MDMツールの費用相場と台数別の総額：初期費用・基本料・オプション・運用代行の積み上げ方

MDMツールの料金ページを見ると「1台あたり月額300円」という数字が並び、どの製品も同じくらいに見えます。ところが実際の請求額は、初期費用、台数に関係なくかかる基本利用料、紛失対策や証明書配布などのオプション、キッティングや運用代行の見積もり分によって大きく変わる仕組みです。この記事では、CLOMO MDM・SPPM・Microsoft Intune・Google Workspaceの公式料金（2026年10月時点）を使って、MDMツールの費用を内訳ごとに分解し、10台・50台・100台で年間総額がどう増えるかを試算します。クラウド型の料金体系の違い、無料で済ませてよい条件、安さで選んで失敗する場面まで、予算を組む情シス担当者向けに整理しました。

まとめ：MDMツールの費用は1台単価でなく基本料とオプション込みの総額で比べる

MDMツールの端末ライセンスは、国産のクラウド型で1台あたり月額300円前後（税抜）に集まっています。差がつくのは単価ではなく、初期費用と基本利用料の有無、そして後から足すオプションです。端末が10台程度の会社では、基本利用料だけで月額費用の4割近くを占める製品もあります。

予算を組むときは、自社の台数で「初期費用＋（基本利用料＋端末単価×台数＋オプション）×12か月」を製品ごとに計算し、初年度と2年目以降を分けて比べてください。Microsoft 365 E3やGoogle Workspaceの上位プランを契約済みなら、端末管理がすでに料金に含まれているため、専業ツールを追加する前にそちらで足りるかを確かめるのが先です。

MDMツールの費用を構成する初期費用・基本利用料・端末ライセンスの内訳

MDMツールの料金は、契約時に1回だけ払う初期費用と、毎月かかる基本利用料・端末ライセンスの3つに分けて読むと比較しやすくなります。MDMの仕組みそのものはMDMとは？モバイルデバイス管理の仕組みとEMM/UEMの違いで解説しているので、ここでは料金の読み方に絞ります。

1台月額300円前後に集まる端末ライセンス単価と税込・税抜の表記差

CLOMO MDMの公式料金ページでは、ライセンスは1デバイスあたり月額300円、価格はすべて税抜きと記載されています。SPPMの価格ページは1デバイスあたり月額330円で、こちらは税込み表示です。税抜に直すと300円で、単価はほぼ同じになります。

比較サイトの一覧表では税込と税抜が混在していることがあり、30円の差を製品の差と読み違えやすい点に注意してください。WindowsやmacOSのPCを管理する場合はスマホより単価が高く設定されている製品もあるため、OSごとの単価も確かめます。

初期費用0円と数万円の製品で差が出る基本利用料と最低契約台数

単価が同じでも、固定費の付き方は製品ごとに違います。CLOMO MDMは初期費用19,800円と基本利用料月額2,100円がかかり、最低契約台数は5台からです。SPPMは初期費用なし、月額基本料0円で、1台から導入できると明記しています。

基本利用料は台数に関係なく毎月かかる固定費です。台数が少ないほど1台あたりの実質負担を押し上げます。見積もりを比べるときは、端末単価の欄だけでなく、初期費用・基本利用料・最低契約台数の3つを必ず横に並べてください。

課金方式で変わるMDMの費用：端末単位・ユーザー単位・グループウェア同梱

MDMの料金は、何を1単位として数えるかで総額が変わります。国産の専業ツールは端末単位、Microsoft Intuneはユーザー単位、Google Workspaceはグループウェアのプランに端末管理が含まれる形です。

1人がスマホとPCを持つ会社で効く端末単位とユーザー単位の課金差

端末単位の課金では、社員1人が会社支給のスマホとノートPCを1台ずつ持つと2台分の料金になります。ユーザー単位の課金は人数で数えるため、1人あたりの端末が多い会社ほど有利です。Microsoft Intuneの価格ページはすべてユーザー単位の表記で、Intune プラン 1 はFAQでUSD$8.00/ユーザー/月相当、追加のIntune プラン 2 は¥599/ユーザー/月相当（年払い・税抜）とされています。

受付用タブレットや倉庫のハンディ端末のように、特定の人に紐づかない端末はユーザー単位では数えにくい対象です。Intuneには専用端末向けのデバイス専用サブスクリプションがありますが、Intuneのライセンスのページには、この方式で登録した端末では条件付きアクセスやアプリ保護ポリシーが使えないと書かれています。共用端末が多い会社は、課金単位と機能制限を合わせて確認してください。

Microsoft 365・Google Workspace上位プランの端末管理費用

Intuneの価格ページによると、Microsoft 365 E3は¥5,847/ユーザー/月相当（年払い・税抜）で、Intune プラン 1 を含みます。すでにE3やE5を契約している会社なら、MDMのための追加費用はゼロです。Intuneの公式ドキュメントでも、多くの組織はプランを単体で買わずMicrosoft 365のバンドルとして入手すると説明されています。

Google Workspaceの価格ページでは、エンドポイント管理はBusiness StarterとStandardが「基本」、Business Plusが「高度」と分かれています。月額はStandardが1ユーザー1,600円、Plusが2,500円（税別）なので、高度な端末管理のためにPlusへ上げる差額は1人月900円です。専業MDMの単価300円より高くなるため、メールやドライブ側の機能差まで含めて上位プランが必要かで判断します。

台数別に試算するMDMツールの年間総額：10台・50台・100台の増え方

ここからは公式料金をそのまま使い、端末単位の課金で台数ごとの総額を積み上げます。オプションと運用代行は含めず、月額プランで12か月使った場合の税抜額です。

公式料金で積み上げた10台・50台・100台の初年度費用の比較表

基本利用料ありの例としてCLOMO MDM（初期19,800円・基本2,100円・1台300円）、基本利用料なしの例としてSPPM（税込330円を税抜300円に換算）で計算しました。

差額が台数によらず45,000円で一定なのは、初期費用19,800円と基本利用料の年額25,200円がそのまま差になっているためです。2年目以降は初期費用が消え、差は年25,200円に縮みます。製品を選ぶときは、この固定費の差に見合う機能やサポートがあるかを比べることになります。

小規模ほど1台あたりの実質単価が上がる基本利用料の重みと分岐点

基本利用料を台数で割ると、1台あたりの実質単価が見えます。基本料ありの例では、10台なら月額5,100円で1台あたり510円、50台なら342円、100台なら321円です。10台の会社では月額のうち約41％が基本利用料で、100台では約7％まで下がります。

台数が20台を切る会社は、基本利用料なしの製品か、ユーザー単位で同梱されているグループウェアの端末管理を先に検討する価値があります。逆に100台を超えると基本利用料の差はほとんど効かなくなり、製品選定の判断軸はサポート体制やオプションの単価です。情シス不在の中小企業が台数別に必要な機能と運用体制を決める手順は、MDMツールの中小企業向けの選び方にまとめています。製品ごとの機能差の見方はMDMツールの比較軸5つとタイプ別の選び方で整理しています。

料金表に載らないMDMの追加費用：オプション・キッティング・運用代行

端末単価と基本利用料は料金表で分かりますが、実際の見積もりはそこから膨らみます。追加費用は、月額で積み上がるオプションと、都度見積もりになる作業代行の2種類です。

リモートワイプ強化や24時間受付のオプションで月額が約3倍になる例

CLOMO MDMの料金ページには、端末単価とは別に1デバイスあたりのオプションが並んでいます。たとえば「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」は月額440円、24時間365日の「CLOMO MDM リモートオペレーションサービス」は月額170円です。デバイス証明書の配布は月額200円からの設定です。

紛失時の消去強化と24時間受付の2つを足すだけで、1台あたりは300円から910円になり約3倍です。50台で計算すると、オプションなしの初年度225,000円が591,000円に増えます。オプションは導入後に追加しやすい反面、全台に掛かるため総額への影響が大きくなります。見積もりの段階で、必要なオプションを先に決めて含めてもらってください。

キッティング代行と運用代行が別途見積もりになる理由と確認する項目

CLOMOはキッティング、オンボーディング、運用代行などを「別途お見積り」としており、SPPMもキッティング代行やポリシー設計代行を都度払いまたは別途見積もりとしています。作業量が端末の機種、台数、登録方式、配るアプリの数で変わるためです。

見積もりを依頼するときは、端末の機種と台数、OSの内訳、私物端末を含むか、配る業務アプリの本数、入れ替えの頻度を伝えると金額のぶれが減ります。代行に出す作業と自社で進める作業の切り分けは、MDM導入の手順と失敗例の6工程を基準にすると決めやすくなります。初期設定のどこまでをMDMで自動化し、どこを人手で残すかはキッティング作業の手順と外注判断も参考にしてください。

無料のMDMと費用を抑える選び方：採用する条件と見送る場面の判断

MDMの費用を抑える方法は、無料の機能で済ませるか、必要な機能だけに絞るかの2つです。どちらが合うかは、台数と運用の担い手で決まります。

無料トライアルや付属機能で済ませてよい会社と有料にすべき条件

Microsoft 365 E3・E5やGoogle Workspaceの有料プランを契約済みなら、まず付属の端末管理を試してください。Intuneは無料試用版が用意されていると公式ドキュメントに記載があり、Google Workspaceも基本のエンドポイント管理はBusiness Starterから含まれています。端末が数十台で、求めるのがパスコード強制と紛失時のロック程度なら、付属機能で足ります。

有料の専業ツールに切り替えるべきなのは、Androidの専用端末を多数管理する、日本語の電話サポートが必要、グループウェアと別のID基盤を使っている、といった条件に当てはまる場合です。私物端末を業務に使わせるなら、どの費用を会社が負担するかをBYODの管理範囲と費用負担で先に決めておくと、ライセンスの台数も確定します。

安さで選んで失敗するMDMツールの費用比較と社内運用の人件費

単価だけで製品を選んで失敗するのは、運用の人件費を数えていないケースです。OSの新版が出るたびのポリシー確認、入退社に伴う端末の回収と再登録、利用者からの問い合わせ対応は、ライセンス料とは別に毎月発生します。管理者が兼務の1人だけの会社では、月額数千円の差を惜しんで日本語サポートのない製品を選ぶと、問い合わせのたびに英語の資料を読むことになり、設定の見直しが後回しになりがちです。

端末台帳やソフトウェアのライセンス管理が主な目的なら、MDMではなくIT資産管理ツールの領域で、MDMの費用をかける段階ではありません。MDMを入れると決めたうえで社内に担い手がいない場合は、設定と日常運用を外部に任せる費用も総額に含めて比べてください。弊社の保守運用・内製化支援では、端末やシステムの運用の引き受けから、社内チームへの段階的な移管までを支援しています。

よくある質問

MDMツールの費用について、予算を組む段階でよく出る質問をまとめました。

MDMツールの費用は月額払いと年額払いのどちらが安くなりますか？

製品によって異なります。SPPMの価格ページでは、SPPM 3.0は月額330円、年額3,960円で、年額は月額のちょうど12か月分です。CLOMO MDMは年額プランがあると記載していますが、金額は料金ページに出ていません。Microsoft Intuneの価格は年払いを前提にした表記です。年額払いは契約期間中に台数を減らしたときの扱いが製品ごとに違うため、契約条件を確かめたうえで、台数が固まるまでは月額払いで始め、安定してから年額に切り替える順番が無難です。

クラウド型とオンプレミス型のMDMでは費用のかかり方がどう違いますか？

クラウド型は初期費用と月額料金だけで始められ、サーバーの調達や保守は事業者側が受け持ちます。オンプレミス型は自社でサーバーを用意し、ライセンスを買い切りや年間契約で払う形が中心で、サーバー費用、OSやミドルウェアの更新作業、障害対応の人件費が別にかかります。閉域網での運用など社外のクラウドに端末情報を置けない事情がない限り、総額ではクラウド型のほうが読みやすく、中小規模ではクラウド型を選ぶのが一般的です。

Jamf Proの料金が公式サイトで公開されていないのはなぜですか？

Jamfの価格ページには、Jamf for MacやJamf for Mobileなどのプラン名は載っていますが、金額は表示されていません。FAQでは、日本円での詳細な見積もりはJamf代理店または正規販売代理店に問い合わせるよう案内しています。台数や契約期間で単価が変わるためです。Apple製品が中心の会社でJamfを検討する場合は、複数の販売代理店から同じ台数・同じ期間で見積もりを取り、初期設定支援が含まれているかを合わせて比べてください。

私物端末（BYOD）もMDMツールの課金対象になりますか？

端末単位で課金する製品では、MDMに登録した私物端末も1台として数えるのが一般的です。私物スマホを業務に使わせる社員が多い会社では、会社支給の端末だけで見積もると台数が足りなくなります。ユーザー単位の課金なら、私物端末を追加しても人数が増えない限り料金は変わりません。私物端末の比率が高い会社ほど、ユーザー単位の課金やアプリ単位で管理する方式を候補に入れると費用を抑えられます。

MDMツールの見積もりを依頼するときは何を伝えればよいですか？

最低限、管理する端末のOS別の台数、会社支給と私物の内訳、利用者の人数、必要なオプション（紛失時の消去強化、証明書配布、24時間受付など）、キッティングや運用代行の要否を伝えてください。これがそろっていないと、事業者ごとに前提が違う見積もりが届き、比較できません。同じ条件を書いた依頼文を作り、2〜3社に同時に送ると、初年度と2年目以降の総額を横に並べて判断できます。

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