セキュリティ

ゼロトラストアーキテクチャとは?NISTのPE・PA・PEPと4つの配置モデル、設計の進め方

ゼロトラストアーキテクチャとは?NISTのPE・PA・PEPと4つの配置モデル、設計の進め方

ゼロトラストアーキテクチャは、「社内ネットワークの内側なら安全」という前提を捨て、リソースへのアクセスを1件ずつ判断して通す仕組みを、構成要素と配置として描いた設計図です。基準文書は米国NIST(国立標準技術研究所)が2020年8月に公開したSP 800-207「Zero Trust Architecture」で、判断する部品(PE・PA)と、通信を止める部品(PEP)を分けて定義しています。この記事では、SP 800-207の原文と、NISTが19通りの製品構成で実装を試したSP 1800-35をもとに、構成要素の役割、PEが見る判断材料、4つの配置モデルの選び分け、アーキテクチャ固有の弱点、デジタル庁の適用方針、そして自社の設計をどこから始めるかまでを順に整理します。

まとめ|ゼロトラストアーキテクチャの構成要素と設計の起点

ゼロトラストアーキテクチャは製品名ではありません。アクセスの可否を決めるPE(ポリシーエンジン)、決定を受けて通信路を開閉するPA(ポリシー管理者)、利用者とリソースの間で実際に通信を通す・切るPEP(ポリシー施行ポイント)の3つを核にした論理モデルです。PEは端末の状態・IDの属性・脅威情報など複数のデータソースを入力に、アクセスのたびに判断します。

守るリソースとアクセス要件を棚卸ししたうえで、配置設計では「PEPをどこに置くか」を決めます。SP 800-207は配置のしかたを4つ挙げており、管理端末にエージェントを入れられるか、私物端末や取引先を受け入れるか、ゲートウェイを前に置けない古いシステムがあるかで向き不向きが分かれます。NISTの実装実証(SP 1800-35)では、IdP(IDプロバイダー)をそのまま判断役にした初期構成のうち所見で比較された2構成は、利用者と端末の検証まではできても、アクセス先サーバー側の健全性は確かめられませんでした。この実証が示すのは、ID基盤を判断役にした構成でも、連携する製品や検証対象によって実現できる機能に限界があることです。

ゼロトラストの考え方そのものや導入費用はゼロトラストとは?境界型防御との違いと導入手順・費用の目安、中小企業の線引きで扱っています。本記事は設計図の側、つまり部品と配置の話に絞ります。

ゼロトラストアーキテクチャの定義と境界型防御との違い

SP 800-207の定義:原則の集合と、それを実現する構成

SP 800-207は、ゼロトラスト(ZT)を「静的なネットワーク境界の防御から、利用者・資産・リソースへ焦点を移す一連のサイバーセキュリティの考え方」とし、ゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)を「その原則を使って業務の流れやシステムの設計、運用を計画したもの」と区別しています。つまり、ZTは考え方、ZTAはそれを構成図と運用に落としたものです。文書は全59ページ(PDF)で、2章が7つの原則、3章が論理構成要素と配置モデル、5章が固有の脅威、7章が既存ネットワークからの移行手順という構成です。7原則の逐条的な読み解きはゼロトラストネットワークの7つの要件とは|ZTXの7要素とNIST SP 800-207の7原則、最小特権の実装にまとめています。

日本語で原文を確かめたい場合、NISTのSP 800-207のページにはPwCによる非公式の日本語訳が掲載されています。検索上位に出る「NIST Special Publication 800-207 ゼロトラスト・アーキテクチャ」のPDFがこれです。

境界型防御とZTAの違い:ネットワーク単位とリソース単位の認可

従来の境界型防御では、ネットワークの内側にあることを信頼の根拠にしやすく、リソースごとの追加検証が不足する場合があります。VPNで社内網に入った端末は、許可された範囲の中を横に移動できます。ゼロトラストアーキテクチャは、認可をかける単位を「ネットワークの区画」から「個々のリソースへの1回のアクセス」に細かくします。人事データベースに接続するたびに、誰が・どの端末で・どの状態で求めているかをPEが判断し、許可されたセッションだけをPEPが通します。

この違いが効くのは、正規のIDとパスワードが盗まれた場面です。境界型では一度入られると到達範囲が広く残りますが、リソース単位で判断する構成なら、端末の状態や普段と違う振る舞いを理由に、個々のアクセスで止められます。

PE・PA・PEPの役割とPEに入る判断材料

PE・PA・PEPの分担と、制御プレーン・データプレーンの分離

SP 800-207の3章は、アクセスの可否を決める部分をPDP(ポリシー決定ポイント)と呼び、それをPEとPAの2つの論理要素に分けています。

構成要素 担当 置かれる面
PE(ポリシーエンジン) 可否の最終決定と記録 制御プレーン
PA(ポリシー管理者) 通信路の確立・遮断、セッション用の認証情報の発行 制御プレーン
PEP(ポリシー施行ポイント) 接続の許可・監視・切断 データプレーン

PEPは1つの論理要素ですが、端末側のエージェントとリソース前のゲートウェイに分かれることも、1つのポータルにまとまることもあります。PEとPAが指示をやり取りする経路(制御プレーン)と、業務データが流れる経路(データプレーン)は、論理的または物理的に分けるよう求められています。SP 800-207は、市販製品の中にはPEとPAを1つのサービスにまとめたものがあるとも書いています。製品の資料を読むときは、その製品がPDP側なのかPEP側なのか、両方を持つのかを先に当てはめると、構成の抜けが見つけやすくなります。

PEの判断材料になる8つのデータソース

SP 800-207は、PEに判断の入力やルールを渡すデータソースとして次の8つを挙げています。右の列は、同じ役割を担うことが多い製品の領域です(NISTの分類ではなく本記事による対応づけ)。

SP 800-207のデータソース PEに渡す情報 担うことが多い製品領域
CDM(継続的診断・緩和) 端末のパッチ・構成・脆弱性 MDM・UEM、EDR
業界コンプライアンス 規制に沿うためのルール 社内規程・GRCツール
脅威インテリジェンス 新しい攻撃・マルウェア情報 EDR・SWGの脅威フィード
ネットワーク・システムの活動ログ 通信・アクセスの記録 ログ基盤
データアクセスポリシー 誰が何にアクセスできるか IdPの条件付きアクセス
企業PKI 端末・利用者の証明書 認証局・証明書管理
ID管理システム アカウント・役割・属性 Active Directory、IDaaS
SIEM 分析用のセキュリティ情報 SIEM・XDR

この表で自社を点検するときは、ID管理システムの有無だけでなく、CDMにあたる「端末が今パッチ済みか」をPEへ渡す連携も確認します。端末の状態を判断に使えない場合、その健全性を認可条件にできません。ただし、PEは利用者の権限、認証の強度、位置情報や脅威情報なども判断に使えます。ID管理の全体像はIDおよびアクセス管理(IAM)とは:ID管理と認可の違い、企業IAM基盤の構成と導入判断で扱っています。

トラストアルゴリズム:PEが可否を決める仕組み

アクセス要求・主体・資産・リソース要件・脅威情報の5つの入力

PEが判断に使う処理を、SP 800-207はトラストアルゴリズムと呼びます。入力は5つに分類されています。アクセス要求そのもの(要求元のOSの版やパッチレベル、承認済みアプリかどうか)、主体のデータベース(誰が求めているか・付与された権限・時刻や位置)、資産のデータベース(端末の既知の状態と、要求時に観測された状態の比較)、リソース側の要件(求める認証の強さ、海外IPからの拒否、データの機微度)、脅威インテリジェンスです。どの入力をどれだけ重視するかは、製品独自の計算か、企業が設定する重みで決まります。

基準ベースとスコアベース、単独評価と文脈評価の違い

トラストアルゴリズムの実装は、2つの軸で分かれます。1つめは評価のしかたで、基準ベースは「すべての条件を満たしたら許可」、スコアベースは各データソースの値と重みから信頼度を計算し、リソースごとのしきい値を超えたら許可します。スコアベースでは、しきい値に届かないときに拒否ではなく「読み取りだけ許可」と権限を落とす扱いもできます。2つめは履歴の扱いで、単独評価は要求を1件ずつ独立に見ます。文脈評価は、その主体の直近の振る舞いを踏まえて判断します。

SP 800-207は、理想は文脈評価だと明記しています。単独評価は速い一方、盗んだIDで許可された範囲の中だけを動く攻撃を見逃すおそれがあるためです。文書の例では、普段1日20〜30件の人事記録を見る担当者のアクセスが急に100件を超えたら、文脈評価なら警告を出せます。ただし、普段どおりの操作にまで再認証を繰り返し求めると業務が回らなくなるとも書かれています。設計時には、「どの操作で追加認証を求めるか」をリソースの重要度ごとに決めておくことが、トラストアルゴリズムの設計そのものです。

ゼロトラストアーキテクチャを実現する3つのアプローチ

SP 800-207の3.1節は、ポリシーの主な根拠をどこに置くかで3つのアプローチを示しています。

アプローチ 判断の中心 向く状況
拡張ID管理(EIG) 利用者・端末のIDと属性 SaaS中心、ID基盤がある
マイクロセグメンテーション リソースごとの区画とゲートウェイ 重要サーバーが社内やDCに集中
ネットワーク基盤とSDP オーバーレイ網と通信経路の制御 認可前に存在を隠したい

3つは排他ではありません。SP 800-207は「完全なゼロトラストの解は3つすべての要素を含む」と書いており、どれを主軸にするかの違いです。アカウントの棚卸しが追いつかず権限が放置されているなら拡張ID管理から、侵入後の横移動による被害が大きいサーバー群を抱えるならマイクロセグメンテーションから入ります。SDPは、リソースをインターネットから見えなくしたい外部公開の管理画面などで効きます。

PEPの置き場所で選ぶ4つの配置モデル

同じ3要素でも、PEPをどこに置くかで構成が変わります。SP 800-207の3.2節は配置モデルを4つ挙げ、1つの企業の中で業務ごとに複数のモデルを併用してよいとしています。

配置モデル 端末エージェント 私物端末・取引先 古いシステム 主な弱点
デバイスエージェント/ゲートウェイ 必要 不向き 不向き 端末管理が前提
エンクレーブ 必要 不向き 向く 区画内は個別に守れない
リソースポータル 不要 向く 向く 端末の状態が見えにくい
アプリケーションサンドボックス 必要 条件付き 不向き アプリの維持負担

デバイスエージェント/ゲートウェイ型:管理端末だけで使わせる構成

会社支給の端末にエージェントを入れ、各リソースの直前にゲートウェイを置きます。リソースはゲートウェイとしか通信しません。エージェントが要求をPAへ送り、PEが許可すると、PAが端末とゲートウェイの間に暗号化された通信路を張ります。セッションのタイムアウトや再認証の失敗で、PAが接続を切ります。SP 800-207は、端末管理が整い、私物端末を使わせない方針の企業に向くとしています。クラウド中心の企業では、CSA(Cloud Security Alliance)のSDPのクライアント・サーバー型実装にあたるとも書かれています。

エンクレーブ型:個別ゲートウェイを置けないシステム群の保護

ゲートウェイを個々のリソースの前ではなく、データセンターなど区画(エンクレーブ)の境界に置く変形です。ゲートウェイと連携するAPIを持たない古いデータベースや、単一業務のためのマイクロサービス群をまとめて背後に置けます。弱点は、ゲートウェイが区画全体を保護するため、構成によっては個々のリソースを十分に保護できないことです。権限のない利用者にも区画内のリソースが見えてしまう場合があります。

リソースポータル型:エージェントを導入できない端末からのアクセス

PEPを1つのポータルにまとめ、利用者はポータル経由でリソースにアクセスします。端末にソフトを入れる必要がないため、私物端末や他社との共同作業に向きます。代わりに、端末の状態を確認できる範囲はポータルへの接続中に限られ、マルウェア感染や未適用のパッチを継続的に監視できない場合があります。SP 800-207は、ブラウザ分離などで補うことを挙げています。ポータル自体が攻撃者から見えるため、DoS攻撃に耐える余力を持たせる必要もあります。

アプリケーションサンドボックス型:端末上のアプリケーションの隔離

承認済みのアプリを、仮想マシンやコンテナなどの区画の中で動かします。PEPは区画内のアプリからの要求だけを受け付け、同じ端末上の他のアプリからの要求は拒否します。端末本体の脆弱性を調べられなくても、区画内のアプリを守れるのが利点です。一方で、全端末の区画化したアプリを企業が維持し、その安全性を確かめ続ける負担が、端末を監視するより大きくなる場合があると書かれています。

ZTNA・SASE・VPNと配置モデルの対応関係

製品カテゴリに置き換えると、ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)は、エージェント型ならデバイスエージェント/ゲートウェイ型、エージェントを使わないブラウザ経由型ならリソースポータル型に近いPEPです。SASEは、SD-WANなどのネットワーク機能と、ZTNA・SWG・CASBなどのセキュリティ機能を統合して提供する形態で、アーキテクチャ全体ではなくPEP群と一部の判断機能の提供方法を指します。VPNは社内網に入る入口を作る仕組みで、認証の後に到達できる範囲は網内のアクセス制御の設計に依存します。ZTNAとVPNの接続モデルの違いはZTNAとは?VPNとの違いと仕組み・種類、主要製品の比較と移行手順、SASEとSSEの範囲はSASEとは?構成要素とゼロトラスト・SSEとの違い、導入判断を解説で整理しています。

NIST SP 1800-35の19の実装例で分かったこと

24の協力企業と組んだ実装実証の概要

実際の製品で組むとどうなるかを確かめたのが、NISTのNCCoEが2025年6月に最終版を公開したSP 1800-35「Implementing a Zero Trust Architecture」です。24の協力企業と共同研究開発協定を結び、19通りのZTA構成を組んでいます。各構成は、拡張ID管理の初期段階(EIG Crawl)、その発展段階(EIG Run)、SDP・マイクロセグメンテーション・SASEの段階に分類され、PEを担った製品が明記されています。たとえば初期段階の構成では、Okta Identity CloudとIvanti Access ZSO、Ping IdentityのPingFederate、Azure AD Conditional Access(のちにEntra Conditional Accessへ改称)がPEを務めました。

IdPをそのまま判断役にした初期構成の限界

SP 1800-35の所見は、拡張ID管理の初期段階について率直に限界を書いています。ICAM(ID・資格情報・アクセス管理)製品をそのままPDPとして使い、製品間は標準で用意された連携だけでつないだところ、望むゼロトラストの機能をすべては実現できませんでした。ルーターやスイッチ、ファイアウォールといったネットワーク側のPEPは、一般にID管理製品と直接連携しません。端末保護製品も多くは直接つながらず、MDM・UEMを介した間接的な連携になります。所見で比較されたE1B1とE3B1では、利用者と端末の認証・再認証、端末の健全性の確認まではできても、アクセス先のリソースを動かすサーバー側の認証や健全性の確認は行われませんでした。

ここから言えるのは、「IdPの条件付きアクセスを入れたらゼロトラストアーキテクチャが完成した」とは言えない、ということです。ID基盤から始める場合も、サーバー側の認証・健全性確認やネットワーク側のPEPとの連携を、リスクに応じて設計する必要があります。外部に構築を頼むなら、標準の連携で足りない部分を誰がどうつなぐのかを、見積もりの段階で確かめておきます。

アーキテクチャ固有の弱点とSP 800-207が示す対策

SP 800-207の5章は、ゼロトラストアーキテクチャだからこそ生じる脅威を挙げています。設計レビューの観点として使えるのは次の4点です。

  • 判断プロセスの乗っ取り(5.1節):PEとPAは全アクセスの要です。PEのルールを変更できる管理者の誤操作や不正、PAの侵害がそのまま全体の穴になるため、設定変更の記録と監査を必須にします。
  • DoS・ネットワーク障害(5.2節):PAやPEPに到達できなければ業務が止まります。施行点を安全なクラウド環境に置くか、複数拠点に冗長化することが挙げられています。
  • 独自形式への依存(5.6節):判断に使うデータの交換に共通の標準がないことが多く、1社の製品に縛られると、乗り換えにはポリシーの書き換えや機器の入れ替えで大きな費用がかかります。
  • 人以外の主体による管理(5.7節):AIやソフトウェアのエージェントがPE・PAの管理操作を行う場合、その主体自体の認証が新たな攻撃面になります。

判断を1か所に集約する利点は、そこが止まる・乗っ取られると全体が止まるという弱点の裏返しです。PE・PAの冗長化と管理権限の監査は、PEPの製品選定より先に要件へ書き出します。

デジタル庁「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」の6つの方針

DS-210の6つの適用方針と構成要素の対応

国内の公的な基準としては、デジタル庁が2022年6月30日に決定した「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」(標準ガイドライン群ID DS-210)があります。政府情報システムを想定した文書で、文書自身が「理解を深める参考文書であり、適用の遵守を求めるものではない」と位置づけています。そのぶん、示されている6つの適用方針は民間の設計の点検表として使いやすい内容です。

DS-210の適用方針 対応する構成要素
1. リソースを識別し、特定できる状態にする 資産データベース
2. 主体の身元確認・当人認証を実施する ID管理システム・PKI
3. ネットワークを保護する 通信経路の暗号化
4. リソースの状態を確認する CDM(端末・サーバーの状態)
5. アクセス制御ポリシーで評価し、アクセス管理をする PE・PA・PEP
6. リソースとアクセスを観測する 活動ログ・SIEM

DS-210は、ゼロトラストの特徴の1つに「アクセス制御における評価と施行の分離」を挙げ、境界型セキュリティを「追加のアクセス制御として扱える」としています。境界型を捨てるのではなく、その内側にリソース単位の判断を足していく考え方です。また、方針1では、端末を調達するサイトと端末管理サービスを結びつけ、初回起動時に自動で資産登録する仕組みを例に挙げています。リソースを手作業で把握しきれないことを前提にしている点は、民間でも同じです。

適用プロセスと成熟度の考え方

DS-210の3章は、体制の構築のあと、リソースや業務フローの識別、スコープの決定、実装・導入、観測、評価と改善という5つのプロセスを繰り返して成熟度を上げる進め方を示しています。運用の設計を初期段階から同時に進めるべきだとも書かれています。成熟度の段階を測る物差しとしては、米国CISAが2023年4月に公開したZero Trust Maturity Model 2.0が使えます。ID・デバイス・ネットワーク・アプリケーションとワークロード・データの5つの柱と、可視化と分析・自動化とオーケストレーション・ガバナンスの3つの横断機能のそれぞれで、従来型・初期・発展・最適の4段階を定義しています。柱ごとに段階がずれているのは普通のことで、全部を同時に最適へ上げる必要はありません。

自社のゼロトラストアーキテクチャの設計条件と着手手順

アーキテクチャ設計を優先すべき条件と、過剰になる場面

次のどれかに当てはまるなら、製品を買う前にアーキテクチャを設計する価値があります。社外からの接続が日常になっている。顧客の個人情報や設計データなど、横移動で到達されると損害が大きい資産がある。退職者や協力会社を含めアカウントの出入りが多く、権限の棚卸しが追いついていない。社内にゲートウェイを置けない古い業務システムが残っている。

逆に、利用者が数名から十数名で、業務がSaaSだけで完結し、社内にサーバーを持たない組織が、エンクレーブ型やマイクロセグメンテーションまで含む構成を組むのは過剰です。この条件では、多要素認証、SSOへの集約、退職時のアカウント即時停止、端末管理(MDM)から着手できます。加えて、SaaSごとの権限設定と監査ログの確認方法を決めます。認証と認可の分担を先に整理したい場合はアクセス管理とシングルサインオンの違い:認証と認可の分担とゼロトラスト移行の順番が参考になります。

設計の手順と外注時に書面化する要件

SP 1800-35は、実装の経験から次の順で進めることを推奨しています。既存環境の発見と棚卸し、業務に沿ったアクセスポリシーの策定、既存のセキュリティ機能の把握、データの価値に基づくリスク評価によるギャップの解消、構成要素の段階的な実装、ゼロトラストとしての成果が出ているかの検証、そして脅威や業務・技術・規制の変化に合わせた継続的な改善です。最初の棚卸しが抜けると、見落としたリソースはアーキテクチャの保護から外れます。

構築を外部に依頼するときは、次の点を要件として書面にしておくと、後から構成の抜けで揉めにくくなります。判断(PE)を担う製品と、その判断に使うID基盤をどう連携させるか。複数のPEを使う場合は、ポリシーやリスク情報をどう共有するか。PEPをアプリ単位・区画単位・ポータルのどこに置くか、業務ごとの配置モデル。端末の状態をPEに渡す連携(MDM・EDRとIdPの連携)を標準機能で済ませるか、追加開発するか。PE・PAの冗長化と、ポリシー変更の記録・監査を誰がどの頻度で確認するか。ID基盤の設計や既存システムとの認証連携から相談したい場合は、当社の認証基盤・ID管理システム開発で対応しています。

よくある質問

ゼロトラストアーキテクチャとは何ですか?

アクセスのたびに利用者・端末・状況を確かめて可否を決める仕組みを、構成要素と配置として描いた設計図です。基準はNIST SP 800-207で、PE・PA・PEPの3つを核に定義されています。製品名ではなく、製品を当てはめる側の設計モデルです。

ゼロトラストとゼロトラストアーキテクチャの違いは何ですか?

SP 800-207では、ゼロトラストが考え方、ゼロトラストアーキテクチャがその考え方でシステムの構成と運用を計画したもの、と区別されています。

ゼロトラストアーキテクチャの最新の動きは何ですか?

基準のSP 800-207は2020年8月の版のままですが、関連文書が続いています。NISTは2023年9月にクラウドネイティブやマルチクラウド向けのSP 800-207Aを、2025年6月に19構成の実装例をまとめたSP 1800-35の最終版を公開しました。SP 800-207AはAPIゲートウェイやサイドカープロキシ、SPIFFEなどを使い、アプリケーションやサービスのIDに基づいてポリシーをかける指針です。

ネットワークセグメンテーションはゼロトラストにどう役立ちますか?

リソースを細かい区画に分け、区画ごとのゲートウェイをPEPにすることで、侵入後に攻撃者が別のサーバーへ移る範囲を狭めます。ただしネットワーク機器のPEPは一般にID管理製品と直接連携しないため、IDの情報を区画の制御に使うには連携の設計が別に必要です。

ゼロトラストアーキテクチャの設計は何から始めればよいですか?

守る対象の棚卸しからです。SP 1800-35は既存環境の発見と棚卸しを最初の工程に挙げています。DS-210は体制構築後の識別・特定を示しつつ、既存の取組に応じてどのプロセスから開始してもよいとしています。

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