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ISMSにおける脆弱性とは?脅威との違い・具体例と管理策8.8、診断の時期と審査の記録

ISMSにおける脆弱性とは?脅威との違い・具体例と管理策8.8、診断の時期と審査の記録

ISMSにおける脆弱性(規格上の表記は「ぜい弱性」)は、JIS Q 27000:2019で「一つ以上の脅威によって付け込まれる可能性のある,資産又は管理策の弱点」と定義されています。脅威は弱点に付け込む側、リスクはその結果として目的に及ぶ影響で、3つは別の概念です。この記事では、定義と違いを整理したうえで、技術・人・物理・組織の具体例、リスクアセスメントでの扱い、ISO/IEC 27001:2022の管理策8.8「技術的ぜい弱性の管理」の運用、対応の優先順位の決め方、脆弱性診断の範囲と時期、審査で確認される記録と質問までを順に解説します。

まとめ:ISMSの脆弱性管理で押さえる6点

  • 脆弱性は「資産又は管理策の弱点」。サーバの未修正ソフトウェアだけでなく、形だけのアクセス権見直しのような管理策そのものの弱点も含まれます。
  • 脅威(損害の潜在的な原因)が脆弱性に付け込み、損害をもたらす可能性に伴ってリスクが生じます。脆弱性があっても、付け込む脅威がなければリスクは小さく評価されます。
  • ISO/IEC 27001の6.1.2は、2013年版以降「資産・脅威・脆弱性の列挙」を手順として要求していません。資産ベースで洗い出すかどうかは組織が選びます。
  • 技術的な脆弱性への対応は、リスクアセスメント手法とは別に必要性を判断します。管理策8.8の適用を決定した場合は、継続的な運用に組み込みます。情報の入手、さらされている状況の評価、適切な処置の3つが要求の骨格です。
  • 対応の優先順位はCVSS基本値だけで決めません。悪用の事実(KEV)、今後の悪用見込み(EPSS)、自社資産の露出度を重ねて決め、その判断と例外承認を記録に残すことが審査対応にも直結します。
  • 規格は脆弱性診断の頻度を定めていません。範囲は適用範囲と資産目録から決め、定期の診断にリリース前・構成変更時・KEV収載時の臨時診断を組み合わせます。

以下、定義から順に根拠と実務の手順を説明します。

ISMSにおける脆弱性の定義と脅威・リスクとの違い

JIS Q 27000が定める脆弱性・脅威・リスクの定義

ISMSの用語はJIS Q 27000:2019(ISO/IEC 27000:2018に対応する日本産業規格)で定義されています。3つの用語の定義は次のとおりです(出典:JIS Q 27000:2019 3.61・3.74・3.77)。

用語 項番 定義の要約(JIS Q 27000:2019) 身近な例
ぜい弱性 3.77 脅威によって付け込まれる可能性のある,資産又は管理策の弱点 未修正のVPN装置
脅威 3.74 損害を与える可能性がある,望ましくないインシデントの潜在的な原因 VPN装置を狙う攻撃者
リスク 3.61 目的に対する不確かさの影響 侵入による業務停止の可能性

リスクの定義は抽象的ですが、同じ3.61の注記6が「情報セキュリティリスクは,脅威が情報資産のぜい弱性又は情報資産グループのぜい弱性に付け込み,その結果,組織に損害を与える可能性に伴って生じる」と3者の関係を明示しています。脆弱性は資産又は管理策の弱点、脅威は損害をもたらし得る原因、リスクはその組み合わせで起こり得る結果と起こりやすさ、と整理すると混同しません。

なお、国際規格のISO/IEC 27000は2026年7月3日に改訂版(ISO/IEC 27000:2026)が発行され、ISOは用語集としての役割から、概要・概念・規格間の関係を示す文書へ改めたと規格の紹介ページで説明しています。本記事の定義は、国内の審査実務で参照されてきたJIS Q 27000:2019の条文に基づいています。

資産と管理策の両方に存在する脆弱性

定義の後半「資産又は管理策の弱点」は、読み飛ばされやすい部分です。パッチが当たっていないサーバは資産の弱点ですが、ISMSではすでに導入した管理策が機能していない状態も脆弱性にあたります。たとえば次のような状態です。

  • バックアップは毎日取っているが、復元試験を一度もしていない
  • アクセス権の定期見直しが、一覧を眺めて承認印を押すだけになっている
  • 脆弱性情報の収集担当は決まっているが、担当者の異動後に引き継がれていない

こうした管理策の弱点は、脆弱性スキャナでは検出できません。内部監査(9.2)やマネジメントレビュー(9.3)で拾い、是正処置につなげるのが本来の経路です。技術的な検査だけでは、担当者の引き継ぎ漏れや形式的な承認といった管理策の運用上の弱点を見落とします。

脆弱性の放置によるインシデントとCIAへの影響

脆弱性そのものは損害ではありません。脅威が存在するだけでインシデントになるわけではなく、望まない又は予期しない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象のうち、事業運営を危うくし、情報セキュリティを脅かす確率が高いものを、インシデントとして扱います。IPAが2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が4位に入っています(6年連続の選出)。順位の読み方は情報セキュリティ10大脅威2026の解説で整理しています。機密性・完全性・可用性(CIA)のどれが損なわれるかは脆弱性の種類で変わるため、リスクアセスメントでは影響をCIAの観点で分けて見積もります。情報セキュリティの3要素そのものは情報セキュリティの基本を整理した記事で解説しています。

脆弱性を突かれて個人データが漏えいした場合は、個人情報保護法施行規則第7条の報告対象に該当するかを確認します。同条は、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等を、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告対象としています。報告は、知った後速やかに行う速報(個人情報保護委員会のガイドラインではおおむね3〜5日以内が目安)と、原則30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の確報の2段階です(同規則第8条)。報告の手順は個人情報保護委員会への報告義務の記事で解説しています。

ISMSで想定する脆弱性の種類と具体例

脆弱性は技術・人・物理・組織の4つの側面で整理するのが一般的です。ISO/IEC 27001:2022の附属書Aも管理策を組織的(37)・人的(8)・物理的(14)・技術的(34)の4テーマ・計93項目に分けており、脆弱性の側面と対応する管理策を結びつけやすくなっています。

側面 具体例 主に対応する管理策(2022年版)
技術的 未修正のOS・ライブラリ、既定パスワード、設定の不備 8.8 技術的ぜい弱性の管理、8.9 構成管理
人的 標的型メールへの耐性不足、パスワードの使い回し 6.3 意識向上・教育及び訓練
物理的 共連れで入れる執務室、施錠されない記憶媒体 7.2 物理的入退、7.10 記憶媒体
組織的 責任者不在、委託先との責任分界が未定義 5.2 役割及び責任、5.19 供給者関係

表の対応は代表例で、1つの脆弱性が複数の側面にまたがることは珍しくありません。たとえば「退職者のアカウントが残っている」は、技術的には不要なアカウントの存在、組織的には人事とシステム管理の連携不足です。側面ごとに担当者を分けると、こうした境界の脆弱性が誰の管理にも入らなくなるので、脆弱性の台帳は側面ではなく資産やプロセス単位で一本化しておく方が運用しやすくなります。

公表済みの技術的脆弱性の中にはCVE番号が割り当てられ、NVDやJVN iPediaで照会できるものがあります。ただし、公表済みでもCVE番号や各データベースへの掲載がない場合があります。CVE番号の仕組みはCVE(共通脆弱性識別子)の解説を参照してください。修正プログラムが提供される前に悪用される「ゼロデイ脆弱性」や、利用しているOSSや委託先の製品に由来する脆弱性については、修正版への更新や自社での修正が可能かを確認します。修正が難しい場合は、後述する緩和策や供給者管理で扱います。

リスクアセスメントにおける脆弱性の扱いと手法の選択

6.1.2の要求事項と資産・脅威・脆弱性の列挙の位置付け

ISMSの解説では「資産を洗い出し、資産ごとに脅威と脆弱性を特定する」手順がリスクアセスメントの標準として紹介されることが多くあります。しかしISO/IEC 27001の要求事項は、2013年版以降この手順を必須にしていません。JIS Q 27001:2014の6.1.2 c) 1)は、リスク特定を「ISMSの適用範囲内における情報の機密性,完全性及び可用性の喪失に伴うリスクを特定する」ことと定めており、資産・脅威・脆弱性という語は出てきません。2022年版の6.1.2もこの構造を引き継いでいます。

資産・脅威・脆弱性の3点セットは、2005年版の要求事項に由来します。2005年版の4.2.1 d)は、資産の特定、資産に対する脅威の特定、その脅威に付け込まれる可能性のあるぜい弱性の特定を順に求めていました。2013年版で要求事項から外れたため、現在の規格では、この方法は選択肢の1つです。解説書や社内手順書がこの手順を「必須」としている場合は、旧規格への対応なのか、組織が現在も採用している手順なのかを確認します。規格上の必須手順でなくても、組織が定めた手順には従う必要があります。

イベントベースと資産ベースの2つのアプローチ

リスクマネジメントの指針であるISO/IEC 27005:2022は、リスク特定の方法として、起こり得る事象のシナリオから考えるイベントベースのアプローチと、資産目録から考える資産ベースのアプローチを対比して示しています。脆弱性が明示的に登場するのは資産ベースの方です。

観点 イベントベース 資産ベース
出発点 起こり得る事象(シナリオ) 資産目録
脆弱性の扱い シナリオの前提に含める 資産ごとに特定する
向く組織(目安) 小規模・初回認証 資産が多く技術的対策が中心
弱点 技術的な弱点の見落とし 表が肥大化し形骸化しやすい

どちらを選ぶかは、評価表を維持できる体制があるかで決めるのが現実的です(以下は規格ではなく本記事の目安です)。資産ごとの脅威・脆弱性の表を毎年数百行更新する余力がない組織は、イベントベースで主要なシナリオに絞る方が、実際に見直される評価になります。技術的な脆弱性の拾い漏れは、次章の管理策8.8を継続運用することで補えます。逆に、クラウドとオンプレミスで数百台規模の資産を持ち、資産目録(5.9)とスキャン結果を自動で突き合わせられる組織なら、資産ベースの方が根拠のある評価になります。

リスク対応と残留リスクの承認

評価したリスクには、6.1.3に従って適切な対応を選定します。対応の代表的な整理には「低減・回避・移転・保有」があり、複数を組み合わせることもあります。脆弱性管理でいえば、パッチ適用・設定変更・監視の強化が低減、該当機能の廃止が回避、保守契約やサイバー保険での補填が移転、対策後にも残るリスクを認識して引き受ける判断が保有にあたります。保有を選んだ場合に限らず、リスク所有者によるリスク対応計画の承認と残留リスクの受容を得て、その記録を残します(6.1.3 f))。どの管理策を採用したかは適用宣言書(SoA)に反映します。附属書Aの管理策の選び方は附属書Aの93項目と選定手順の記事で詳しく扱っています。

管理策8.8「技術的ぜい弱性の管理」の要求と運用

管理策の本文と2013年版からの変化

2022年版の管理策8.8は、英語原文で「Information about technical vulnerabilities of information systems in use shall be obtained, the organization’s exposure to such vulnerabilities shall be evaluated and appropriate measures shall be taken.」と定めています。2013年版では、同趣旨の管理策A.12.6.1が「利用中の情報システムの技術的ぜい弱性に関する情報は,時機を失せずに獲得しなければならない。また,そのようなぜい弱性に組織がさらされている状況を評価しなければならない。さらに,それらと関連するリスクに対処するために,適切な手段をとらなければならない」と定めていました(JIS Q 27001:2014)。2022年版では「時機を失せずに」に相当する語が本文から外れましたが、入手・評価・処置という骨格は変わっていません。

日本語では、経済産業省の情報セキュリティ管理基準(令和7年改正版)が、JIS Q 27001:2023附属書Aをもとに8.8を「利用中の情報システムの技術的ぜい弱性に関する情報を獲得する。また、そのようなぜい弱性に組織がさらされている状況を評価し、適切な手段をとる」と記載しています。要求の骨格は「情報を入手する」「自社がさらされている状況を評価する」「適切な処置をとる」の3つで、脆弱性診断の実施やツールの導入は管理策の本文に書かれていません。

JIS Q 27002:2024の手引に沿った実施事項

具体的な進め方は、管理策の実践の手引であるISO/IEC 27002:2022(JIS Q 27002:2024)の8.8に書かれています。規格本文は有料ですが、前述の管理基準はJIS Q 27002:2024の手引のうち実務に役立つ項目を「詳細管理策」として収録しており、8.8には20項目(8b-8.8.1〜8.8.20)があります。運用設計で押さえたいのは次の項目です。

段階 詳細管理策の要点 番号
特定 正確な資産目録をもつ(業者・製品名・版・配置・担当者) 8.8.1〜8.8.2
特定 役割と責任、情報源のリストを定める 8.8.3 a)b)
特定 スキャンツール、侵入テスト・ぜい弱性アセスメント 8.8.3 d)e)
特定 外部からのぜい弱性報告の受付窓口を公開する 8.8.4〜8.8.6
対処 通知に対応するタイムラインを定める 8.8.14 a)
対処 更新は試験してから適用し、リスクの高いシステムから 8.8.14 d)e)
対処 更新できないときは回避策・機能停止・仮想パッチ・監視強化 8.8.14 i)
その他 全ステップの監査ログを保持する 8.8.16
その他 クラウド事業者との責任分担を合意に含める 8.8.19〜8.8.20

管理基準は、詳細管理策の全項目を取り入れる必要はないとしています。それでも8.8.1〜8.8.2の資産目録は「効果的な技術的ぜい弱性管理の前提条件」と位置付けられています。どの製品のどの版を使っているかが分からなければ、公表された脆弱性が自社に関係するかを判断できないためです。ここで8.8は、資産目録(5.9)や、設定の承認済み状態を管理する構成管理(管理策8.9)と直結します。2013年版の手引(JIS Q 27002:2014の12.6.1)と比べると、外部からの報告窓口(8.8.4〜8.8.6)、第三者ライブラリの追跡(8.8.3 f))、クラウド事業者との分担(8.8.19〜8.8.20)が加わっています。

発見から再確認までの運用サイクル

8.8を日常業務に落とすと、次の5段階のサイクルになります。

  1. 情報の入手:ベンダーの勧告、JVN、NVD、CISAのKEVカタログなどを定期的に確認する。脅威動向の収集は管理策5.7の範囲で、詳しくは脅威インテリジェンス(ISMS管理策5.7)の記事で扱っています。
  2. 影響の確認:資産目録と照合し、該当する製品・版・設定を使っている資産を特定する。
  3. 優先順位の決定:露出度・悪用状況・深刻度から対応期限を決める(後述の優先順位の章)。
  4. 処置:パッチ適用、設定変更、機能の無効化、アクセス制限などを行う。パッチは検証環境で試験してから本番へ適用する。
  5. 確認と記録:再スキャンや版の確認で解消を確かめ、対応記録を閉じる。

このサイクルで詰まりやすいのは4段階目です。業務システムの停止調整が付かずパッチを当てられない場合は、通信制限や監視の強化で当面のリスクを下げ、残留リスクとして承認を取ったうえで次回の保守時期に適用する、という二段構えにします。「対応できないから記録しない」が最も悪い状態で、審査でも指摘されやすくなります。

ISMSで脆弱性診断を行う範囲と時期

脆弱性診断に関係する管理策(8.8・8.29・8.34)

8.8の管理策本文は脆弱性診断を義務づけていませんが、手引(詳細管理策8.8.3 d)e))はスキャンツールの使用と、計画・文書化された侵入テスト又はぜい弱性アセスメントを、ぜい弱性を特定する手段として挙げています。外部公開システムの脆弱性診断は、「自社がさらされている状況を評価する」ことを示す有力な証跡になります。診断は公表済み脆弱性の照合だけでは見つからない、自社開発アプリケーションの不備(入力値検証やアクセス制御の漏れ)を洗い出せる点が強みです。2022年版の附属書Aでは、診断に関わる管理策が8.8のほかに2つあります。

管理策 名称(管理基準の表記) 診断との関係
8.8 技術的ぜい弱性の管理 運用中のシステムの評価
8.29 開発及び受入れにおけるセキュリティテスト リリース前の試験
8.34 監査におけるテスト中の情報システムの保護 本番環境で診断するときの影響管理

8.34は「運用システムのアセスメントを伴う監査におけるテスト及びその他の保証活動を計画し、テスト実施者と適切な管理層との間で合意する」管理策です(管理基準の記載)。本番環境に対する診断は、業務への影響を考えて実施時間帯や対象を事前に決め、管理層と合意しておきます。診断会社に依頼する場合も、作業時間・対象IPアドレス・停止時の連絡先を作業計画書に書いておくと、そのまま審査の証跡になります。開発工程では8.28(セキュアコーディング)と、設計段階の脅威モデリングがさらに前工程にあたります。

適用範囲と資産目録に基づく診断対象の選定

診断の対象は、ISMSの適用範囲(4.3)に含まれる資産のうち、資産目録(5.9)に載っているシステムから選びます。全資産を同じ深さで診断する必要はなく、インターネットに公開しているWebアプリケーションとサーバ、個人情報や決済情報を扱うシステムから優先します。適用範囲外でも範囲内の情報や業務に影響する依存先は評価対象になり得ますが、範囲内と無関係なシステムの診断だけでは証跡が不足し、逆に適用範囲内なのに一度も評価していない公開システムがあると、8.8の「さらされている状況の評価」を説明できません。

スキャンの見積もりを取るときは、対象のIPアドレス数・URL数(画面数)・ログインの有無で費用が変わるため、資産目録から対象を先に確定させておくと比較しやすくなります。診断の種類・費用の目安・外注の判断は脆弱性診断の種類と費用相場の記事で、外部に委託する場合の相談は脆弱性診断・セキュリティ診断のサービスで受け付けています。

脆弱性診断の定期実施と臨時実施の時期

ISO/IEC 27001は診断の頻度を定めていません。診断を「年1回」とする頻度は組織が定める運用例であり、規格の要求ではありません。頻度は、リスクアセスメントの結果と資産の変化の速さに合わせて組織が決め、手順書に書いておきます。目安としては次の2本立てにすると、審査でも理由を説明しやすくなります。

  • 定期:公開システムは年1回以上。リスクに応じて診断・是正・再診断の期限を決め、維持審査ではその実施記録を示す
  • 臨時:新システムのリリース前(8.29)、構成の大きな変更(8.32 変更管理)、利用製品にKEV収載の脆弱性が出たとき

診断の報告書は、実施した時点の状態しか示しません。審査の直前に一度だけ診断し、その後のリリースで設定が変わっていれば、報告書は現状の証跡になりません。定期の診断は、日々の脆弱性情報の確認(前章のサイクル)を補うものと位置付けます。維持審査の時期と確認事項はISMSの維持審査と更新審査の記事で整理しています。

脆弱性対応の優先順位をCVSSだけで決めない理由

脆弱性の深刻度はCVSSで数値化されます。現行版はFIRSTが2023年11月1日に公開したCVSS v4.0で、NVDとJVN iPediaもv4.0の基本値を掲載しています。深刻度は0.0〜10.0のスコアで、None(0.0)・Low(0.1〜3.9)・Medium(4.0〜6.9)・High(7.0〜8.9)・Critical(9.0〜10.0)の5段階に区分されます。v3.1のスコアの目安と計算式はCVSSv3のスコアと計算方法の記事で解説しています。

ただし、CVSSの基本値は脆弱性そのものの深刻度であって、自社にとってのリスクではありません。FIRSTのCVSS v4.0 User Guideは「CVSS Base (CVSS-B) scores are designed to measure the severity of a vulnerability and should not be used alone to assess risk.」と、基本値だけでリスクを評価しないよう明記しています。米国CISAも2026年6月10日発出の拘束的運用指令BOD 26-04で、KEVカタログの運用を定めていたBOD 22-01と、CVSSによる対応期限を定めていたBOD 19-02を廃止しました。BOD 26-04は、資産の露出度・KEV収載の有無・悪用の自動化可否・技術的影響の4変数で緊急度を決める方式を採っています。対象は米国の連邦民間行政機関ですが、「基本値9.0以上から順に潰す」運用の限界を示す一次情報として参考になります。

指標 分かること 使いどころ
CVSS基本値 脆弱性そのものの深刻度 初期の仕分け
KEVカタログ 実際に悪用が確認された事実 露出度・影響と合わせて優先判断
EPSS 今後30日以内に悪用活動が観測される推定確率 悪用未確認の脆弱性の優先順位付け
自社の露出度 インターネット公開か、内部限定か 同じ脆弱性の資産間の順位

KEVカタログはCISAがJSON形式でも公開しており、2026年11月10日版の収載件数は1,779件です。件数はCVE全体のごく一部なので、資産目録の製品名で候補を抽出し、使用バージョン・構成とベンダーの影響範囲を照合すれば、優先して確認すべき脆弱性を絞り込めます。

実務では、この4つを組み合わせた対応期限の基準を手順書に定めておきます。たとえば「インターネット公開資産でKEV収載なら即時対応、内部限定でEPSSが低くCVSS基本値がMedium以下なら次回の定期保守」のように、判断を担当者の勘に委ねない形にします。EPSSはFIRSTが毎日更新しているスコアで、モデルは改版されます(2026年6月15日から公開されているのはEPSS v5)。基準に数値のしきい値を書くときは、モデルの版が変わったら見直す旨も手順書に入れておきます。

審査で確認される脆弱性管理の記録と質問

用意しておく記録と見られる点

ISMSの審査では、手順書があるかより、手順どおりに回っている証拠があるかが見られます。脆弱性管理で用意しておく記録は次のとおりです。

記録 審査で見られる点 関連する箇条
脆弱性情報の入手元一覧 担当・確認頻度が決まっているか 5.7、8.8
資産目録(製品名・版) スキャン対象と一致しているか 5.9、8.8
脆弱性対応記録 検出日・期限・完了日が埋まっているか 8.8
例外・残留リスクの承認 未対応の理由と承認者があるか 6.1.3
診断・スキャン結果 再診断で解消を確認しているか 8.8、9.1

審査で問題になりやすいのは、スキャン結果は毎月あるのに対応記録の完了日が空欄のまま、というパターンです。検出だけして処置の判断が記録されていない状態は、8.8の「適切な処置をとる」を満たしていないと判断されかねません。対応しないと決めた脆弱性も、理由・承認者・見直し期限を記録します。判断の記録を完了しても、受容したリスクは監視とレビューの対象として管理を続けます。未対応が続く状態の扱いはISMSの不適合の判定基準と是正処置の記事、年間の記録運用はISMS運用の年間スケジュールと必須記録の記事で整理しています。

審査で聞かれる質問と示す証拠

審査員の質問は、8.8の3要素(入手・評価・処置)と、処置しなかった場合の判断に沿って組み立てられることが多くあります。質問の形で準備しておくと、記録の抜けに気づきやすくなります。

質問の例 示す証拠
脆弱性情報はどこから、誰が、どの頻度で集めていますか 入手元一覧と担当表
公表された脆弱性が自社に関係するか、どう判断しましたか 資産目録との照合記録
対応期限はどう決めていますか 優先順位の基準(手順書)
直近の診断で見つかった脆弱性はどう処置しましたか 対応記録と再診断の結果
未対応の脆弱性は誰が受容を判断しましたか 残留リスクの承認記録

答えられない質問があれば、記録の不足だけでなく、説明担当者への共有や記録の参照方法も確認します。特に2問目は、資産目録に製品名と版が無いと答えられません。記録の様式を作る前に、資産目録の項目を見直しておくのが近道です。

なお、ISO/IEC 27001:2013からの移行期限は2025年10月31日で終了しており、ISMS-ACの認定制度における認証の維持には、2022年版(JIS Q 27001:2023)への移行が必要です。社内の手順書や適用宣言書にA.12.6.1のような旧番号が残っている場合は、8.8へ読み替えて更新しておきます。また、2024年2月23日発行のISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024で、4.1に気候変動が関連する課題かどうかを決定する要求が加わりました(日本語版はJIS Q 27001:2023/追補1:2025、2025年5月20日発行)。脆弱性管理の要求は変わっていませんが、審査では組織の状況の見直しの一部として確認されます。

ISMSの脆弱性に関するよくある質問

ISMSにおける脆弱性と脅威の違いは何ですか?

脆弱性は、脅威によって付け込まれる可能性のある資産又は管理策の弱点です。脅威は、損害を与える可能性がある望ましくないインシデントの潜在的な原因です(JIS Q 27000:2019の3.77と3.74)。脆弱性は資産又は管理策の弱点であり、組織内部に限りません。脅威がその弱点に付け込んで損害をもたらす可能性に伴って、リスクが生じます。

ISMSの情報セキュリティの三要素は何ですか?

機密性・完全性・可用性の3つで、英語の頭文字からCIAと呼ばれます。ISO/IEC 27001の6.1.2は、リスクをこの3つの喪失の観点で特定するよう求めています。脆弱性がどの要素を損なうかによって、影響の大きさの見積もりが変わります。

ISMS認証の取得に脆弱性診断は必須ですか?

必須ではありません。管理策8.8が求めるのは、技術的脆弱性の情報の入手、自社がさらされている状況の評価、適切な処置の3点です。ただし外部に公開しているWebシステムがある場合、状況の評価を示す証跡として脆弱性診断の報告書は有力で、審査の前に直近の結果をそろえておくと説明しやすくなります。

ISO27001:2022で脆弱性に関係する管理策はどれですか?

中心は8.8 技術的ぜい弱性の管理です。周辺では、脆弱性情報や攻撃動向を集める5.7 脅威インテリジェンス、設定の承認済み状態を保つ8.9 構成管理、開発段階で脆弱性を作り込まない8.28 セキュアコーディング、兆候を捉える8.16 監視活動が関係します。5.7・8.9・8.16・8.28は2022年版で新設された管理策です。脆弱性診断を行う場面では、リリース前の試験を扱う8.29と、本番環境での診断を管理層と合意する8.34も関係します。

ISMSの審査で脆弱性がゼロであることを示す必要はありますか?

ありません。管理策8.8が求めるのは、脆弱性情報の入手、さらされている状況の評価、適切な処置で、脆弱性が残っていないことではありません。未対応の脆弱性は、法令・契約上の要求と組織のリスク受容基準を確認し、対応しない理由、リスク所有者による残留リスクの受容、見直し期限を記録して、6.1.3に沿った判断を説明します。審査で問題になりやすいのは、検出されたまま判断の記録が無い状態です。

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