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焼肉きんぐ不正アクセスで1,078万件の情報漏洩|対象の確認方法・原因と運営側のAPI点検

焼肉きんぐ不正アクセスで1,078万件の情報漏洩|対象の確認方法・原因と運営側のAPI点検

焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは2026年10月5日、焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムが第三者から不正アクセスを受け、会員情報が漏えいしたと公表しました。漏えいは1,078万8,963件で、アプリのユーザー登録数1,080万8,784件のほぼすべてにあたります。10月20日には、攻撃の開始時刻とグループ11アプリで氏名・電話番号を持たない仕組みへ移る方針が発表されました。本記事では公式発表に書かれた経緯と漏えいした項目を整理し、会員が自分は対象かを確かめる方法、原因と開発会社の公表状況に答えます。後半では、会員アプリを運営する側が「会員のほぼ全件がまとめて外に出る」事態を自社で防げるかを確かめる手順を、手元で動くPythonスクリプトとSQLで示します。

まとめ:焼肉きんぐ公式アプリの情報漏洩で確定している事実と会員・運営側の対応

2026年10月2日に会員管理システムへの不正アクセスを確認し、通信の遮断と防御措置を実施しました。翌3日に会員情報の漏えいを確認し、5日に公表しています。漏えいしたのは会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号の4項目です。ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしておらず、クレジットカード等の決済情報は同社が保持していません。

原因と不正アクセスが可能になった経緯は、2026年10月21日時点で公表されていません。10月20日の続報では、10月2日朝9時から断続的な攻撃を受けたこと、警察へ届け出たこと、2027年上半期をめどに公式アプリで氏名と電話番号を保持しない仕組みへ移ることが示されました。登録数の99.8%が漏えいしているため、アプリに登録している人は自分も対象と考えて動くのが現実的です。焼肉きんぐやクーポン、「流出確認」を名乗るSMSやメールのリンクは開かないでください。会員アプリを運営する側は、1回の呼び出しで返す件数と項目に上限があるか、1つの利用者IDが返した行数を会員総数と比べて数えられるか、の2点をまず確かめます。

項目 公表されている内容
不正アクセスの確認 2026年10月2日(金)
漏えいの確認 2026年10月3日(土)
公表 2026年10月5日
アプリ登録数(会員数) 1,080万8,784件
漏えい件数 1,078万8,963件
漏えいした項目 会員番号、氏名、メール、電話番号
攻撃の開始 2026年10月2日(金)朝9時から断続的
原因 未公表(10月21日時点)
警察・個人情報保護委員会 警察へ届出済み・委員会へ報告手続き中
アプリが持つ個人情報 2027年上半期に氏名・電話番号を削減予定
問い合わせ先 0120-795-775(10時〜18時)

10月20日の続報で判明したこと:朝9時からの断続的な攻撃と11アプリの保有情報削減

物語コーポレーションは10月20日に『焼肉きんぐ』公式アプリにおける今後のセキュリティおよび個人情報保護強化策についてを公表しました。会員に関係するのは次の4点です。

  • 攻撃の経過:今回の事案は、2026年10月2日(金)朝9時から外部の第三者による断続的な攻撃(不正アクセス)を受けて起きたと説明しています。侵入の手口や原因は書かれていません
  • 届出と報告:警察へ届け出を済ませ、二次被害に備えて関係機関と連携体制を作ったとしています。個人情報保護委員会への報告は手続きを進めている段階で、政府関係省庁にも状況を報告しています
  • アプリが持つ情報の削減:焼肉きんぐを含むグループの計11の公式アプリで保持する個人情報を減らし、氏名と電話番号を持たない新しいシステムへ2027年上半期に移る予定です。予約機能のためメールアドレスの取得は当面続け、将来はメールアドレスも持たない構造への刷新を目指すとしています
  • 監視の強化:外部からの侵入を防ぐ追加対策と監視体制の強化を続け、AIを使った検知システムの導入も検討するとしています

会員が新たにすべき手続きは、この続報には書かれていません。問い合わせ先は引き続き公式アプリ専用コールセンター(0120-795-775、土日祝日を含む10時〜18時)です。

公式発表を時系列で確認する|10月2日の検知から10月20日の強化策までの経過

10月2日の不正アクセス確認・通信遮断と10月3日の漏えい確認

物語コーポレーションの公式発表(2026年10月5日)によると、10月2日(金)に焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムで第三者からの不正アクセスが確認されました。同社は確認後に通信を遮断し、防御措置を取っています。それでも翌10月3日(土)に、会員情報が漏えいしたことを確認しました。

検知から漏えいの確認までは1日、公表までは3日です。遮断の時点ですでに取得が終わっていたのか、遮断までの間に取得が進んだのかは、発表からは読み取れません。公表時点で、漏えいした情報が不特定多数に公開された事実や不正利用された事実は確認されていないとしています。同じ10月には、バーガーキング公式アプリでも約1,118万件の会員情報の漏えいが公表されました。経緯と漏えい項目、不正アクセスの期間をログから割り出す方法はバーガーキング不正アクセスで約1,118万件の情報漏洩|対象確認・案内メールの真偽と運営側のログ点検で整理しています。

アプリは防御措置を講じたうえで提供継続・丸源ラーメンなど他ブランドのアプリも同じ措置

焼肉きんぐ公式アプリは、外部からの不正アクセスに対する防御措置を講じたうえで、サービスの提供を続けています。同社が運営する丸源ラーメンなど他ブランドの公式アプリにも同様の措置を取り、そちらで情報漏えい等の事実はないと説明しました。

サーバーへの接続を止めて新規入会や会員情報の変更を止めたセイコーマートの不正アクセスと57万人の会員情報の事案とは、対応の形が異なります。複数ブランドで同じ会員基盤やアプリの作りを共有している場合、1ブランドの事故を受けて全ブランドへ同じ措置を広げる判断は、運営側の手順として参考になります。

原因調査の状況と個人情報保護委員会・警察への対応

10月5日の発表は、原因と不正アクセスが可能となった経緯を詳しく調査中とし、第三者による不正アクセスによるものと確認している、という表現にとどめていました。今後は開発会社と関係会社の協力を得て、セキュリティ対策と監視体制を強化するとしています。同社のニュース一覧に10月20日に載った続報は、攻撃が10月2日朝9時から断続的に続いたことを加えましたが、原因や侵入の経路には触れていません。2026年10月21日時点で、原因は公表されていません。

10月20日の続報によると、警察への届け出は済んでおり、個人情報保護委員会への報告は手続きを進めている段階です。個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」には、不正アクセスによる漏えいの報告の記載例も載っています。民間事業者が報告する段取りは個人情報保護委員会への報告義務で整理しました。

1,078万件はほぼ全会員分|漏えいした4項目とアプリの開発会社の公表状況

会員数1,080万8,784件の99.8%という件数と公表されていない取得方法

発表が示す会員数は、アプリのユーザー登録数1,080万8,784件です。漏えい件数をこれで割ると99.8%で、差は1万9,821件にとどまります。この割合だけでは、1件ずつの取得を繰り返したのか、一括で取得したのかは判断できません。全件に近い情報が漏えいしていますが、一括取得できる経路の存在や実際の取得方法は公表されていません。

取得に使われたのがAPIなのか、管理画面なのか、データベースそのものなのかも分かっていません。それでも運営側の点検として問うべきことは、原因を問わず共通しています。1つの経路から1回で何件まで取り出せるか、そして全件に近い量が取り出されたときに誰が気付けるか、の2つです。

会員番号・氏名・メール・電話番号の4項目と対象外になった生年月日や利用履歴

漏えいしたのは、会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号の4項目です。氏名はアプリに登録した名前で、本名とは限りません。一方で、ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしていないと明記されました。

なぜこの4項目だけが出たのかは説明されていません。運営側の設計として言えるのは、1つの経路から読める項目が少なければ、その経路が破られたときに出る項目も少なくなるということです。会員管理の項目と保管の考え方は会員管理システムとはで解説しています。

アプリの開発会社名は発表に無い|App Storeのデベロッパ表記は物語コーポレーション

発表は対策の説明で「開発会社・関係会社のご協力のもと」と書いており、アプリの開発や会員管理システムの運用に社外の会社が関わっていることはうかがえます。ただし、その会社名は公表されていません。App Storeの焼肉きんぐ公式アプリのページでも、デベロッパは「The Monogatari Corporation」、販売元は「MONOGATARI CORPORATION, THE」と表示され、ストアの表記から開発の委託先は分かりません。

検索では特定の開発会社の名前と結び付ける情報も見かけますが、公式発表で裏付けのあるものは2026年10月21日時点で見当たりません。原因と同じく、委託先の名前は今後の続報で示されるかを待つ段階です。

会員が自分は対象かを確かめる方法と今やること

個別照会の公表状況と公式アプリ専用コールセンターへの確認

発表には、会員が自分の情報が漏えいしたかをWebで照会する仕組みや、会員ごとに通知する方法は書かれていません。漏えいしなかったのは登録数のうち1万9,821件だけで、どの会員がそこに入るのかも示されていないため、アプリに登録している人は自分も対象と考えておくのが安全です。

個別の状況を確かめたいときは、発表に載っている公式アプリ専用コールセンター(0120-795-775、土日祝日を含む10時〜18時)に自分から電話します。SMSやメールに書かれた番号やURLではなく、公式発表のページで番号を確かめてから掛けてください。

焼肉きんぐやクーポンを装うSMS・メールのリンクと不審な電話への対応

同社は、漏えいした情報がなりすましメールやフィッシング詐欺に悪用されるおそれがあるとして、不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。同社からパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとも明言しています。電話番号とメールアドレスがそろって出ているため、焼肉きんぐのクーポン、ポイントの補填、「流出の対象か確認してください」といった文面のSMSが届く可能性があります。

クーポンやポイントの確認は、届いたリンクからではなく、インストール済みのアプリを自分で開いて行ってください。漏えいしたのはアプリ登録名であって、届いた連絡が自分の名前を知っていても本物の証拠にはなりません。偽サイトを見つけたときの報告先はフィッシング対策協議会のサイトに載っています。

9月末から10月上旬の会員サービスの漏えい比較|公表件数・割合と確認状況

2026年9月末から10月上旬にかけて、店舗や生活サービスの会員アプリで不正アクセスの公表が続きました。各社の公式発表をもとに、件数と状態を並べます。件数の単位(件・人)と「確認」「可能性」の別は各社の表記のままで、合計はできません。

サービス 公表 対象 状態
焼肉きんぐ公式アプリ 10月5日 1,078万8,963件 漏えいを確認
MrMaxアプリ・オンラインストア 10月6日 最大1,735,154人 流出を確認
セイコーマートアプリ 9月30日(第三報) 572,022人(アプリ会員の49%) 閲覧を確認
オズモール 10月1日(第2報) 最大442,779名 閲覧の可能性
大起水産公式アプリ 10月5日 174,933人 漏えいのおそれ

件数の大きさに加えて見ておきたいのは、会員全体に対する割合です。割合を公表している2社で比べると、焼肉きんぐは登録数の99.8%、セイコーマートの第三報はアプリ会員の49%で、焼肉きんぐはほぼ全件に及びます。ミスターマックスの発表は、流出した項目が会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号で、焼肉きんぐと同じ4種類です。ミスターマックスは侵入の方法を「本サービスを構成するソフトウェアの機能を不正に利用して」と表現しており、詳しくはミスターマックスの不正アクセスと最大173万人の流出で扱いました。

4項目は、会員にクーポンやお知らせを送るために一覧で扱われやすい組み合わせでもあります。パスワードや生年月日が漏えいしていない点は両社で共通します。ただし、保存場所の分離や一覧取得経路の不備が理由だったとは公表されていません。海外からの大量アクセスで閲覧されたオズモールの経過はオズモールの不正アクセスと最大44万件のメールアドレスで、退会者まで対象になった大起水産は大起水産の不正アクセスと17万4,933人の個人情報で整理しています。同じ10月には、会員ではなく店舗の従業員と退職者が対象になった飲食チェーンの事案もあり、ドトールの不正アクセス:従業員・退職者951名の対象確認と口座番号の注意点で対象の項目と運営側の対処をまとめています。

一覧APIの件数上限と返却項目を確かめる|OWASP API3とAPI4で点検する手順

API3:2023の最小限の返却項目とAPI4:2023の件数パラメータ検証

以下では、原因調査とは分けて、自社点検の一例として会員の一覧・検索APIを扱います。件数や項目の制限に先立ち、利用者が許可された会員情報だけを取得できるか確認します。OWASP API Security Top 10 2023のAPI3(Broken Object Property Level Authorization)は、to_json()のような汎用の変換でオブジェクトをそのまま返すのを避け、返す項目を個別に選ぶよう求めています。返すデータ構造は、そのエンドポイントの業務要件に必要な最小限に保つ、という考え方です。

件数の側はAPI4:2023(Unrestricted Resource Consumption)が扱います。応答に含めるレコード数を決めるクエリパラメータは、サーバー側で検証するよう求めています。limit=100000をそのまま受け付ける実装では、他の制限がなければ1回で最大10万件が返り、取得対象が10万件以下なら全件が返り得ます。10項目の全体はOWASP API Security Top 10 2023の全10項目で解説しています。

標準ライブラリで動く一覧APIチェックスクリプトと検証用APIでの実行結果

自社の会員一覧APIが、過大なlimitを受け付けて全件を返さないか、画面に要らない項目を返していないかを確かめるスクリプトです。Python 3の標準ライブラリだけで動きます。MAX_ITEMSとALLOWEDは自社の画面の仕様に合わせて書き換えてください。対象トークンで取得可能なテストデータをMAX_ITEMSより多く用意し、空応答や少数データだけの結果を上限検証の合格にしないでください。本番の会員データではなく、検証環境に対して実行します。list_api_check.pyとして保存します。

import json, sys, urllib.request

URL, TOKEN = sys.argv[1], sys.argv[2]
MAX_ITEMS = 50                        # 一覧APIが1回で返してよい件数の上限
ALLOWED = {"member_no", "name"}       # 画面に必要な項目だけを許可する

req = urllib.request.Request(URL + ("&" if "?" in URL else "?") + "limit=100000",
                             headers={"Authorization": "Bearer " + TOKEN})
with urllib.request.urlopen(req, timeout=30) as r:
    items = json.load(r)["items"]

extra = sorted({k for it in items for k in it} - ALLOWED)
ng = 0
if len(items) > MAX_ITEMS:
    ng += 1
    print(f"NG 件数上限: limit=100000で{len(items)}件返った(上限{MAX_ITEMS})")
else:
    print(f"OK 応答件数: {len(items)}件(上限以下。制限の有効性はテストデータ条件も確認)")
if extra:
    ng += 1
    print(f"NG 返却項目: 許可外の項目 {extra}")
else:
    print("OK 返却項目: 許可した項目だけ")
sys.exit(1 if ng else 0)

2026年10月15日に、手元で立てた検証用のモックAPIに対してPython 3.9.6で実行した結果です。会員5,000件を持たせ、8771番はlimitをそのまま受け付けて全項目を返す不備ありの版、8772番は件数を50件で打ち切り会員番号と名前だけを返す修正版です。終了コードは前者が1、後者が0でした。

$ python3 list_api_check.py http://127.0.0.1:8771/members tokenA
NG 件数上限: limit=100000で5000件返った(上限50)
NG 返却項目: 許可外の項目 ['birthday', 'email', 'tel']

$ python3 list_api_check.py http://127.0.0.1:8772/members tokenA
OK 応答件数: 50件(上限以下。制限の有効性はテストデータ条件も確認)
OK 返却項目: 許可した項目だけ

この例は200応答のJSONを検査し、NGなら終了コード1を返します。CIに組み込む際は、仕様どおりの400応答による過大limitの拒否と、通信失敗・認証失敗を区別して判定してください。一覧の件数を絞っても、ページ送りを繰り返せば全件に届くという問題は残ったままです。そこで次の章のログによる検知と、1つの認証情報あたりの呼び出し回数の上限を組み合わせます。上限の方式と429応答の設計はAPIレート制限(レートリミット)とはに、認可やトークン失効まで含めた手順はAPI不正アクセス対策の実装手順にまとめています。

全件に近い取得に気付くログ設計|1つの利用者IDが返した延べ行数を数えるSQL

1時間の延べ返却行数を会員総数と比べて利用者IDごとに数えるSQLとサンプルログでの出力

件数上限があっても、1つの利用者IDがページを送り続ければ全件に届きます。気付くための手がかりは、応答で返した行数です。APIのアクセスログに、利用者ID、時刻、エンドポイント、返した行数を記録しておけば、次のSQLで、会員総数に対する延べ返却行数の割合を出せます(SQLiteの構文です)。api_accessには会員情報を返す対象APIのログだけを入れ、principalには利用者IDを記録します。集計は毎時00分で区切る固定時間枠です。

SELECT a.principal,
       strftime('%Y-%m-%d %H:00', a.ts) AS hour,
       COUNT(*) AS requests,
       SUM(a.rows_returned) AS rows_out,
       ROUND(100.0 * SUM(a.rows_returned) / (SELECT COUNT(*) FROM members), 1) AS pct_of_members
FROM api_access a
GROUP BY a.principal, hour
HAVING rows_out > 1000 OR pct_of_members >= 1
ORDER BY rows_out DESC;

会員1万人の表と架空のサンプルログを作り、2026年10月15日にSQLite 3.51.0で実行しました。一般の会員300人が自分の情報を3回ずつ参照し、管理画面の担当者が50件ずつの検索結果を6回表示し、ある会員の認証情報が一覧APIを50件ずつ200回めくったという想定です。表とサンプルログは次のSQLで作れます。

CREATE TABLE members(member_no TEXT);
CREATE TABLE api_access(principal TEXT, ts TEXT, endpoint TEXT, rows_returned INT);
WITH RECURSIVE n(i) AS (SELECT 1 UNION ALL SELECT i+1 FROM n WHERE i < 10000)
INSERT INTO members SELECT 'M' || i FROM n;
WITH RECURSIVE n(i) AS (SELECT 0 UNION ALL SELECT i+1 FROM n WHERE i < 899)
INSERT INTO api_access SELECT 'member:' || (i / 3 + 1), '2026-10-01 10:' || printf('%02d', i % 60) || ':00', '/me', 1 FROM n;
WITH RECURSIVE n(i) AS (SELECT 0 UNION ALL SELECT i+1 FROM n WHERE i < 5)
INSERT INTO api_access SELECT 'staff:tanaka', '2026-10-01 10:' || printf('%02d', i * 5) || ':00', '/admin/search', 50 FROM n;
WITH RECURSIVE n(i) AS (SELECT 0 UNION ALL SELECT i+1 FROM n WHERE i < 199)
INSERT INTO api_access SELECT 'member:9001', '2026-10-01 10:' || printf('%02d', i % 60) || ':00', '/members', 50 FROM n;

この表に先の集計SQLを実行した出力です。

member:9001|2026-10-01 10:00|200|10000|100.0
staff:tanaka|2026-10-01 10:00|6|300|3.0

一般の会員は1行も出力されません。この想定では、返却行数の延べ合計が会員総数の100.0%に相当します。同じ会員の重複取得も加算するため、実際に取得された会員の割合はこのSQLだけでは分かりません。管理画面の担当者も3.0%で引っかかっているため、しきい値は利用者の種別ごとに分けて設定しなければなりません。見るべきログの種類と攻撃痕跡の調べ方はセキュリティログ分析の手法が参考になります。

しきい値を利用者の種別ごとに決めて遮断と影響範囲の確定につなげる手順

一般の会員は自分の情報しか見ないため、しきい値は低く置けます。管理画面の担当者や連携先のシステムは業務で多くの行を扱うので、通常の最大値を測ってから決めます。

  1. 月次処理などの一括処理を含む期間のログで、種別ごとに1時間あたりの返却行数の最大値を測る
  2. 検証ログで誤検知と見逃しを評価し、利用者の種別ごとに通知のしきい値を決める
  3. 通知時はログを保全して取得内容を確認し、不正が疑われる場合は対象セッションを失効させる。接続元単位の制限は共有IPへの影響を確認して適用する
  4. 応答で返した会員IDを監査ログに残し、漏えい対象者の確定に使う

4つ目が抜けていると、事故のあとで漏えいの対象者を確定するまでに時間がかかります。上のSQLが数える延べ行数は検知には使えますが、どの会員の情報が出たかまでは特定できません。対象者を重複なく数えるには、応答と対応する会員IDの監査証跡が別に必要です。全件規模の流出が起きた別の事例として、Gyazoの不正アクセスと2,362万件の流出も合わせて読んでください。

電話番号とメールアドレスが漏えいした後のフィッシングに運営側が備える設定

公式連絡手段の明示とSMSへのログイン用リンク不掲載方針

会員の電話番号とメールアドレスが漏えいすると、そのブランドを装ったSMSやメールに悪用されるおそれがあります。運営側が連絡方針を事前に公表しておくと、会員が不審な連絡に気付く手がかりになります。たとえば「当社はSMSにログイン用のリンクを入れない」「重要なお知らせはアプリ内のお知らせ欄にも必ず載せる」と公表しておけば、それに外れる連絡を会員が疑えます。方針に合う連絡でも本物の証明にはならないため、公式アプリや窓口で確かめるよう併せて案内します。攻撃が成立する仕組みと実装者向けの対策はフィッシング詐欺とはで解説しています。

自社ドメインのなりすまし対策とDMARCポリシーの確認

メールの側では、自社のドメインを差出人に使った偽のメールについて、受信側に隔離や拒否を求める設定になっているかを確かめます。仕組みはDMARCで、2026年5月にRFC 9989として標準化され、従来のRFC 7489とRFC 9091を置き換えました。自社ドメインのDMARCレコードは次のコマンドで確認できます。

nslookup -type=TXT _dmarc.example.jp

p=noneはDMARCによる隔離・拒否を求めない設定ですが、受信側の迷惑メール対策などで拒否される場合はあります。quarantineとrejectは、DMARC認証に失敗したメールに対する隔離・拒否の判断材料です。最終的な処理は受信側の方針に依存し、必ずその処理になるとは限りません。RFC 9989ではpctタグが廃止され、代わりのt=yを付けると受信側は1段階弱いポリシーで扱う点にも注意してください。p=rejectへ上げる手順はDMARCのquarantineとrejectの違いにまとめています。

会員アプリの一覧APIを今すぐ点検すべき事業者と後回しでよい事業者の判断基準

会員数が数十万件を超え一覧や検索のAPIを持つアプリの事業者の対応

自社のアプリやWebサービスが会員の一覧や検索を返すAPIを持ち、会員数が数十万件を超えるなら、list_api_check.pyに相当する点検を今週中に回してください。アプリが呼ぶAPIだけでなく、管理画面や連携先のシステムが呼ぶAPIも対象に含めます。確かめるのは、一覧APIで返す項目と件数が絞られているか、ページ送りの回数に上限があるか、返した行数がログに残るかです。

複数のブランドや店舗で会員基盤を共有している場合は、優先度を一段上げます。1つの経路が破られたとき、全ブランドの会員が同時に影響を受けるためです。委託先や外部の仕組みに会員データが残る構図は大和証券の不正アクセスと約11万人分の口座番号でも扱っています。外部の予約システムの提供元が攻撃を受け、利用店舗の側に報告と本人通知の義務が及ぶ事例はファインズの不正アクセスと153万件の予約者情報で解説しています。

会員管理を外部のSaaSに任せて一覧APIを持たない小規模アプリで過剰になる場面

会員管理をSaaSに任せ、提供元の監査ログや通知で必要な検知を満たせる小規模アプリでは、自前の検知SQLより提供機能の設定確認を優先します。その場合も、管理者の多要素認証と一括エクスポート権限に加え、SaaSの安全管理措置、監査ログの取得可否、事故時の通知・調査分担を確認します。

判断に迷うのは、どのAPIや管理画面から会員表の全件に届くのかを社内で把握できていない場合です。会員データへの経路と、返却項目・件数上限・認可の実装を第三者の目で確かめたいときは、脆弱性診断・セキュリティ診断で、一覧APIから全件を取り出せないかを含めて点検できます。

よくある質問

焼肉きんぐ公式アプリの会員は全員が対象ですか?

ほぼ全員です。公式発表によると、アプリのユーザー登録数1,080万8,784件のうち、漏えいした件数は1,078万8,963件で、割合にすると99.8%にあたります。どの会員が対象外なのかは示されておらず、10月5日の公式発表にはWebで照会する仕組みの案内もありません。個別の確認は公式アプリ専用コールセンター(0120-795-775)に自分から電話してください。

パスワードやクレジットカード情報は漏れていますか?

同社は、アプリのログインパスワードは漏えいしていないと説明しています。クレジットカード等の決済情報はもともと保持していません。生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴も漏えいしていないとされています。漏えいしたのは会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号の4項目です。

同じ10月に公表された外食チェーンの会員情報の漏えいでも、パスワードのハッシュ値まで対象に含まれた事例があります。対象の確かめ方と窓口、パスワード変更の手順は銀のさら不正アクセス:最大650万件の対象確認と窓口、パスワード変更の手順で整理しています。

不正アクセスの原因や手法は公表されていますか?

2026年10月21日時点で公表されていません。10月20日の続報は、2026年10月2日朝9時から外部の第三者による断続的な攻撃を受けたことと、警察へ届け出たことを明らかにしましたが、侵入の手口や原因には触れていません。今後新たな事実が分かれば公表するとしています。

焼肉きんぐ公式アプリの開発会社はどこですか?

公表されていません。発表は「開発会社・関係会社のご協力のもと」対策を進めると書くだけで、会社名を出していません。App Storeでは、デベロッパが「The Monogatari Corporation」と表示されています。

自社の会員アプリで同じことが起きないか、何から確かめればよいですか?

最初に、会員の一覧や検索を返すAPIと管理画面の一覧を洗い出します。次に、検証環境で過大なlimitを渡し、件数が打ち切られるか、画面に要らない項目が返らないかを確かめてください。最後に、1つの利用者IDが1時間に返した延べ行数を、会員総数と比べてログから数えられる状態にします。本記事のスクリプトとSQLはその出発点として使えます。

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