令和29年12月31日まで（改正前は令和19年12月31日まで）10年間延長されたことを示しています。適用は令和9年1月1日以後に生ずる所得からです。
利子に当てはめると、上乗せ分0.315％の内訳が入れ替わります。所得税15％に対し、復興特別所得税は15％×1.1％＝0.165％、防衛特別所得税は15％×1％＝0.15％です。合計は0.315％のままで、源泉徴収される総額20.315％も変わりません。同Q＆Aも「改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」と明記しています。手取りが減るわけではないので、2027年に通帳の数字が動くことはありません。
実質的な変更は期間のほうにあります。従来は2037年12月31日で上乗せが終わり、そこから預金利息の税率は20％へ下がる予定でした。改正後は復興特別所得税が2047年12月31日まで続き、防衛特別所得税には終期の定めがありません。20.315％という税率は、当初の想定より10年長く付き合う数字になったと考えるのが実態に近い判断です。復興特別所得税そのものの仕組みは復興特別所得税の基本的な仕組み（改正前の期間を前提）で扱っています。
預金利息で確定申告が必要になるケースと「申告できない」ケース
国内の円預金は申告不要ではなく申告できない
「申告不要」と「申告できない」は結果が似ていますが、意味が違います。国税庁のタックスアンサーNo.1310は、利子所得が源泉分離課税の対象となり「これにより納税が完結する」ため「確定申告をすることはできません」と書いています。選択の余地がないという意味です。
この違いは所得が少ない人に効いてきます。年間の所得が基礎控除を下回る学生や無職の人でも、預金利息の20.315％は取り戻せません。医療費控除やふるさと納税で所得税が減っても、利子所得の源泉税は精算対象に入らないからです。裏を返せば、利子所得は総所得金額に合算されないため、所得税率や国民健康保険料の算定にも影響しません。
特定公社債等の利子は申告分離課税を選べる
同じ利子でも、国債・地方債・公募公社債・上場公社債などの特定公社債等の利子は扱いが違います。平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、15.315％（他に地方税5％）で源泉徴収されたうえで申告分離課税の対象となり、確定申告しない選択もできます。税率は預金利息と同じですが、申告すれば上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる点が実益です。
国税庁No.1310は、確定申告でいずれかを選択した後は「修正申告や更正の請求において、この選択を変更することはできません」としています。株式で損失が出た年は申告し、出ていない年は申告しないという年単位の判断です。制度の全体像は申告分離課税の対象所得の整理と損益通算が使える所得区分の解説にまとめています。
同族会社が発行した社債の利子は総合課税になる
租税特別措置法3条1項4号は、特定公社債以外の公社債の利子のうち、支払をした法人が同族会社に該当し、その判定の基礎となる株主やその親族等が受け取るものを分離課税から外しています。この場合は総合課税で、給与などと合算して累進税率が適用されます。令和3年4月1日以後は、法人株主と特殊の関係にある個人（発行済株式等の50％超の保有関係がある個人等）とその親族等が受け取るものも総合課税の対象に加わりました。
オーナー企業が資金調達のために社債を発行し、経営者本人や家族が引き受けるケースが典型です。20.315％で終わると思って設計すると、実際には最高45％の所得税率が適用されて手取りが大きく変わります。総合課税の仕組みは総合課税の対象所得の解説にまとめています。
海外の銀行口座で受け取った利息は源泉徴収されず総合課税
日本の居住者（非永住者を除く）は、国外で得た所得も含めて課税されます。海外の銀行口座に付いた利息は日本の金融機関を経由しないため源泉徴収されず、源泉分離課税も適用されません。利子所得として総合課税の対象になり、確定申告が必要です。現地で源泉徴収された税がある場合は、確定申告で外国税額控除を適用すれば二重課税を調整できます。国税庁No.1240によれば、所得税の控除限度額はその年分の所得税額に調整国外所得金額と所得総額の比を掛けて計算します。
会社員の場合は、1か所から給与を受けてその全部について年末調整を受けており、給与等の収入が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税法121条1項1号により確定申告を要しません。2か所以上から給与を受けている人は同項2号の判定になります。ただしこれは所得税の話で、住民税には同じ免除規定がないため市区町村への住民税申告は必要です。国外転勤などで居住者に該当するかどうかが変わる場合は、非居住者該当性の判定基準を先に確認してください。
外貨預金は為替予約の有無で課税方式が分かれる
為替予約を付けた換算差益は20.315％の源泉分離課税
国内の金融機関で預ける外貨預金の利息は、円預金と同じく20.315％の源泉分離課税です。判断が分かれるのは為替の値動きから生じる差益のほうで、国税庁No.1520は源泉分離課税となる金融類似商品を6類型に限定しています。その5号が「外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円または他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益」です。該当するのは、預入時に為替予約を付けて満期の換算レートを固定した外貨定期預金。この換算差益は20.315％の天引きで完結し、申告は不要です。
為替予約なしの為替差益は雑所得として総合課税
一方、為替予約を付けずに預けた外貨預金は、6類型のどれにも該当しません。満期時に円換算して生じた為替差益は雑所得となり、総合課税で確定申告の対象になります。利息部分は20.315％で源泉徴収されて完結し、為替差益だけが総合課税に回るという二段構えです。同じ口座から生じた利益でも、税率も申告義務も別々に判定します。
雑所得として申告する範囲は雑所得に該当する収入の定義で確認できます。なお、外貨のまま保有し続けている段階では為替差益が実現していないため課税されません。円転や他の外貨への交換、外貨のままでの決済など、換算が生じた時点が判定のタイミングです。
個人事業主と法人で違う受取利息の経理処理
事業用口座の利息は事業主借で処理し、源泉税は経費にならない
個人事業主が事業用口座で利息を受け取っても、それは事業所得ではなく利子所得です。源泉分離課税で課税関係は終わっているため、事業の売上にも雑収入にも入れません。仕訳では、入金された税引後の金額を「普通預金／事業主借」で処理します。差し引かれた20.315％を租税公課として経費に計上する処理は誤りです。事業の必要経費ではないうえ、計上すれば所得を過少に申告したことになります。
青色申告決算書に受取利息の欄はなく、確定申告書に記載する必要もないので、帳簿上で事業主借に振り替えて終わりです。事業用と個人用の口座の両方に利息が付いていても、どちらも利子所得として天引きで完結しているため按分計算は発生しません。
法人は2016年1月から住民税利子割が廃止され15.315％だけ
法人が受け取る預金利息は、個人と同じ20.315％ではありません。平成25年度税制改正により、平成28年（2016年）1月1日以後に支払を受ける利息から法人に係る利子割が廃止され、源泉徴収されるのは国税の15.315％だけになりました。法人にとって源泉徴収された所得税は法人税額から控除できる仮払いなので、仕訳では「法人税等」や「仮払法人税等」として処理し、申告時に所得税額控除を適用します。
実務で間違いやすいのは、廃止前の慣習で20.315％を前提にした逆算表を使い続けているケースです。法人口座の利息を0.79685で割ると、いまは実際より大きい税引前利息が出てしまいます。法人の逆算は0.84685で行います。
預金利息が非課税になる制度と適用条件
障害者等のマル優と特別マル優は各350万円の別枠
一定の要件を満たす人は、利息そのものを非課税にできます。国税庁No.1313によれば、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）は預貯金・合同運用信託・特定公募公社債等運用投資信託・一定の有価証券を対象に、元本の合計350万円までの利子を非課税とします。障害者等の少額公債の利子の非課税制度（特別マル優）は国債と地方債の額面合計350万円までが対象で、マル優とは別枠です。両方を使えば合計700万円分の元本から生じる利子が非課税になります。
利用できるのは国内に住所のある個人のうち、身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受けている人、遺族年金や寡婦年金を受けている妻など、要件を満たす人に限られます。令和3年4月1日以後は、労災保険法の複数事業労働者傷病年金・複数事業労働者障害年金の受給者と、複数事業労働者遺族年金を受けている遺族（妻に限る）も対象に加わりました。手続きは、最初の預入日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関経由で税務署長に提出し、預入のつど「非課税貯蓄申込書」を提出します。申告書の提出時には手帳や年金証書、個人番号カード等の確認書類の提示が必要です。
財形住宅・財形年金は勤労者向けに合計550万円まで
勤労者財産形成促進法にもとづく財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、両方の元本の合計550万円までの利子等が非課税です。対象は同法に規定する勤労者のうち一定の要件に該当する人に限られ、勤務先に制度がなければ利用できません。マル優と違って障害の有無は問われない一方、目的外の払出しをすると非課税が遡って取り消されます。
納税準備預金や子供銀行の預貯金も非課税
納税貯蓄組合預金の利子、納税準備預金の利子、いわゆる子供銀行の預貯金等の利子も非課税です（租税特別措置法5条、納税貯蓄組合法8条）。納税準備預金は納税資金を目的とした専用口座で、納税以外の目的で引き出すとその引出しの日の属する利子計算期間分の利子は課税扱いに戻ります。個人事業主が予定納税や消費税の納付資金を分けて管理する用途に向きますが、適用金利は銀行によって普通預金と同水準か下回ることがあるため、非課税の分だけ有利になるかは金利を比べてから判断してください。
よくある質問
預金利息が多いと扶養から外れますか？
源泉分離課税で完結する利子は、扶養親族などに該当するかどうかを判定する合計所得金額から除かれます。国税庁No.1520も、源泉分離課税の対象となる収益は「扶養親族などに該当するか否かを判定するときの合計所得金額からも除かれます」と明記しています。国内の円預金の利息がいくらあっても、扶養の判定には影響しません。ただし海外口座の利息や為替予約のない外貨預金の為替差益は総合課税なので、合計所得金額に含まれます。
通帳に利息の入金が見当たらないのはなぜですか？
残高が小さい口座では、利息そのものが計算されていない可能性があります。三菱UFJ銀行の普通預金［段階金利型］規定は「毎日の最終残高1,000円以上」を付利の対象とし、付利単位を1円としています。1,000円に満たない日は利息が付かず、年0.40％なら残高1,000円で半年分の利息がちょうど1円です。税金がゼロというより、元になる利息が0円という状態にあたります。
所得が基礎控除以下でも20.315％は引かれますか？
引かれます。源泉分離課税は所得の大小や他の控除と無関係に、支払時点で一律に適用されるためです。確定申告で還付を受けることもできません。所得が少ない人ほど負担率が相対的に重くなる仕組みですが、これを回避する方法はマル優などの非課税制度に限られます。
海外口座の利息が年20万円以下なら何もしなくてよいですか？
所得税の確定申告は不要になり得ますが、住民税の申告は別途必要です。所得税法121条1項1号の申告不要規定は、給与等の収入が2,000万円以下で1か所から給与を受け、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であることが条件です。地方税にはこれに対応する規定がないため、市区町村へ住民税の申告をします。また居住者（非永住者を除く）で国外財産の価額の合計額が年末時点で5,000万円を超える場合は、別に国外財産調書の提出義務があります。
2027年から預金利息の手取りは減りますか？
減りません。防衛特別所得税1％の創設と復興特別所得税の1.1％への引下げが同時に行われ、上乗せの合計税率2.1％は据え置かれるためです。利子の源泉徴収税率は改正前後とも20.315％で、計算方法にも変更はありません。変わるのは内訳と、上乗せが続く期間です。
