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情報セキュリティとは?3要素(機密性・完全性・可用性)の意味と例、7要素・対策の基本

情報セキュリティとは?3要素(機密性・完全性・可用性)の意味と例、7要素・対策の基本

情報セキュリティとは、情報の機密性・完全性・可用性の3つを維持することです。JIS Q 27000はこの3つで情報セキュリティを定義し、真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を加えることもあると注記しています。この記事では、3要素の定義と具体例、損なわれたときに何が起きるか、7要素の中身、サイバーセキュリティとの違いを条文で確認します。後半では、IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版の評価基準を使って、自社の情報資産をどの順で守るかを決める手順を示します。

まとめ:情報セキュリティの定義と3要素の要点

  • 情報セキュリティは「情報の機密性、完全性及び可用性の維持」(JIS Q 27000)。守る対象は電子データに限らず、紙の書類や人の会話も含む。
  • 機密性=許可された人だけが使える、完全性=正確で欠けていない、可用性=必要なときに使える。漏えい・改ざん・停止がそれぞれの侵害にあたる。
  • 7要素は、3要素に真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を足した整理。ログや電子署名の設計で問われる。
  • サイバーセキュリティ基本法の定義は「電磁的方式」で扱われる情報に限られる。紙や口頭まで含む情報セキュリティのほうが範囲は広い。
  • どこから守るかは、情報資産ごとに3要素を3〜1で評価し、最も高い値を重要度にして決める(IPAガイドライン第4.0版)。個人情報を含む資産は重要度3として扱う。

情報セキュリティの定義はJIS Q 27000の「3要素の維持」

本記事で参照する情報セキュリティの定義は、ISMSの用語を定めた規格JIS Q 27000(ISO/IEC 27000を基に国内規格化したもの)の「情報の機密性、完全性及び可用性の維持」です。現行のJIS Q 27000:2019では箇条3.28がこの定義で、「さらに,真正性(3.6),責任追跡性,否認防止(3.48),信頼性(3.55)などの特性を維持することを含めることもある」という注記が付いています(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」がJIS Q 27000:2019から引用)。IPAの中小企業向けガイドラインも用語集で同じ定義を採っており、公的な資料のあいだで定義は揃っています。

ここでいう「情報」は、サーバーやPCの中のデータだけではありません。紙の契約書、ホワイトボードの書き込み、社員が覚えている取引条件も対象です。そのため、離席時の画面ロックや書類のシュレッダー処理も情報セキュリティ対策に含まれます。何がどこにあるかを把握する作業は、IT資産管理の目的とツールの選び方で台帳の作り方を扱っています。

サイバーセキュリティとの違いは「電磁的方式」に限るかどうか

サイバーセキュリティの法律上の定義は、サイバーセキュリティ基本法第2条にあります。対象は「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式」(電磁的方式)で記録・送受信される情報で、その「漏えい、滅失又は毀損の防止」などの措置が講じられ、適切に維持管理されている状態をいいます(e-Gov法令検索 サイバーセキュリティ基本法。2026年10月1日施行の改正を反映した条文で確認)。

漏えい・滅失・毀損の防止は、それぞれ機密性・可用性・完全性に対応します。つまり守る性質は情報セキュリティと同じで、違いは対象の範囲です。紙の書類や口頭のやり取りは情報セキュリティには入り、法律上のサイバーセキュリティには入りません。法律の目的や2025年の改正の経緯はサイバーセキュリティ基本法の目的と改正の経緯で整理しています。

項目 情報セキュリティ サイバーセキュリティ
定義の出典 JIS Q 27000 サイバーセキュリティ基本法2条
守る対象 あらゆる形態の情報 電磁的方式で扱う情報・システム・ネットワーク
紙の書類・会話 含む 含まない
対策の例 施錠、入退室管理、教育、暗号化 不正アクセス対策、脆弱性対応、監視

情報セキュリティの3要素(CIA)の意味と具体例

3要素は英語の頭文字をとってCIA(Confidentiality・Integrity・Availability)と呼ばれます。下の表は、JIS Q 27000の定義と、それぞれが損なわれたときに起きる被害を並べたものです。定義の欄は、JIPDECのパンフレット(ISMS適合性評価制度の概要)に引用されたJIS Q 27000の文言をそのまま載せています。

要素 JIS Q 27000の定義 損なわれた状態 主な対策
機密性 認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性 漏えい・盗み見 アクセス権、暗号化、多要素認証
完全性 正確さ及び完全さの特性 改ざん・誤入力・欠損 変更履歴、承認フロー、改ざん検知
可用性 認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性 停止・消失・暗号化 冗長化、バックアップ、復旧手順

機密性:許可された人だけが情報を使える状態

機密性の定義は「認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性」です。「エンティティ」には人だけでなく、ソフトウェアや設備も含まれます。たとえば、退職者のアカウントが残っていて社内のファイル共有を見られる、権限のないAIツールに顧客名簿が読み込まれる、といった状態は機密性の侵害です。主な対策は、アクセス権を業務に必要な範囲に絞ること、保存・通信時の暗号化、そして多要素認証です。

完全性:情報が正確で欠けていない状態

完全性の定義は「正確さ及び完全さの特性」です。攻撃者による改ざんだけでなく、誤入力や処理の途中でデータが欠けることも完全性の侵害にあたります。受発注データの数量が書き換えられて誤出荷が起きる、Webサイトに偽の振込先が掲載される、といった例が典型です。対策としては、変更履歴を残す、重要な更新に承認を挟む、ハッシュ値や電子署名で改ざんを検知する、の3つが基本になります。

可用性:必要なときに情報やシステムを使える状態

可用性の定義は「認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性」です。サーバーの故障、停電、DDoS攻撃によるサービス停止、ランサムウェアによるファイルの暗号化は、いずれも可用性を損ないます。対策は、機器や回線の冗長化、バックアップの取得、そして実際にバックアップから戻せるかの復旧テストです。稼働率や目標復旧時間(RTO)の決め方はISMSにおける可用性の定義と稼働率・RTOの決め方で詳しく扱っています。

3要素がぶつかる場面と優先順位の付け方

3要素の対策は、設計によってトレードオフが生じます。JIPDECのISMSユーザーズガイドも「機密性と可用性の維持をバランス良くとっていくことが困難であるといわれています」と書いています。たとえば、アクセス制限の設定で正当な利用者まで必要な情報を使えなくすると、可用性を損ないます。バックアップの分散保管は可用性の確保に役立ちますが、保管先のアクセス制御や暗号化が不十分だと、漏えいの経路を増やします。

どれを優先するかは情報ごとに違います。顧客名簿の漏えい、会計データの誤記、ECサイトの停止などを想定し、それぞれの事業への影響から優先順位を決めます。一律に「すべて厳しく」とすると業務が止まり、現場が抜け道を作る原因になります。具体的な評価の手順は後の章で示します。

情報セキュリティの7要素:真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性

7要素は、3要素に4つの特性を加えた整理です。JIS Q 27000の注記が「含めることもある」と書いているとおり、必須の要件ではなく、3要素を補う観点として使われます。注記の中で、責任追跡性だけは定義箇所を示す項番が付いていません。意味を確かめるには、JIPDECの医療機関向けISMSユーザーズガイド(2008年)が引くJIS Q 13335-1:2006(2017年に廃止)の定義が手がかりになります。責任追跡性は「あるエンティティの動作が,その動作から動作主のエンティティまで一意に追跡できることを確実にする特性」とされています。4つのうち真正性・責任追跡性・否認防止の3つは「誰が・何をしたか」を後から示せるかに関わり、ログ設計や電子署名の要件を決める場面で効いてきます。信頼性は、システムが意図どおりに動くかという別の軸です。

要素 意味 欠けると起きること 対策の例
真正性 主張どおりの本人・本物である なりすましメール、偽サイト 多要素認証、送信ドメイン認証
責任追跡性 操作を行った主体を一意に追える 共有IDで誰の操作か不明 個人ID、操作ログ
否認防止 行為が起きた事実と行為者を証明できる 「送っていない」と言い逃れ 電子署名、タイムスタンプ
信頼性 意図した動作と結果が一貫している 処理結果が実行ごとに変わる テスト、監視、不具合管理

責任追跡性で問題になるのが管理者アカウントの共有です。複数人が同じアカウントを使っていると、ログが残っていても誰の操作かを特定できません。共有IDによって操作した人を特定できない場合は、個人IDへの切り替えと操作ログの整備を優先してください。

3要素で情報資産の重要度を決める手順(IPAガイドライン第4.0版)

3要素を「知っている」だけでは、どこに予算を使うかは決まりません。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(2026年3月改訂)は、情報資産ごとに3要素を数値で評価して守る順番を決める方法を示しています(IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン)。ガイドライン全体の構成や3.1版からの変更点は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の変更点で解説しています。

機密性・完全性・可用性を3〜1で評価する基準

付録6の資産管理台帳(Excel)にある「重要度定義」シートは、3要素それぞれについて評価値3〜1の基準と該当する情報の例を挙げています。主なものは次のとおりです。

評価値 機密性の例 完全性の例 可用性の例
3 個人情報、取引先の秘密情報、独自技術 委託された会計情報、取引先の口座情報 顧客に提供するECサイト・クラウドサービス
2 見積書、仕入価格 自社の会計情報、受発注情報、HP掲載情報 製品の設計図
1 自社製品カタログ、HP掲載情報 廃版製品カタログデータ 廃版製品カタログ

同じ「ホームページ掲載情報」が、機密性では1、完全性では2に入っている点に注目してください。公開済みの情報は漏れても困りませんが、書き換えられれば取引先や顧客をだます材料になります。3要素を別々に評価する意味は、こうした差を見落とさないことにあります。

重要度の最大値評価と被害発生可能性によるリスク値の算定

ガイドライン本編(44〜45ページ)の手順は次のとおりです。

  1. 業務で使う電子データと書類を情報資産管理台帳に書き出す。書類と電子データの両方で持つものは、完全性・可用性や脅威が違うので2行に分ける。
  2. 資産ごとに機密性・完全性・可用性を3〜1で評価する。
  3. 3つの評価値の最大値を重要度にする。事故で法的責任を問われる、企業の存続を左右しかねない、個人情報を含む、のいずれかに当たる資産は、算定結果にかかわらず重要度3にする。
  4. 脅威の起こりやすさと脆弱性のつけ込みやすさ(各3〜1)から被害発生可能性を出し、「リスク値=重要度×被害発生可能性」を求める。
  5. リスク値9〜6を大、4を中、3〜1を小とし、大きいものから低減・保有・回避・移転のどれで対処するかを決める。

平均値ではなく最大値をとるのは、3要素のどれか1つでも致命的なら、その資産は重要だと扱うためです。予算が限られる中小企業ほど、この表で重要度3かつ「対策を実施していない(ほぼ無防備)」の資産から手を付けると、投資の順番を説明しやすくなります。

情報セキュリティ10大脅威2026と3要素の対応

IPAが2026年1月29日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編は、約250名の選考会が2025年に起きた事案から選んだものです(IPA 情報セキュリティ10大脅威 2026)。順位だけを見ても自社の対策には落ちにくいので、それぞれの脅威が主にどの要素を損なうかを当てはめると、前の章の重要度評価とつながります。

順位 組織向けの脅威 選出の状況 主に損なわれる要素
1 ランサム攻撃による被害 11年連続 可用性・機密性
2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 8年連続 機密性・完全性
3 AIの利用をめぐるサイバーリスク 初選出 機密性・完全性
4 システムの脆弱性を悪用した攻撃 6年連続 3要素すべて
5 機密情報を狙った標的型攻撃 11年連続 機密性
6 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む) 2年連続 可用性・完全性
7 内部不正による情報漏えい等 11年連続 機密性
8 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 6年連続 機密性
9 DDoS攻撃 2年連続 可用性
10 ビジネスメール詐欺 9年連続 真正性・完全性

「主に損なわれる要素」の列は、各脅威の典型的な被害から当社が当てはめたものです。1位のランサム攻撃は、ファイルを暗号化して業務を止める(可用性)だけでなく、盗んだデータの公開を材料に脅す(機密性)手口が一般的なため、2つを挙げています。10位のビジネスメール詐欺は、取引先を装う(真正性)ことで振込先という情報を書き換えさせる(完全性)攻撃です。各脅威の解説と対策の優先度は情報セキュリティ10大脅威2026の順位変動と読み方で、2位の手口はサプライチェーン攻撃の起点別3類型で、5位は標的型攻撃メールの見分け方と多層防御で個別に扱っています。

情報セキュリティ対策の3分類と中小企業の始め方

対策は、技術的・物理的・人的(組織的)の3つに分けると抜けが見えます。技術的対策はファイアウォール、暗号化、EDRなどで不正アクセスを防ぐもの、物理的対策は入退室管理や施錠で機器と書類を守るもの、人的対策は規程・教育・権限管理で人の行動をそろえるものです。

人的・組織的な対策では、退職時の権限削除や認証情報の管理も確認します。退職者のアカウントが残っている、共有パスワードを使い回している、といった状態には、製品の導入に加えて、権限削除やパスワード管理の手順と実施確認が必要です。境界の内側を無条件に信頼しない考え方はゼロトラストと境界型防御の違いで整理しています。

最初に取り組む「情報セキュリティ6か条」

IPAのガイドラインは第4.0版で、従来の「情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」を加え、6か条にしました。企業の規模にかかわらず必ず実行すべき対策と位置づけられています。対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」の一つ星は、この6か条への取り組みを宣言するもので、対策の実施前でも申し込めます(IPA SECURITY ACTION よくあるご質問)。

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
  2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!
  3. パスワードを強化しよう!
  4. 共有設定を見直そう!
  5. バックアップを取ろう!
  6. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

バックアップは可用性を守る代表的な対策ですが、同じネットワーク上で攻撃者がアクセスできる状態だと、一緒に暗号化されるおそれがあります。取得するだけでなく、ネットワークから切り離した保管と、戻せるかの確認までを手順にしてください。

ISMSで情報セキュリティを継続的に運用する仕組み

個別の対策を入れても、担当者が替われば続きません。情報セキュリティを組織のルールとして回し続ける仕組みがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)で、その要求事項を定めた国際規格がISO/IEC 27001(日本ではJIS Q 27001)、規格への適合を第三者が審査して証明する制度がISMS認証です。ISMS-ACの検索ページによると、2026年11月12日時点の認証登録組織は8,766(うち公表8,521)です(ISMS-AC ISMS認証取得組織検索)。前の章で示した「資産の洗い出し→3要素で評価→リスク値で優先順位」は、ISMSのリスクアセスメントと同じ考え方を簡略にしたものです。

2022年の規格改訂で附属書Aの管理策は93項目・4分類(組織的・人的・物理的・技術的)に再編されました。規格と認証の全体像はISO27001とISMS認証の全体像、管理策の一覧はISMSの管理策93項目と適用宣言書の書き方、取得にかかる費用はISMS認証の費用相場と3年総額の見積もり方で確認できます。

認証は、官公庁や大企業との取引で求められている、個人情報を大量に預かる、委託先として管理体制の証明を求められている、のいずれかに当たるなら取る価値があります。どれにも当たらず基本対策が未実施なら、取引上の見栄えのために認証取得を急ぐより、6か条と重要度評価を先に進めることを勧めます。

システム開発を外注するときに決めておくセキュリティ要件

システム開発やAI導入を外注する場合、3要素のどれをどの水準で守るかは発注者が決めることです。ベンダーに「よしなに」と任せると、何を守る約束だったのかが契約上あいまいになります。要件定義の段階で、少なくとも次の点を合意しておきます。

  • 扱うデータの重要度(3要素の評価値)と、保存・通信時の暗号化の要否
  • アクセス権限の設計と、本番データに触れる人の範囲
  • 操作ログの取得範囲と保存期間(責任追跡性)
  • 再委託の可否と、委託先の管理方法
  • 納品前後の脆弱性診断の範囲と、見つかった脆弱性の修正責任

再委託先が攻撃の入口になるのが、10大脅威2位のサプライチェーン攻撃です。委託元に課される監督義務と契約条項は委託先管理のチェックリストと契約条項で、診断の種類と費用は脆弱性診断の種類・費用相場と外注時の判断基準で整理しています。納品前のシステムやWebサイトの弱点を第三者の目で確かめたい場合は、当社の脆弱性診断・セキュリティ診断でも相談を受け付けています。

よくある質問

情報セキュリティの3大原則(3要素)とは何ですか?

機密性・完全性・可用性の3つです。許可された人だけが使えること、情報が正確で欠けていないこと、必要なときに使えること、をそれぞれ意味します。英語の頭文字からCIAとも呼ばれ、JIS Q 27000は情報セキュリティを「情報の機密性、完全性及び可用性の維持」と定義しています。

情報セキュリティの身近な例にはどんなものがありますか?

離席時に画面をロックする、書類をシュレッダーにかける(機密性)、重要な更新に上長の承認を挟む(完全性)、ファイルのバックアップを取る(可用性)などです。電子データだけでなく紙や会話も対象になるため、日常の業務ルールの多くが情報セキュリティ対策にあたります。

情報セキュリティで気をつけることは何ですか?

まずはIPAの「情報セキュリティ6か条」です。OSやソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や手口を知ること、の6つで、2026年3月の第4.0版でバックアップが加わりました。

情報セキュリティとサイバーセキュリティの違いは何ですか?

守る性質は同じで、対象の範囲が違います。サイバーセキュリティ基本法の定義は電磁的方式で扱われる情報とシステム・ネットワークに限られ、情報セキュリティは紙の書類や口頭のやり取りも含みます。

情報セキュリティの7要素とは何ですか?

機密性・完全性・可用性の3要素に、真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性の4つを加えたものです。JIS Q 27000は情報セキュリティの定義の注記で、これらの特性を「含めることもある」としています。

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