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サプライチェーン攻撃とは?いつから増えたか・3類型と2026年の委託先事例、対策の順番

サプライチェーン攻撃とは?いつから増えたか・3類型と2026年の委託先事例、対策の順番

サプライチェーン攻撃は、狙う組織を正面から攻めず、つながりのある取引先・委託先・ソフトウェアを先に破って入り込む攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威」組織編では2019年に初めて選ばれ、2023年版から2026年版まで4年続けて2位にあります。2026年10月にはNECの委託先を起点に大学の個人情報が漏えいし、11月6日には政府が委託先の対策不足を名指しした緊急対策パッケージを決めました。この記事では、増えてきた経緯、3類型と自社で確かめること、国内事例、制度の日程、委託先で事故が起きたときの報告義務、取引先に対策を求めるときの法的な線引きを、公表資料に沿って整理します。

まとめ|サプライチェーン攻撃の要点と2026年に企業が先にやること

サプライチェーン攻撃は「自社より守りの弱い一点」から入り、取引の信頼関係をたどって被害を広げます。起点は、ソフトウェアの部品や更新配信(ソフトウェア型)、運用を任せたサービス事業者(サービス型)、取引先や委託先・再委託先(ビジネス型)の3つに分けて考えると、守る場所が見えます。

2026年の国内事案で破られたのは、委託先に渡した正規アカウント、委託元が把握していない再委託先、作業後も残っていたデータという基本の穴でした。対策は、自社のアカウントと脆弱性を閉じる、委託先とOSSを台帳で管理する、契約と制度で水準を合わせる、の順に進めます。SCS評価制度の★3・★4は2027年3月に登録申請の受付が始まる予定なので、発注側は要請する★の段階と費用負担の考え方を、受注側は自己点検を、それぞれ年内に始め、不足する対策の整備期間を見積もっておきます。委託先で事故が起きた場合に誰が個人情報保護委員会へ報告するかも、契約の段階で決めておきます。

サプライチェーン攻撃の定義と標的型攻撃との違い

サプライチェーン攻撃とは、攻撃者が最終的な標的の組織へ直接侵入する代わりに、その組織とつながる取引先・子会社・委託先、または組み込まれたソフトウェア部品を侵害の起点にする攻撃の総称です。IPAは2025年版から、この脅威の名称を「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」から「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」へ改め、委託関係そのものが狙われていることを名称に表しました。

標的型攻撃は特定の組織などを狙う攻撃で、サプライチェーン攻撃と重なる場合があります。侵入経路に着目すると、サプライチェーン攻撃は正規のアップデートや委託先の保守用アカウントなど「普段から信用している経路」を通って入ります。メールを使った直接攻撃の手口と見分け方は標的型攻撃の手口と標的型攻撃メールの見分け方の解説で扱っています。

サプライチェーン攻撃はいつから増えたか:海外の転換点とIPA10大脅威での順位

攻撃件数がいつから増えたかを、この順位表だけで判断することはできません。ここでは海外の主要事件と、国内で脅威として認識されてきた経緯を公表資料で追います。海外で手口が広く知られた転換点と、国内の脅威ランキングでの扱いを分けて見ます。

SolarWindsからxz-utilsまで:起点を変えて繰り返された海外の4事件

ソフトウェア型の危うさを広く知らしめたのは、SolarWinds社のネットワーク監視ソフト「Orion」に不正なコードが混入した事件です。米CISAは2020年12月13日の緊急指令ED 21-01で、当初の対象版(2019.4〜2020.2.1 HF1)を使う連邦機関に、対象製品のネットワークからの切り離しまたは電源停止を命じました。正規の更新を入れた利用者が、そのまま侵入口を自ら招き入れた形です。

サービス型では、IT運用代行事業者(MSP)が顧客の端末管理に使うKaseya VSAの脆弱性が突かれ、2021年7月2日以降、MSPとその顧客へランサムウェアが送り込まれました。その後も、2023年3月に通話ソフト3CXDesktopAppの正規の配布物を通じた攻撃が報告され(CISAの3月30日の注意喚起)、2024年3月29日には多くのLinuxに入る圧縮ライブラリXZ Utilsの5.6.0と5.6.1に不正なコードが埋め込まれていたことがCVE-2024-3094として公表されました。商用ソフト、運用サービス、OSSと、起点を変えながら同じ構図が繰り返されています。

IPA10大脅威の組織編で2019年に初選出、2023年から2位

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」組織編では、サプライチェーン関連の脅威は2019年版で初めて選ばれ、2026年版で8年連続8回目の選出になりました。2019年版と2020年版はいずれも4位でした。

版 組織編の順位 IPAでの名称
2019年版 4位(初選出) サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり
2020年版 4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
2021年版 4位 同上
2022年版 3位 同上
2023年版 2位 同上
2024年版 2位 同上
2025年版 2位 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
2026年版 2位 同上

順位は2022年版の3位を経て、2023年版から2位に上がりました。1位は2021年版から続く「ランサム攻撃による被害」です。ただしIPAは2026年版の解説書[組織編]で、順位付けはしているものの対策すべき優先順位ではないとしています。順位が高いから先に手を打つのではなく、自社の取引構造のどこに穴があるかで判断します。2026年版の全体の変化は情報セキュリティ10大脅威2026の一覧と順位の読み方にまとめています。

国内で影響の大きさを示したのは2022年3月1日のトヨタ自動車の停止です。仕入先の小島プレス工業のシステム障害を受けて、国内全14工場28ラインの稼働を止めました。小島プレス工業の調査報告(2022年3月31日)によると、侵入の起点は子会社が独自に特定の外部企業との通信に使っていたリモート接続機器でした。

起点別3類型の手口と、類型ごとに自社で確かめること

3類型は、侵入の起点が部品・運用サービス・取引関係のどこにあるかで分けた整理で、起点が違えば確かめる台帳も変わります。

類型 侵入の起点 自社でまず確かめる台帳
ソフトウェア型 OSS・更新配信・開発ツール SBOM・依存関係の一覧
サービス型 MSP・SaaS・クラウド運用 契約中サービスと管理権限の一覧
ビジネス型 取引先・委託先・再委託先 委託先台帳と付与アカウント

ソフトウェア型|OSSと正規の更新配信を汚染する手口

ソフトウェア型は、多くの企業が取り込む部品や配信経路を汚染し、一度に広い範囲へ被害を及ぼします。npmでは2025年9月に自己増殖するワーム「Shai-Hulud」が見つかり、米CISAは2025年9月23日の注意喚起で、500を超えるパッケージが侵害され、開発者の認証情報やGitHubのトークンが狙われたと公表しました。挙動と影響の確かめ方はShai-Hulud(npmサプライチェーン攻撃)の全体像に、2026年に人気ライブラリへマルウェアが混入した事案はaxiosのマルウェア混入と感染確認・再発防止の設定にまとめています。

確かめるのは、自社の製品や社内システムにどのOSSのどの版が入っているかです。汚染版の公表時に該当の有無をすぐ答えられるかが分かれ目で、部品表の作り方はSBOMの目的・フォーマットと作成・運用の解説を参照してください。

サービス型|運用を任せたMSP・SaaSから顧客へ広がる手口

サービス型は、複数の顧客をまとめて運用する事業者や、業務で使うSaaSの提供元を破り、そこに預けたデータや管理権限から顧客側へ被害を広げます。大和証券は2026年10月5日の公表で、問い合わせ管理に使っていたサービスの提供元のサーバーが不正アクセスを受け、約11万名分の氏名・メールアドレス・口座番号等を含む約22万件の情報が漏洩した可能性があると説明しました。同社のシステムへの不正アクセスは確認されておらず、預け先の侵害によって顧客情報が漏洩した可能性のある例です。経緯は大和証券の委託先i-askの経緯と口座番号を委託先に残さない設計で扱っています。

確かめるのは、契約中のSaaSと運用委託先に「何のデータを預け、どの管理権限を渡しているか」の一覧です。SaaSは部門ごとに契約されて情報システム部門が把握していないことが多く、ここが漏れると事故の連絡を受けても自社が対象かすぐに判断できません。

ビジネス型|委託先・再委託先を踏み台に本丸へ入る手口

ビジネス型は、対策の弱い取引先や委託先・再委託先に先に入り、そこで得た正規のアカウントや接続経路で本命の組織へ近づきます。次章ではアスクルなど5組織の公表例を取り上げ、そのうち4組織の例をこの型に整理しています。

確かめるのは、委託先ごとに渡しているアカウント、接続を許している端末、共有しているストレージの3点です。委託先管理の法的な枠組みとチェックリストは委託先管理の監督義務とチェックリスト・契約条項の実務にまとめています。

2025〜2026年の国内事例に共通する侵入の急所

公式発表で主体・日付・件数を確かめられる事例に絞り、共通して開いていた穴を抜き出します。

国内5組織の公式発表と起点の類型

公表日 公表した組織 類型 公表された内容
2025年11月11日 国立国会図書館 ビジネス型 再委託先経由で開発環境に侵入
2025年12月12日 アスクル(第13報) ビジネス型 委託先の管理者アカウント悪用
2026年10月5日 大和証券 サービス型 提供元のサーバー経由で約22万件
2026年10月20日 NEC ビジネス型 委託先の正規アカウント悪用
2026年10月21日 大阪大学 ビジネス型 NEC側のファイルから77,851人

国立国会図書館は2025年11月11日の第1報で、開発委託先であるインターネットイニシアティブの再委託先のネットワークを経由し、委託先が管理する開発環境に不正アクセスがあったと公表しました。2026年3月11日の第3報で個人情報の漏えいはなかったと結論するまで約4か月かかりました。アスクルの第13報(2025年12月12日)は、業務委託先に付与していた管理者アカウントに例外的に多要素認証を適用しておらず、そのIDとパスワードが漏れて使われたと説明しています。第13報時点で流出を確認した個人情報は約74万件でした。その後、2026年7月30日に漏えいのおそれを否定できない約60万件を追加で特定したと公表していますが、追加分の外部流出や不正利用は確認されていません。

NECは2026年10月20日の公表で、開発・保守の委託先が9月下旬に攻撃を受け、窃取された正規アカウントで顧客のシステム環境に不正アクセスされたと説明しました。顧客のサーバーのファイルは暗号化され、関係者間の共有に使っていたクラウドストレージからファイルが漏えいしています。影響を受けた顧客の一つである大阪大学は10月21日の公表で、漏えい対象者を77,851人(卒業生59,014名・在学生15,035名・教職員3,802名)とし、大学に報告されていない協力会社が業務に関与していたこと、NECが契約に基づかずファイルを共有・保持し、作業終了後に削除すべきファイルも残していたことを重大な問題としています。時系列はNEC委託先の不正アクセスと委託元の点検手順にまとめました。

委託先アカウント・未把握の再委託・残ったデータという3つの急所

紹介した事例のうち、アスクル、国立国会図書館、NECと大阪大学の公表からは、次の管理上の課題が読み取れます。

  • 委託先に渡したアカウント:アスクルは多要素認証の例外、NECは窃取された正規アカウント。正規の認証情報で入られると、受け入れ側の監視では不正と見分けにくくなります。
  • 再委託先を含む管理範囲:国立国会図書館は再委託先のネットワークが起点でした。大阪大学は、大学に報告されていない協力会社の関与を問題にしました。台帳に載っていない会社は点検もされません。
  • 作業が終わっても残っていたデータ:大阪大学の事案では、削除すべきファイルが委託先側に残っていました。保有していなければ漏れなかった情報です。

これらの公表からは基本的な管理上の課題が確認できますが、攻撃技術の高度さまで一律には判断できません。いずれも、契約と台帳で管理対象と責任を明確にしたうえで、多要素認証、アクセス制御、ログ監視、データ削除の実施確認を組み合わせて減らせるリスクです。

政府の緊急対策パッケージとSCS評価制度:2026年11月時点で決まっていること

2026年秋の事案続発を受けて、政府の方針と取引で使う評価制度の日程がそろいました。

2026年11月6日の緊急対策パッケージが委託先の対策不足を名指し

サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議は2026年11月6日に「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。冒頭で、最近の漏えい事案は既知の脆弱性の放置や設定不備などで「自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかった事例が多くみられる」と述べ、発注者・委託先・経営層それぞれに基本的な対策を求めています。施策一覧では、SCS評価制度を令和9年3月から開始して「大企業の委託先管理手法として推奨する」こと、個人情報保護委員会が安全管理措置に関するガイドラインの改正を加速して令和9年1月中の施行を目指すことが示されました。パッケージは法律ではなく企業に義務を直接課しませんが、取引や監督の場で同じ水準を求める方向ははっきりしました。4本柱の中身はサイバーセキュリティ緊急対策パッケージの4本柱と期限の解説で整理しています。

SCS評価制度の★3・★4は2027年3月に申請受付開始の予定

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、取引先に求めるセキュリティ水準を★の段階で示し、共通の基準で確かめるための任意の制度です。IPAのよくある質問(2026年10月30日更新)によると、★3・★4の登録申請は2027年3月に受付を始める予定で、評価機関・技術検証事業者・研修事業者は2026年12月下旬に公開予定です。IPAは2026年10月28日に、自己評価や第三者評価の進め方を示すガイド3種と解説書も公開しました。★3は専門家の確認を受けた自己評価、★4は評価機関による第三者評価という違いがあり、要求事項の数や登録料はSCS評価制度の★3・★4の比較と費用・開始時期にまとめています。

申請はまだできませんが、自社の不足を洗い出す作業は今から始められます。★3の評価基準で自社を点検する手順はSCS評価制度のチェックリストで★3の評価基準を自社点検する手順を参照してください。

サプライチェーン攻撃対策の優先順位:自社、委託先とOSS、契約の順

対策を等価なリストで並べると、費用をかけても急所が開いたまま残ります。事例から効く順に並べ直しました。

第一段階|委託先用アカウントの多要素認証と既知の脆弱性への対応

最初に閉じるのは、委託先や保守ベンダーに渡しているアカウントも含めた多要素認証の例外と、インターネットに面した機器の既知の脆弱性です。アスクルの事案では「例外的に」多要素認証を外していたアカウントが使われました。例外の一覧を作り、期限を付けて解消します。自社に残る穴を外から洗い出すなら脆弱性診断の種類と費用相場・進め方が判断材料になり、侵入された後の横移動を止める設計はゼロトラストの考え方と導入判断で扱っています。

第二段階|委託先台帳の整備と再委託承認・データ返却削除の契約条件

土台ができたら、管理の範囲を供給網の外側へ広げます。委託先台帳には、委託先ごとに預けているデータ、渡しているアカウント、接続を許している端末、再委託先の有無を載せます。契約には、再委託を事前承認制にすること、作業終了時にデータを返却または削除して証跡を出させること、事故時に何時間以内に通知するかを入れます。大阪大学の事案は、この3つのうち再委託の把握と削除の確認が欠けていた例です。ソフトウェアについてはSBOMで部品を一覧化し、汚染版の公表時に該当の有無をすぐ答えられるようにします。開発工程のどこに何を組み込むかはソフトウェアサプライチェーンセキュリティの防御と2026年規制対応の実装判断で工程別に整理しています。

第三段階|中小企業の基本対策・SECURITY ACTIONと発注側の要求水準

受注側の中小企業が先にやるのは、多要素認証・パッチ運用・バックアップと、IPAのSECURITY ACTIONの自己宣言です。専任の運用担当を置けない企業は、統合監視基盤や監視専門の部隊(SOC)の内製に先行投資せず、外部委託も含めて監視・対応を継続できる体制を選びます。サイバーセキュリティお助け隊サービスのような定額の外部サービスがその候補です。

発注側の企業は、委託先に求める★の段階を取引の重要度で分けて決めます。すべての取引先に★4を求めるのは、相手の負担が大きく、次章の価格交渉の問題も生みます。委託先に求める水準は、預ける情報や権限に加え、供給停止や情報漏えいが自社と取引先へ及ぼす影響で判断します。SECURITY ACTIONの自己宣言だけで必要な対策が足りるとは判断できません。自社と委託先の攻撃面の洗い出しを外部に任せる場合は、当社の脆弱性診断・セキュリティ診断として依頼できます。

委託先事故の初動対応と委託元・委託先の報告義務

サプライチェーン攻撃では、事故の第一報が自社の監視ではなく委託先からの連絡で届きます。誰が何をするかを、条文と契約の両面で決めておきます。

個人情報保護法26条|委託元への通知による委託先の報告義務の例外

個人データの漏えい等で報告対象の事態が起きたとき、個人情報保護法26条1項は個人情報保護委員会への報告を義務づけています。ただし同項のただし書により、委託を受けた事業者は、委託元へその事態を通知すれば自らの報告義務を負いません。施行規則9条はこの通知を事態を知った後「速やかに」行うよう定め、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)はその目安を、委託先が知った時点から概ね3〜5日以内としています。

委託元のほうは報告義務を負ったままです。施行規則8条により、事態を知った後速やかに速報(目安は概ね3〜5日以内)を出し、知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある事態は60日以内)に確報を出します。同ガイドラインは、委託元は通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で事態を知ったことになるとしています。報告期限は委託元が報告対象事態を知った日を基準に判断し、通知前に把握していれば、その時点から数えます。委託先の通知の遅れは、本人への通知や二次被害の防止も遅らせます。報告対象の4類型と書き方は情報漏洩対策と発生時の報告義務の解説で扱っています。

委託契約で先に決めておく通知期限・ログ提供・調査費用

大阪大学の公表では、ファイルがダウンロードされたのは9月26日、NECから報告を受けたのは10月9日で、発生から大学への報告まで13日でした。ただし、公表資料ではNECが漏えいを把握した日は示されておらず、この日数だけでは通知の適否は判断できません。委託先が委託元への通知によって報告義務の免除を受ける場合、施行規則9条は速やかな通知を求めていますが、契約ではさらに、事故を知ってから委託元へ通知するまでの時間と連絡先、把握途中でも第一報を出すこと、通知に含める項目(施行規則8条1項の概要・項目・本人の数・原因など)、調査に必要なログの提供と保存期間、第三者調査を行う場合の費用負担まで決めておきます。ランサムウェアで暗号化まで及んだ場合の隔離・証拠保全の手順はランサムウェアの初動対応の手順を参照してください。

取引先に対策を求めるときの独占禁止法・取適法の線引き

2022年10月28日の「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」(経済産業省・公正取引委員会)は、取引先に対策を要請すること自体は「直ちに独占禁止法上問題となるものではありません」としたうえで、優越的地位の濫用になりうる行為を3つ挙げています。有償のセキュリティサービスの利用や認証取得を求めたのに、コスト上昇分の価格への反映を明示的に協議しないまま取引価格を据え置くこと。算出根拠の不明確な「セキュリティ対策費」の負担を求めること。相手が同等以上の対策をすでに講じているのに、自社が指定する高価なサービスの利用を求めることです。

2025年12月26日には両者がSCS評価制度の★4相当の対策を要請する場面を想定した「問題とならない」事例と解説を追加しました。発注側が説明会で対策の内容と国の支援策を説明し、セキュリティ対策が価格交渉の対象になることを周知したうえで交渉し、合意の結果を双方が書面に残す流れです。解説は2026年1月1日に下請法から改められた中小受託取引適正化法(取適法)を前提にしています。発注側は対策費用の価格反映を明示的に協議し、一方的な価格据え置きを避ける必要があり、受注側は対策費用を物件費や人件費などの間接経費として価格交渉に載せられます。

よくある質問

サプライチェーン攻撃の代表的な例は何ですか?

海外ではSolarWinds社の監視ソフト「Orion」に不正なコードが混入した2020年の事件(ソフトウェア型)、国内ではNECの委託先の正規アカウントが悪用され大学の個人情報が漏えいした2026年の事案(ビジネス型)が代表例です。最近の国内事例について、本文の表に5組織の公表内容をまとめています。

中小企業でもサプライチェーン攻撃の標的になりますか?

なります。大企業へ入る入口として、対策の手薄な取引先や委託先が先に狙われ、預かった取引先の情報の流出元にもなります。主要な取引先から★3・★4を求められそうかを今のうちに確かめておくと、準備の順番を決めやすくなります。

サプライチェーン攻撃対策の費用はどのくらいかかりますか?

段階によって大きく変わります。多要素認証やパッチ運用は既存の製品の設定で始められ、追加費用を抑えられます。脆弱性診断、SBOMの整備、外部の監視サービスは範囲と規模で費用が変わります。取引先から対策を求められた場合、その費用は間接経費として価格交渉の対象にできることが、経済産業省と公正取引委員会の想定事例で示されています。

SBOMの作成は義務ですか?

日本では一般企業にSBOMの作成を課す法律はなく、経済産業省は手引で導入を促している段階です。一方、EUのサイバーレジリエンス法(CRA)は、対象となるデジタル製品の製造者にSBOMの作成を求め、この要件は原則として2027年12月11日から適用されます。対象と期限はSBOM義務化の現在地とEU CRAが課す期限で整理しています。

ゼロトラストはサプライチェーン攻撃に有効ですか?

侵入後の被害を抑える考え方として有効です。委託先の正規アカウントが悪用されると、境界での認証だけでは侵入を見逃すおそれがあります。NIST SP 800-207が示す最小権限や継続的なアクセス判断を組み合わせることで、横移動のリスクを抑えられます。ただし多要素認証と委託先台帳を飛ばしてゼロトラストだけ導入しても、急所は閉じません。

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