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東京メトロ(メトポ)の情報漏洩・不正アクセス|約5.9万件のメールアドレスと会員の対処

東京メトロ(メトポ)の情報漏洩・不正アクセス|約5.9万件のメールアドレスと会員の対処

東京地下鉄(東京メトロ)は2026年9月27日、ポイントサービス「メトロポイントクラブ(メトポ)」の会員向けサービスに第三者の不正アクセスがあり、メールアドレス約59,000件が閲覧または取得された可能性があると公表しました。10月15日の更新では、送信不能で配信を止めていたアドレスのみが不正取得されていることを確認したと追記しています。本記事は公表文の9月27日版と10月15日版、詳細版の告知を突き合わせ、原因と委託先について分かっていること、本物の案内メールの見分け方、会員が今日やる点検を整理します。後半では、送れないアドレスを平文で持ち続けない配信停止リストの作り方を、実行して確かめたコードで示します。

まとめ:東京メトロの情報漏洩の公表内容と会員・開発者の対応

確定しているのは、メトポ会員が登録したメールアドレスのうち、送信不能のため配信を停止していたアドレスを格納したサーバーに不正アクセスがあり、約59,000件が対象になったことです。そのサーバーにメールアドレス以外の会員情報は含まれていませんでした。氏名・パスワード・PASMOやクレジットカードの情報が漏れたとは公表されていません。侵入の手口、委託先の名称、原因の詳細は2026年10月24日時点で公表されていません。

会員がやることは二つです。東京メトロやメトポを名乗るメールのリンクを使わないこと、同じメールアドレスとパスワードを他のサービスで使い回していれば変えることです。開発者が持ち帰る論点は、もう送らないと決めたアドレスの一覧が、会員情報を持たない別のサーバーに置かれ、一覧ごと取得された点にあります。保存形式は公表されていませんが、自社の配信停止リストの保存先・形式・権限を点検するきっかけになります。

項目 公表内容(2026年10月24日時点)
公表日 2026年9月27日(10月15日更新)
件数 約59,000件
漏れた情報 配信停止中のメールアドレスのみ
案内の送信元 [email protected]
問い合わせ電話 0120-162-837(9時から17時)
原因・手口 未公表
委託先 原因調査の対象に含むが名称は未公表

東京メトロの不正アクセスの経過|9月20日の配信不具合から10月15日の更新まで

配信不具合から5日後に判明した不正アクセスの時系列

To Me CARDのサイトに載った詳細版の告知によると、発端は2026年9月20日(日)に起きたメトポのメール配信サービスの不具合でした。調査の途中、9月25日(金)に通常とは異なる利用記録が見つかり、国外からとみられる第三者の不正アクセスが判明しています。公表は2日後の9月27日です。

日付 出来事
9月20日 メール配信サービスで不具合
9月25日 通常と異なる利用記録を発見
9月27日 公表(閲覧または取得の可能性)
10月15日 更新(配信停止中のアドレスのみ不正取得を確認)

公式告知では、配信不具合の調査中に通常とは異なる利用記録を発見したと説明されています。監視警報の有無までは公表されていません。障害として片付けず、利用記録までさかのぼったことで侵害に行き着いています。ログのどこを見るかは不正アクセスの調べ方|ログの確認方法と痕跡を見つけるコマンド例で整理しています。

10月15日の更新で変わった表現と消えた一文

9月27日版の公表文と10月15日更新版を並べると、違いは二つです。一つは追記で、影響範囲は当初と変わらず、配信停止中のアドレスのみが不正取得されていることを確認したとしています。「閲覧または取得された可能性」から、取得の事実を認める表現に変わりました。

もう一つは削除です。9月27日版の末尾にあった「現在も、影響範囲及び原因の詳細について調査を継続しております」という一文が、10月15日版には残っていません。代わりに原因を説明する記述が加わったわけでもありません。件数、送信元、問い合わせ窓口は当初のままです。

原因と委託先の公表範囲|詳細版の告知が挙げる4項目の対策

原因の詳細は公表されていませんが、詳細版の告知は対策を4項目で示しています。被疑箇所の特定と技術的な防御措置、利用記録の保全と影響範囲の調査、委託先を含めた原因の調査と監視・防御機能の強化、関係機関への報告と連携です。

「委託先を含めた原因の調査」とある以上、メール配信サービスの運用に委託先が関わっていることは読み取れます。ただし、委託先の社名、侵害されたサーバーが委託先の管理下だったかどうか、使われた脆弱性は書かれていません。本記事では特定の製品や事業者に結び付けた推測はしません。委託先の管理まで含めて事故の経緯を追った同時期の事例は、大和証券の情報漏洩・不正アクセス:約11万人の対象確認と委託先i-askの経緯で解説しています。

流出したのは配信停止中のメールアドレス|メトポとTo Me CARD会員への影響

対象になる会員と漏れていない情報の範囲

対象は、メトポに登録したメールアドレスに東京メトロからのメールが届かず、同社が配信を止めていた会員です。今メトポのメールを受け取れている会員は、公表文では対象に挙げられていません。メトポは2024年4月15日に、To Me CARD会員向けの「メトロポイント」とサービスを統合しています。To Me CARDを持つ人もメトポ会員としてアドレスを登録していれば、同じ条件で対象になりえます。

侵害されたサーバーにメールアドレス以外の会員情報は含まれていなかったため、クレジットカード番号、PASMOの情報、メトポのパスワード、ポイント残高が漏れたとは公表されていません。今回の公表内容から、メトポのログイン情報が流出したとは確認されていません。ただし、フィッシングや他サービスから流出した認証情報による不正ログインには注意が必要です。

メールアドレスだけの漏えいで起きる悪用と東京メトロ会員という属性

メールアドレスは単体でも個人情報に当たる場合があります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)2-1の事例5は、[email protected] のように、どこの誰のアドレスか分かる場合を個人情報の例に挙げています。今回の一覧には、メトポ会員だったという属性も付いています。攻撃者にとっては東京メトロの利用者の名簿で、東京メトロを装ったメールの送り先に向きます。

送信不能の理由としてアドレスの廃止も考えられますが、今回の一覧に含まれるアドレスの状態や内訳は公表されていません。一方で、受信箱の容量超過や受信側の一時障害で届かなかっただけのアドレスも、配信停止のまま残ることがあります。手口の全体像はフィッシング詐欺とは?成立の仕組みと実装者向けの技術的対策で解説しています。

想定される悪用 きっかけ 防ぎ方
偽ログイン画面 メトポを装うメール メールのリンクを使わない
補償名目の詐欺 お詫びを装う連絡 公式サイトで確かめる
不正ログイン パスワードの使い回し 他サービスを変更する
迷惑メールの増加 名簿の転売 受信設定で振り分ける

メトポ会員が今日やること|本物の案内メールの見分け方と点検の順番

案内の送信元 [email protected] とドメイン認証の実測

公表文によると、本件の案内は「メトロポイントクラブ事務局」の [email protected] から届きます。東京メトロは別途の手続きや外部サイトへの遷移を求めないと明記しているので、リンクを押してログインやカード情報の入力を求めるメールは、この説明に照らせば偽物です。迷惑メール対策で案内が届かない場合に備え、このアドレスを受信できるよう設定してほしいとも書いています。

2026年10月24日に送信ドメイン認証の設定を調べると、tokyometro.jp はDMARCを p=quarantine で公開し、SPFは -all で締めていました。差出人欄に tokyometro.jp そのものを使った偽メールは、DMARCを適用する受信側で迷惑メールフォルダに回されやすい設定です。一方、メトポの公式サイトのドメイン metpo.jp にはDMARCもSPFも公開されていませんでした。@metpo.jp を名乗るメールや、表示名だけ「東京メトロ」にした別ドメインのメールは、ドメイン認証では止まりません。

$ dig +short TXT _dmarc.tokyometro.jp
"v=DMARC1; p=quarantine"
$ dig +short TXT tokyometro.jp | grep spf
"v=spf1 include:_spf.fortimailcloud.com -all"
$ dig +short TXT _dmarc.metpo.jp
(応答なし)

判断は一点に絞ると迷いません。メールの中のリンクや電話番号を使わず、自分でメトポや東京メトロの公式サイトを開いて確かめることです。不審なメールはフィッシング対策協議会のサイトで同じ文面の事例が出ていないか調べられます。対象かどうか不安な場合は、公表文の問い合わせフォームか電話(0120-162-837・9時から17時)で確かめてください。

使い回しパスワードの変更順序

メールアドレスが知られても、それだけで他のサービスに入られることはありません。危ないのは、同じアドレスとパスワードの組み合わせを複数のサービスで使っている場合です。過去に別のサービスから漏れたパスワードと今回のアドレスが突き合わされると、不正ログインを試される材料になります。

変える順番は、パスワード再設定の受け口になるメールアカウント、決済や送金に関わるサービス、交通系やポイント系のサービスです。あわせて二要素認証を有効にしておくと、パスワードが知られても単独では入れません。自分のアドレスが過去の流出に含まれていないかは、Googleダークウェブレポート終了後に使える流出チェックの手順で調べられます。

配信停止リストが狙われた構図|送れないアドレスを持ち続ける設計の盲点

メール配信の基盤は、届かなかったアドレスや苦情が来たアドレスへ再送しないための一覧を持ちます。送り続けると送信元の評価が下がり、正常な宛先にも届きにくくなるためです。会員が退会しても、同じアドレスへ誤って送らないよう一覧は残り続けます。たとえばAmazon SESのアカウントレベルのサプレッションリストも、バウンスや苦情で登録したアドレスを運用者が削除するまで持ち続けます。今回のサーバーが配信停止中のアドレスだけを約5.9万件抱えていたのも、この性質と合っています。

この一覧は会員DBと別の配信基盤側に置かれることが多く、氏名や住所を持たないため扱いが軽くなりがちです。平文で保存している場合は、流出時にアドレスとサービスの利用者という属性を結び付けられます。今回のサーバーの保存形式は公表されていません。消さなくてよいと判断された一覧が別の場所で持ち出される構図は、Gyazoの不正アクセスと2,362万件の流出や、退会者の情報まで対象になったオズモールの不正アクセスと最大44万件のメールアドレスとも共通しています。

配信停止リストをHMACで持つ|平文アドレスを保存せず照合する実装

HMAC-SHA256で照合トークンを作るPythonコード

配信停止リストの用途は、送ろうとしているアドレスが一覧に含まれるかの判定です。判定だけなら、アドレスそのものではなく鍵付きハッシュの値を持てば足ります。RFC 2104で定義されたHMACは、秘密鍵を知らない者には同じ値を計算できない方式です。次はPythonの標準ライブラリhmacで照合トークンを作る例で、Python 3.9.6で実行して出力を確かめています。

# 配信停止リスト用の照合トークンを作る(Python 3.9以降)
import hashlib
import hmac
import os

# 鍵はDBと別の場所(Secrets ManagerやKMSなど)から読み込む
KEY = os.environ["SUPPRESSION_HMAC_KEY"].encode("utf-8")

def normalize(address: str) -> str:
    # 前後の空白を除き、小文字にそろえてから計算する
    return address.strip().lower()

def suppression_token(address: str) -> str:
    return hmac.new(KEY, normalize(address).encode("utf-8"), hashlib.sha256).hexdigest()

def is_suppressed(address: str, tokens: set[str]) -> bool:
    return suppression_token(address) in tokens

if __name__ == "__main__":
    t = suppression_token(" [email protected] ")
    print(t)
    print(len(t))
    print(is_suppressed("[email protected]", {t}))
$ SUPPRESSION_HMAC_KEY=test-key-0001 python3 token.py
70f1777ed06c7416e3a330de96f6992171c2254a0fa55e5ff6690a08cebacf26
64
True
$ SUPPRESSION_HMAC_KEY=test-key-0002 python3 token.py
86a9542b8720af1e45246f2b2f7dfa2c926b41efafb3ae7b8c50c99e9b8a2983
...

鍵を変えると同じアドレスでも別の値になり、環境変数が無いと KeyError で止まります。鍵だけを交換すると既存トークンに一致しなくなるため、鍵の世代管理と旧鍵による照合継続、または元のアドレスからの再生成を設計しておきます。この例は、宛先全体の大文字小文字を区別しない運用を前提にしています。RFC 5321ではローカル部の大文字小文字を区別し得るため、一般の宛先に適用すると別アドレスを同じ停止対象にまとめる可能性があります。

トークンだけを保存するテーブルと既存の平文リストの移行

この例ではトークンと停止理由、登録日時を保存します。SQLは用途別の断片で、$1はアプリ側のバインド引数、:’hmac_key’はpsql変数です。移行元のlegacy_suppressionにはemail列とreason列が必要です。PostgreSQL 18.6で、送信前の判定と、既存の平文リストを pgcrypto の hmac 関数で移す処理を実行しました。

-- 配信停止リスト:平文のアドレスは保存しない(PostgreSQL)
CREATE TABLE email_suppression (
  addr_token  CHAR(64) PRIMARY KEY,         -- HMAC-SHA256の16進
  reason      VARCHAR(16) NOT NULL,          -- BOUNCE / COMPLAINT / UNSUBSCRIBE
  added_at    TIMESTAMPTZ NOT NULL DEFAULT now()
);

-- 送信前の判定:1行返れば送らない
SELECT 1 FROM email_suppression WHERE addr_token = $1;

-- 既存の平文リストからの移行(pgcrypto)
CREATE EXTENSION IF NOT EXISTS pgcrypto;
INSERT INTO email_suppression (addr_token, reason)
SELECT DISTINCT ON (1) encode(hmac(lower(btrim(email)), :'hmac_key', 'sha256'), 'hex'), reason
FROM legacy_suppression
ORDER BY 1, (reason = 'COMPLAINT') DESC   -- 重複時は苦情を優先して残す
ON CONFLICT (addr_token) DO NOTHING;

実行すると、pgcrypto で作ったトークンはPythonの出力と同じ 70f1777e… になり、大文字小文字と前後の半角空白だけが違う2行は1行にまとまり、ORDER BY の指定どおり停止理由は COMPLAINT が残りました。ORDER BY を付けないと、どちらの理由が残るかは不定です。ただし正規化の結果が一致しない入力があります。全角空白とタブを前後に付けたアドレスでは、Pythonの strip() は両方を除きますが、PostgreSQLの btrim() は半角空白しか除きません。

python strip+lower:    '[email protected]'
postgres btrim+lower:  ' [email protected]	'

この差があると、移行したトークンと送信時のトークンが食い違い、停止したはずの宛先に送ってしまいます。移行も送信時の照合も同じ関数を通すのが安全で、SQLで移すなら事前に全角空白や制御文字を含む行を数えて片付けてください。

HMAC方式を採用する条件と平文が必要になる場面

配信停止リストを照合だけに使い、秘密鍵をリストと分離管理できる場合は、HMAC方式を検討できます。採否は、平文を必要とする業務があるかと、鍵を更新するときの移行方法で判断します。鍵を暗号学的乱数で作った32バイト以上の値にし、テーブルと別に管理していれば、テーブルだけを持ち出されてもアドレスは復元できません(記事中の test-key-0001 は動作確認用で、本番には使えません)。鍵まで奪われると、攻撃者は手元のアドレス一覧から同じ計算をして一覧に含まれるかを確かめられるので、鍵は配信停止リストと別の場所に置き、読み出せる権限を送信処理だけに絞ります。

停止中のアドレスを担当者が目で見て解除する運用や、宛先ドメイン単位で傾向を分析する運用がある場合、トークンだけでは足りません。その場合は平文を暗号化して別テーブルに置き、閲覧を問い合わせ対応の担当に限ります。ハッシュと暗号化の違いはハッシュ化とは?暗号化との違い、配信基盤を自前で組む場合の全体設計はメール配信システムの自作・構築とはを参照してください。

メール配信基盤の点検|SESの棚卸し・DMARC・委託先の監督と報告

SESのサプレッションリストに残る古いアドレスを棚卸しするCLI

SESを使っているなら、HMAC方式を組む前に、SES側のリストに何件たまっているかを確かめておくと状況がつかめます。終了日時を指定すると、それより前に追加されたアドレスだけが返ります。

# 全件を一覧する(NextTokenが返れば続きを取得する)
aws sesv2 list-suppressed-destinations

# 2025-10-01より前に追加されたアドレスだけを一覧する(UTCのUnix時刻)
aws sesv2 list-suppressed-destinations --end-date 1759276800

# 誤って停止された宛先を個別に解除する
aws sesv2 delete-suppressed-destination --email-address [email protected]

公式ガイドには、棚卸しの前に知っておきたい仕様が三つ書かれています。バウンスのうち自動登録の対象となるのはハードバウンスです。設定に応じて苦情も自動登録されますが、Gmailは苦情データをSESに渡さないため、Gmailの迷惑メール報告では登録されません。リストのアドレスは削除するまで残り、自動で消えるのは送信を一時停止されたアカウントで90日たった場合だけです。また、送信時は大文字小文字を同じ宛先として扱う一方、管理APIは登録時の表記との完全一致を求めます。

SESのリストは誤送信を防ぐ最後の安全装置として残し、アプリ側ではHMACトークンで判定して送信要求そのものを出さないようにします。SESのリストをCSVに書き出して配信システムのDBへ取り込んでいる運用では、平文の一覧がもう一か所に増えている点も確かめてください。

自社ドメインのなりすましをDMARCで止める設定(RFC 9989)

名簿が漏れた直後は、その事業者を装う偽メールが増えます。差出人に自社ドメインそのものを使う偽装は、DMARCで受信側に隔離や拒否を求められます。DMARCは2026年5月にRFC 9989として標準化され、段階適用に使われていたpctタグは廃止され、試験運用は t=y で示すようになりました。

; 試験運用:RFC 9989対応の受信側はpより1段階弱く扱う(t=y)
; t=yを知らない旧仕様の受信側はタグを無視してquarantineを適用しうる
_dmarc.example.jp. 3600 IN TXT "v=DMARC1; p=quarantine; t=y; rua=mailto:[email protected]"

; 本番:存在しないサブドメインも含めて拒否させる
_dmarc.example.jp. 3600 IN TXT "v=DMARC1; p=reject; np=reject; rua=mailto:[email protected]"

集計レポートで正規の送信元が全て認証を通っていることを確かめてから t=y を外し、rejectへ進めます。Gmailの送信者のガイドラインは個人用Gmailアカウント宛てに1日約5,000件以上を送る送信者にDMARCの設定を求めますが、ポリシーは none でも要件を満たします。偽メールを実際に止めるのは quarantine 以上です。今回の metpo.jp のように、案内に使っていないドメインでも会員がブランド名で連想するドメインは、メールを送らないならSPFの -all とDMARCの p=reject を公開しておくと名乗られにくくなります。ポリシーごとの差はDMARCのquarantineとrejectの違い、SPFの書き方はSPFとは?メール認証の仕組みで解説しています。

委託先の監督と漏えい時の報告期限

メール配信は外部のサービスや委託先に任せることが多い業務です。ガイドライン(通則編)3-4-4は、委託先の監督として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での個人データの取扱状況の把握の三つを求めています。配信基盤について把握しておきたいのは、配信停止リストを含めてどのデータをどこに何件、どの形式で持っているかと、保存期限の決め方です。

個人情報保護委員会の案内では、報告が必要なのは要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、本人の数が1,000人超の四類型で、速報は発覚から概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的によるものは60日以内)です。第三者の不正アクセスでメールアドレスが漏れたおそれがあれば、件数が少なくても不正の目的の類型に当たりえます。類型の見分け方は個人情報保護委員会への報告義務|対象4類型・速報3〜5日と確報30日の実務で詳しく解説しています。

点検は、会員DBの外にあるメールアドレスの保存先と件数の洗い出し、平文かHMACや暗号化かという保存形式の確認、委託先を含めた権限と異常な利用記録の検知の順に進めます。会員アプリやAPIの認可まで含めた点検はセイコーマートの不正アクセスと57万人の会員情報が参考になります。外部からの入口と、破られた後に何が読めるかを第三者の目で確かめたい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で配信基盤や会員DBまでの経路を含めて点検できます。

よくある質問

東京メトロの情報漏洩で流出したのは何ですか?

メトポ会員が登録したメールアドレスのうち、送信不能で配信を止めていたアドレス約59,000件です。10月15日の更新で、このアドレスのみが不正取得されていることを確認したとしています。侵害されたサーバーにメールアドレス以外の会員情報は含まれておらず、氏名・パスワード・カード情報が漏れたとは公表されていません。

不正アクセスの原因と委託先はどこですか?

2026年10月24日時点で、侵入の手口と委託先の社名は公表されていません。詳細版の告知は対策の一つに「委託先を含めた原因の調査」を挙げており、メール配信サービスの運用に委託先が関わっていることは読み取れます。

東京メトロからの案内メールはどのアドレスから届きますか?

本件の案内は「メトロポイントクラブ事務局」の [email protected] から届くと公表文に書かれています。東京メトロは別途の手続きや外部サイトへの遷移を求めないとしているので、リンクからログインや入力を求めるメールは偽物と判断できます。

メトポのパスワードは変更したほうがよいですか?

対象のサーバーにパスワードは含まれていなかったとされ、メトポのパスワードが漏れたとは公表されていません。同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでも使っているなら、不正ログインの材料になりうるので、メールアカウントや決済系のサービスから先に変更してください。

自分が対象かどうかはどうすれば分かりますか?

東京メトロは対象者にメールで連絡するとしています。届いた案内でもリンクは使わず、公表文に載っている問い合わせフォームか電話窓口(0120-162-837・9時から17時)で確かめてください。今メトポのメールを受け取れている会員は、公表文では対象に挙げられていません。

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