SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を定め、IPAが運営する制度です。正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、取引先に求めるセキュリティ水準を★3・★4の段階で示し、共通の基準で確かめられるようにします。IPAは2026年10月28日に評価用ガイド3種と解説書を公開し、要求事項・評価基準をVer.1.1に更新しました。10月29日には要求事項・評価基準、自己評価等ガイド、アセスメントシート、第三者評価ガイドを版番号の変更なしで軽微修正しています。この記事では2026年11月2日時点の一次情報をもとに、★3と★4の違い、Ver.1.1で変わった点、2027年3月の受付開始までの日程、登録料と支援の選び方を整理し、発注元・委託先それぞれが今決めておくことを示します。
まとめ:SCS評価制度の要点と委託先・発注元が今期に決めておくこと
SCS評価制度は任意の制度で、★の取得を求めるかどうかは取引契約で決まります。★3は一般的なサイバー攻撃への備えを示す段階で、要求事項26件をSCSセキュリティ専門家の確認付きの自己評価で満たし、有効期間は1年です。★4は取引先のデータ保護や供給網の強靭化まで含む43件を、評価機関の第三者評価と技術検証で確かめ、有効期間は3年です。
★3・★4の登録申請は2027年3月に受付が始まる予定で、登録料は★3が1万円(1年分・2028年3月末までの割引額)、★4が6万円(3年分)です。申請方法を示す「登録申請の手引」は2026年11月末頃、評価機関の公表は12月下旬、SCSセキュリティ専門家の公表は2027年1月以降と、相手先がそろうのは年明けになります。いま着手すべきなのは申請ではなく、10月28日に出たアセスメントシートで自社の不足を洗い出すことです。とくに14日以内のパッチ適用とインターネット境界の機器の設定は、規程を作るだけでは満たせないため時間がかかります。
SCS評価制度の定義と経済産業省・IPAが制度を作った理由
取引先の対策を共通の★で示す任意制度という位置付けと想定する使い方
経済産業省のSCS評価制度ページは、制度が生まれた理由を2つの課題で説明しています。発注元は取引先の対策状況を外から判断しにくい。委託先は複数の取引先からばらばらのチェックリストを求められ、負担が重くなる。この2つを、共通の基準で評価・可視化して同時に軽くする狙いです。同ページは、事業者の対策レベルを競わせる「格付け制度等ではない」とも明記しています。
想定する使い方は、2社間の取引契約で委託元が委託先に適切な★を提示し、対策の実施状況を確かめる形です。IPAのよくある質問のQ1-2は、業種や企業規模を問わず対象になり得るとし、取引先からの要請がなくても自社の対策状況を示すために自主的に取得する使い方も挙げています。取引先を踏み台にする攻撃の類型はサプライチェーン攻撃の起点別3類型と最新事例で整理しており、本制度はその対策水準を取引の場でそろえる仕組みです。
IT基盤だけを対象にしOTシステムや納入製品を外した線引きの理由
評価の対象は、サプライチェーンを構成する企業のIT基盤です。クラウド環境で運用するものも含みます。一方で、工場の制御(OT)システムや、委託元に納める製品そのものは直接の対象から外されました。業種ごとに構成が違い、サプライチェーン全体で基準をそろえにくいためです。
この線引きは準備の範囲を決めるうえで効いてきます。制度構築方針の本文p28は、対象を「インターネットに接続している自社IT基盤」と書いています。社内PC・サーバ・ネットワーク機器・業務で使うクラウドサービスが評価の中心です。納入するソフトウェアの部品管理(SBOM)や開発工程の防御は、ソフトウェアサプライチェーンセキュリティの実装判断のように別の枠組みで扱います。
経済産業省・国家サイバー統括室・IPAが分担する運営体制
制度を維持管理するスキームオーナーはIPAで、経済産業省と国家サイバー統括室の監督のもとで運営されます。制度には、IPAの委員会・事務局に加え、指定を受ける評価機関・技術検証事業者や、登録されるSCSセキュリティ専門家が関わります。
- 運営審議委員会:運営方針や制度文書の策定を審議する
- 事務局(制度運営機関):★3・★4の登録と台帳の公開、ロゴマークの発行を担う
- 指定委員会:評価機関・技術検証事業者・研修事業者を指定し監督する
- 評価機関と技術検証事業者:★4の第三者評価と技術検証を行う
- SCSセキュリティ専門家:★3の自己評価を確認し、★4では評価責任者を担う
取得する企業が直接やり取りするのは、★3なら事務局とSCSセキュリティ専門家、★4なら評価機関と事務局です。★を取得した企業はIPAのWebサイトで公開されます(FAQ Q3-4)。
★3・★4の比較:要求事項数・評価方法・有効期間・登録料
★3と★4の比較表|要求事項26件と43件・評価基準81項目と153項目
制度構築方針p13・p24、IPAのSCS評価制度の詳細情報、10月28日公開の要求事項・評価基準Ver.1.1をもとに主な違いをまとめました。評価基準の項目数は、Ver.1.1のExcelで評価基準番号を重複なく数えた値で、★3の列に「○」が付く行が81、★4のみの行が72でした。IPAの変更箇所の資料では、3月公開版からの修正は3つの評価基準の文言で、項目の増減はありません。
| 項目 | ★3 | ★4 | ★5 |
|---|---|---|---|
| 想定する脅威 | 広く認知された脆弱性等を悪用する攻撃 | 供給停止・情報漏えいの影響が大きい攻撃 | 検討中 |
| 要求事項数 | 26件 | 43件(★3の26件を含む) | 検討中 |
| 評価基準の項目数 | 81項目 | 153項目(★3の81項目を含む) | 検討中 |
| 評価の方法 | 専門家確認付き自己評価 | 第三者評価と技術検証 | 検討中 |
| 有効期間 | 1年 | 3年(毎年の自己評価提出) | 検討中 |
| 登録料(2028年3月末まで) | 1万円(1年分) | 6万円(3年分) | 未公表 |
合格基準は、原則としてすべての評価基準への適合です(FAQ Q3-3)。一部を満たせば★が付くという作りではありません。上位の★は下位の要求を含むので、★3を持っていなくても★4を直接取得できます。★5は要求事項・評価スキーム・開始時期とも経済産業省と国家サイバー統括室で検討中です(FAQ Q1-7)。
★3の26要求事項で問われる中身|パスワード8文字と境界防護の具体
★3の26件を大分類で分けると、攻撃等の防御が13件で半分を占めます。残りはリスクの特定4件、ガバナンスの整備3件、取引先管理3件、検知・対応・復旧が各1件です。評価基準81項目をNIST CSFの機能で数えると防御が48項目で、書類だけでは満たせない技術要件が中心です。
たとえば評価基準4-1-5-3は、多要素認証または10回以上の失敗によるアカウントロックで保護し、パスワードを8文字以上にする、という条件です。多要素認証でパスワードを使う場合も、評価基準4-1-3-4により8文字以上が必要です。どちらもできない場合は英大文字・小文字・数字を含む10文字以上を求めます。4-1-3-2は重要な機密情報を扱うクラウドサービスに常に多要素認証を求め、4-5-1-1はファイアウォールとルータの初期管理パスワードの変更(またはリモートアクセスの完全な無効化)を求めます。81項目を作業の種類で分けて自社で点検する手順は、SCS評価制度のチェックリスト:★3の81評価基準を6分類で自社点検する手順にまとめました。多要素認証の方式の違いは多要素認証(MFA)の3要素と実装方式で扱っています。
★4で上乗せされる17要求事項|ログ取得・暗号化・挙動監視
★4は★3の26件に17件を加えた43件です。Ver.1.1のExcelで★4だけに付く要求事項を数えると、攻撃等の防御が8件(入退室管理、可搬媒体の制限、教育・研修、データの暗号化、データの保管ルール、取引先との情報共有ルール、サポート切れOS・ソフトウェアへの対策、ログの取得)、ガバナンスの整備が3件(社内ルール、サイバー攻撃の監視・分析体制、セキュリティ対策推進計画)でした。残りは取引先管理2件、リスクの特定2件(リモートワークのルール、脆弱性の管理体制)、攻撃等の検知2件(挙動監視、インシデントのレベル別の対象範囲)です。
評価のしかたも変わります。★3はSCSセキュリティ専門家による書類確認ですが、★4は評価機関が文書確認に加えて実地審査と技術検証を行います。取得希望組織が決めた適用範囲からサンプリングして確かめる想定で、規程を書いただけでは通らず、設定とログが残っているかを見られます。
★1・★2はSECURITY ACTIONに委ねる設計とISMS認証との違い
★が3から始まるのは、★1・★2をIPAの「SECURITY ACTION」に委ねているためです(制度構築方針p13)。SECURITY ACTIONの自己宣言は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの取り組みが土台です。ガイドラインの改訂内容は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の変更点で扱っています。
ISMS認証との関係は、FAQ Q1-8で「相互補完的な制度」と整理されています。ISMSは組織自身がリスク評価に基づいて管理策を選び、マネジメントの仕組みが回っていることを証明します。SCS評価制度の★3・★4は、代表的な脅威から効果の高い管理策を先に決めて配るベースラインアプローチです。ISMSを持つ企業でも、パスワードの文字数や14日以内のパッチ適用のように数値で決まった評価基準は個別に満たしているかを確かめる必要があります。ISMSの仕組みそのものはISMSとISO 27001の違いを参照してください。
2026年10月28日公開の評価用ガイド・解説書とVer.1.1で変わった点
評価用ガイド3種・解説書の想定読者と使い分け
IPAの10月28日のプレス発表で、自己評価や第三者評価の具体的な進め方を示すガイド3種と、要求事項・評価基準の考え方を解説した解説書が公開されました。いずれもIPAの要求事項・評価基準ページから入手できます。
| 文書番号 | 文書名 | 主な読み手 |
|---|---|---|
| SCS-400 | ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1) | 全員 |
| SCS-410 | ★3・★4 自己評価等ガイド+アセスメントシート | 登録希望組織・★3確認責任者 |
| SCS-420 | ★4 第三者評価ガイド | 評価機関 |
| SCS-430 | ★4 技術検証ガイド | 評価機関・技術検証事業者・登録希望組織 |
| SCS-620 | ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書 | 登録希望組織・SCSセキュリティ専門家 |
取得を目指す企業がまず使うのは、SCS-410の別紙として公開されたアセスメントシート(Excel)です。各評価基準の適合基準と自己評価方法がSCS-410に書かれており、何を証跡として残せばよいかが3月時点より具体的になりました。評価基準の解釈で迷ったときはSCS-620を、適合の判定方法はSCS-410を見る、という使い分けがFAQ Q2-2・Q2-3に示されています。
14日以内のパッチ適用基準の見直し|攻撃観測の有無に応じた代替対応
Ver.1.1で中身が変わった主な箇所は、★3の評価基準4-4-4-2です。ベンダーが重大・高リスクとする脆弱性、CVSS基本値7.0以上の脆弱性、またはベンダーが脆弱性レベルの詳細を提供していない脆弱性を修正するアップデートを、リリースから14日以内に適用する原則は残りました。変わったのは、期限内に当てられない場合の扱いです。IPAの変更箇所の資料は、代替策の列挙を評価基準から外して自己評価等ガイドと解説書に移し、情勢に応じて機動的に見直せるようにしたと説明しています。
SCS-410の適合基準では、14日以内に当てられない脆弱性を2つに分けます。IPAの「重要なセキュリティ情報」やCISAのKEVなどに載り、すでに攻撃が観測されているものは、アップデートの対応計画を策定したうえで、機能の無効化、ベンダー推奨の回避策、適用範囲内のネットワークからの分離、または当該脆弱性を悪用する不正通信を遮断できる機器・ソフトウェアを導入済みの場合の監視・設定の一時的な強化を、適用までの間に行います。攻撃が観測されていないものは、対応計画を作って完了まで管理・記録すれば足ります。動作検証に時間がかかる業務システムを抱える企業には現実的になった一方で、どの脆弱性が攻撃観測ありに当たるかを毎回判定する手間は残ります。脆弱性情報の集め方と記録の残し方はISMSにおける脆弱性と管理策8.8の運用の手順がそのまま使えます。
★4技術検証の中身|境界機器への外部診断と原則5台・CVSS 7.0の判定
★4技術検証ガイドによると、技術検証は★4の評価基準4-4-4-3「インターネットとの境界に設置されているネットワーク機器のOS及びファームウェアについてCVSS基本値7.0以上の脆弱性を有していないこと」を確かめるための外部診断です。中身は次のとおりです。
- 対象:外部から直接アクセスできるVPN装置・ルータ・ファイアウォールなど通信制御機能を持つ機器
- 方式:外部から疑似的な攻撃通信(ポートスキャンを含む)を送り、CVSS基本値7.0以上の脆弱性の有無を見る
- 台数:原則5台。6台以上なら同じ製造元・モデルを代表機1台に集約し、重要なシステムにつながる機器、公開ポートが多い機器の順に選ぶ
- 是正:検出時は更新による解消が原則。更新プログラムが未公開で解消できない場合に限りリスク低減策で代替でき、初回の合否結果通知から1か月以内に再診断または低減策の確認を依頼しないと不合格
- 免除:文書確認の開始日から過去1か月以内に、指定を受けた技術検証事業者が同等以上の範囲で診断していれば、証跡の提出で代えられる
この仕様から読み取れるのは、★4の準備ではVPN装置とファイアウォールのファームウェア更新を最優先にすべきだということです。境界機器は評価直前に古い版が見つかっても、更新に保守契約や停止時間の調整が要り、1か月の是正期間に収まらないことがあります。
取得単位は原則法人単位|事業部・グループ単位で取る場合の条件
SCS-410は、取得単位を原則として法人または個人事業主の単位としています。事業部単位や企業グループ単位で取る場合は、★3確認責任者または評価機関による妥当性の確認が要ります。グループで取るなら、含まれる全法人が共通のIT基盤と共通のセキュリティ対応方針を使っているかを問われます。ネットワークやメール基盤が法人ごとに分かれている場合は、共通利用するIT基盤と共通のセキュリティ対応方針の有無を整理し、グループ単位での取得が妥当かを確認責任者または評価機関に確認します。
SCS評価制度はいつから:2027年3月の受付開始までの日程
2026年3月の制度構築方針から11月までに公表された日付の一覧
2026年11月2日時点で公表済みの節目と今後の予定を、古い順に並べます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年3月27日 | 制度構築方針と★3・★4の要求事項・評価基準を公表 |
| 2026年4月21日 | IPAが制度の公式サイトを公開 |
| 2026年4月27日 | 経済産業省が不適切な勧誘への注意喚起 |
| 2026年8月28日 | IPAが基本規程等を公開 |
| 2026年9月18日 | 料金設定を公開 |
| 2026年10月26日 | 評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定申請を締切 |
| 2026年10月28日 | 評価用ガイド3種・解説書・要求事項Ver.1.1を公開 |
| 2026年11月末頃 | ★3・★4の登録申請の手引を公表予定 |
| 2026年12月下旬 | 評価機関・技術検証事業者・研修事業者を公表予定 |
| 2027年1月以降 | SCSセキュリティ専門家の研修開始・名簿公表 |
| 2027年3月 | ★3・★4の登録申請の受付開始予定 |
受付開始は、IPAのFAQ Q1-1が「2027年3月の受付開始を予定」と書いています。経済産業省の制度ページは「2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)」としたうえで、制度運営基盤の整備状況で変わる可能性があると注記しています。2026年11月6日に決定されたサイバーセキュリティ緊急対策パッケージも、委託先管理の手法としてSCS評価制度の活用を推奨しました。詳しくは「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージとは?4本柱の施策と期限、企業と委託先が今やること」を参照してください。
評価機関は2026年12月下旬・SCSセキュリティ専門家は2027年1月以降という公表順
★の申請には相手が要ります。★3にはSCSセキュリティ専門家、★4には評価機関が必要で、その公表時期はずれています。FAQ Q4-1では、評価機関・技術検証事業者・研修事業者が2026年12月下旬、SCSセキュリティ専門家が2027年1月以降に公開される予定です。
SCSセキュリティ専門家になれるのは、情報処理安全確保支援士・公認情報セキュリティ監査人・CISSP・CISM・CISA・ISO27001主任審査員のいずれかを持ち、指定研修事業者の研修を受けて事務局に登録した人です(FAQ Q4-4)。研修は2027年1月以降の提供なので、有資格者でもすぐに確認役を引き受けられるわけではありません。受付開始の直後は、確認を頼める専門家の数が需要に追いつかない可能性があります。
制度開始の時点で★を持つ企業はいない前提と取引先への伝え方
受付が始まるのが2027年3月なので、その時点で★を持つ企業はまだ存在しません。2027年3月から「★がない取引先とは契約しない」と運用すれば、すべての取引先が条件を満たせなくなります。FAQ Q1-4も、全ての要求事項・評価基準を満たしていないことを理由に直ちに取引停止等が求められるものではないと答えています。
発注元が取引先に最初に伝えるべきなのは、取得の期限ではなく、どの★を目安にするかと、取得までの確認方法です。確認方法の例は後述の契約設計の章で示します。
SCS評価制度の費用と★3・★4の取得の流れ
登録料は★3が年1万円・★4が3年6万円|2028年4月以降の改定額
IPAが2026年9月18日に公表した料金設定のお知らせによる登録料は次のとおりです。料金は税込で、適用時期は申請日で判定されます。
| 対象 | 2028年3月31日までの申請 | 2028年4月1日以降の申請 |
|---|---|---|
| ★3登録希望組織 | 1万円(1年分) | 2万円(1年分) |
| ★4登録希望組織 | 6万円(3年分) | 6万円(3年分) |
| SCSセキュリティ専門家 | 無料 | 無料 |
FAQ Q3-2は、★3の正規の登録料を2万円とし、2028年3月31日までは割引で1万円と説明しています。実際の負担は登録料だけでは済みません。★3ではSCSセキュリティ専門家への確認依頼、★4では評価機関による評価と技術検証の費用がかかります。これらは依頼先と評価範囲に応じて見積りを取り、IPAへの登録料と分けて確認します。予算の中心になるのは、登録料よりも不足項目を埋める設定変更・機器更新・資産管理の費用です。台帳づくりの費用感はIT資産管理ツールの費用相場が参考になります。
★3の専門家確認付き自己評価の流れと確認役に求められること
★3の流れは、IPAの詳細情報ページで次のように整理されています。
- 取得希望組織が★3の要求事項・評価基準に沿ってアセスメントシートに自己評価を記入する
- 社内外の★3確認責任者(SCSセキュリティ専門家)が内容を確認し、必要なら評価結果の修正を含めて助言する
- 確認責任者が提出内容を了承して署名し、組織は経営層の自己適合宣言を添えて事務局へ申請する
- 事務局が問題ないと判断すれば台帳に登録・公開し、ロゴマークを発行する
確認役は資格と研修を満たして登録された専門家に限られるため、社内の情報システム担当者が見るだけでは足りません。社内に登録済みの専門家がいれば社内で確認できます。注意したいのは、SCS-410の注記で★3確認責任者は「証跡の実在性確認を行う必要はない」とされている点です。★3は原則として記入内容の妥当性を確かめる仕組みで、確認責任者による設定や証跡の実在性の検証までは必須としていません。発注元が★3を実装の保証と読み替えるのは過大評価で、重要な委託先には★4か個別の確認を組み合わせるべきです。
★4の第三者評価と技術検証|毎年の自己評価提出と再評価の条件
★4では、取得希望組織が自己評価を記入し、指定を受けた評価機関に第三者評価と技術検証を依頼します。評価機関が文書確認・実地審査・技術検証を行い、評価報告書を受け取った組織が経営層の自己適合宣言とともに事務局へ登録を申請します。技術検証は、評価機関が自ら行う場合と、技術検証事業者に委託する場合があります。
有効期間3年のあいだも、毎年の自己評価を評価機関へ出す必要があります。SCS-410は、登録日から1年・2年を経過した日の前後3か月以内に提出しないと登録が取り消される場合があるとしています。また、端末やサーバの大規模なリプレイス、クラウド基盤への大規模な移行、ネットワーク構成の顕著な変更をした場合は、★3でも★4でも速やかに再確認・再評価を受けます。★4の取得後に基盤の移行を予定しているなら、移行の完了時期と評価の時期を合わせて計画した方が、評価を二度受けずに済みます。
取得支援の比較:SCSセキュリティ専門家・評価機関・お助け隊(新類型)・自社対応
支援の受け方4通りの比較表と向いている企業
★の取得で外部の手を借りる方法は、2026年11月時点で次の4通りに分かれます。評価機関とSCSセキュリティ専門家は、中立性・公平性の要件を満たせば取得支援(コンサルティング等)も行えます(FAQ Q4-7)。
| 受け方 | 担う範囲 | 費用の公表状況 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 自社の登録済み専門家 | ★3の自己評価と確認 | 研修費・社内工数等 | 支援士等が在籍する企業 |
| 外部のSCSセキュリティ専門家 | ★3の確認・助言 | 依頼先に見積り確認 | ★3だけを取る中小企業 |
| 評価機関+技術検証事業者 | ★4の評価・技術検証 | 依頼先に見積り確認 | ★4を求められる企業 |
| お助け隊サービス(新類型)実証 | 診断から申請支援まで一括 | 実証期間は無償 | 担当者がいない中小企業 |
お助け隊サービス(新類型)は、IPAが実証事業のページで15事業者を公表しています。課題の可視化、推奨ITツールの導入、規程整備や教育などの支援、専門家確認と申請書作成の支援を一括で提供する形で、実証期間は2026年10月から2027年9月までの予定、参加は無償です。IPAは2027年度以降の有償の試行運用を検討し、2027年度末までの制度化を目指しています。事業者ごとに対象地域・業種・★4支援の有無が違い、複数事業者への重複参加はできません。IPAは、現行のお助け隊サービスを入れていても★3の要求事項の一部しか満たせないとも書いています。現行のお助け隊サービスの基準・料金の実例・補助金での自己負担は、サイバーセキュリティお助け隊とは:料金の実例と補助金で下がる負担、守れない範囲で整理しています。
「取得しないと取引できない」という勧誘への注意と特定製品が不要な理由
経済産業省は2026年4月27日に不適切な勧誘への注意喚起を出しました。「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」といった営業による製品・サービスの勧誘が報告されているためです。本制度は個社間の商取引を規制するものではなく、評価基準の達成に特定のセキュリティ対策製品の導入は必須ではありません(FAQ Q2-5もEDRや資産管理システムの導入は求めないと回答)。公共調達の入札要件にするかは、調達を行う機関の判断です(FAQ Q1-6)。製品の導入を先に勧める提案を受けたら、どの評価基準を満たすための製品かを番号で示してもらうと、必要かどうかを判断できます。
発注元が委託先に★を求めるときの契約設計と取適法・独禁法の注意点
★取得を取引条件とする合意と制度自体による取引停止義務の不存在
FAQ Q1-3は★の取得を任意とし、取引上の要件にするかは契約当事者間で決めることで、制度自体が★の取得を義務付けるものではないと答えています。制度構築方針p36は、独占禁止法と取適法(旧下請法)上「問題とならない」想定事例を経済産業省と公正取引委員会が作ったと紹介しており、★がないことだけを理由に一方的に取引条件を不利にする運用は避けるべきです。
発注元は、契約書や委託先管理規程に「目安とする★」「取得の期限」「取得までの代替確認(アセスメントシートの提出など)」を書き分けておくと、交渉がこじれにくくなります。契約が1年を超えるなら、満了まで★の維持を求める運用もFAQ Q1-5で例示されています。委託先の監督義務全体の組み立ては委託先管理のチェックリストと契約条項の実務で扱っています。
価格交渉とセットで求める公取委・経済産業省の想定事例の読み方
制度構築方針p36の想定事例は、大企業Aが中堅企業Bに★4相当の対策を求め、BがさらにCへ同じ対策を求める場面です。Aは説明会を開き、費用負担の考え方と、セキュリティ対策が価格交渉の対象になることを周知します。BもCとの間で同じ手順を踏みます。
読み取るべき点は、対策の要請と価格交渉を切り離さないことです。対策費は物件費や人件費などの間接経費として計上される、と解説は整理しています。委託先の立場なら、★取得にかかった費用は価格交渉の材料です。取適法での価格交渉の進め方は原価低減と2026年の取適法対応で触れています。
要求事項・評価基準のExcelを共通チェックリストとして使う★取得前の運用
受付開始前の今でも使える方法として、要求事項・評価基準のExcelを委託先への質問票に転用するやり方があります。FAQ Q1-4も、★の有無だけでなく要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使う運用を想定しています。各行にNIST CSFの機能(統治・識別・防御・検知・対応・復旧)が振られており、Ver.1.1の153項目を数えると防御82、識別29、統治26、検知8、対応6、復旧2でした。
独自のチェックリストを使っていた発注元は、項目をこのExcelの番号に寄せるだけで委託先の回答負担を減らせます。10月28日以降は、委託先にSCS-410のアセスメントシートをそのまま記入してもらえば、将来の★申請にも回答を使い回せます。独自項目は、Excelにない自社固有のリスクに限って足せば十分です。
受託開発会社の立場から見た★3・★4の取得判断と見送ってよい場面
★3を先に取るべき企業|製造業の一次・二次サプライヤーとIT委託先
★3を最初に目指すべきなのは、取引先から★を求められる可能性が高く、しかも社内にセキュリティ専任者がいない企業です。自動車などの製造業のサプライヤーが典型です。制度構築方針p13は★3のベンチマークに自工会・部工会ガイドラインのレベル1と英国のCyber Essentialsを挙げており、同ガイドラインで点検を済ませた企業ほど差分は小さくなります。
システム開発・保守を請け負うIT企業も同じです。発注元の社内システムにリモートで入る委託先は、踏み台として狙われる立場にあります。★3の26件はファイアウォール設定、パスワード規則、パッチ適用、バックアップといった基本項目が中心で、1年ごとの更新負担を考えても先に取る価値があります。
★4を目指す条件|取引先データを預かり停止が供給網を止める立場
★4を優先して検討すべき代表例は、次の2つです。1つは、取引先の機密情報や個人データを自社のシステムで大量に預かっている場合。もう1つは、自社のシステムが止まると取引先の生産や出荷も止まる場合です。これらに加え、取引先が求める水準や自社のリスク評価も取得判断に含めます。基幹インフラ事業者と取引する企業は、経済安全保障推進法の基幹インフラ届出で求められる委託先管理とあわせて、★4の要件を先に読んでおくと手戻りが減ります。
この条件に当たらず、取引先からの★4要請もなく、自社のリスク評価でも追加対策の必要性が低い企業は、まず★3への対応を優先する判断ができます。★4では監視・対応を継続できる体制が必要です。たとえば評価基準4-4-3-3は認証サーバのログを月1回以上モニタリングすることを求めており、担当者と確認記録を残す運用を取得前に整えます。
今は取得を急がなくてよい場面|取引先要請なし・対象外の業務だけの企業
取得を急がなくてよいのは、BtoCが中心で取引先から対策を求められる経路がない企業です。要請がないまま★を取っても、受注に直結する場面は限られます。OTシステムや納入製品のセキュリティが主な課題の企業は、SCS-620で直接の評価対象から除かれる範囲を確認し、その領域には業種別の制度・ガイドラインを優先して適用します。ただし、自社のIT基盤については、取引先の要請を別途確認します。
ただし、見送る場合でも自己点検はしておくべきです。初期パスワードの残ったルータや、更新されていないVPN装置は、★の有無に関係なく攻撃の入口になります。
不足項目の分け方|外部診断で埋めやすい技術要件と自社で担う組織要件
自己点検で不足が見つかったら、項目を2つに分けます。社内ルール、役割と責任、取引先との取り決め、教育は自社で決めるしかない組織要件です。一方、境界防護の設定、公開サーバや境界機器の脆弱性、パッチの適用状況は、外部の診断で現状を測れる技術要件です。診断の種類と費用の目安は脆弱性診断の種類・費用相場と外注時の判断基準にまとめています。
技術要件を先に測っておくと、★3の専門家確認や★4の技術検証で指摘を受ける範囲が狭まります。★4の過去診断による免除には、文書確認開始前1か月以内の診断、指定を受けた技術検証事業者による実施、ガイドと同等以上の診断範囲、評価機関の審査が必要です。一般の事前診断を依頼する際は、この免除条件を満たすかも別途確認します。一創の脆弱性診断・セキュリティ診断では、Webアプリケーション・ネットワーク機器・クラウド設定を診断し、危険度順の報告書に直し方を添えてお渡しし、対策後の再診断にも対応します。
SCS評価制度(セキュリティ対策評価制度)の取得要否と開始時期のよくある質問
SCS評価制度の★取得は義務ですか?強制力はありますか?
義務ではなく、制度としての強制力もありません。IPAのFAQ Q1-3は★の取得を任意とし、取引上の要件にするかは契約当事者間で決めると答えています。取得が必要になるのは、取引先との契約で★の取得を条件に定めた場合です。発注元が取引の条件として★を示す運用を想定した制度なので、取引先から求められれば実質的に必要になります。
SCS評価制度の★を取らないとどうなりますか?
制度上の罰則や規制はありません。FAQ Q1-4は、要求事項・評価基準を満たしていないことを理由に直ちに取引停止等が求められるものではないとしています。影響が出るのは、取引先が契約や調達の条件に★を入れたときです。その場合も、取得までの間はアセスメントシートの提出など代替の確認で合意する余地があります。
★3を取らずにいきなり★4を取得できますか?
はい、可能です。制度構築方針p13は、上位の★はそれ以下の★で求める事項を含むため、★3の事前取得は★4の条件ではないと説明しています。★4の43件には★3の26件がすべて含まれます。ただし★4は第三者評価と技術検証を受けるため、評価機関が公表される2026年12月下旬以降に日程と費用を確かめる必要があります。
ISMS認証を取得していればSCS評価制度の★は不要ですか?
不要にはなりません。ISMSは組織がリスクに応じて管理策を選び、仕組みを回していることを証明する制度で、SCS評価制度は決められた管理策が実装されているかを確かめる制度です。IPAは両者を相互補完的と位置付けています。ISMSの運用で整えた規程や記録は★の評価でも使えますが、パスワード規則や14日以内のパッチ適用などの評価基準は個別に満たしているかを確かめます。
★3のチェックリストや評価ガイドはどこで入手できますか?
IPAの要求事項・評価基準ページから、要求事項・評価基準(Ver.1.1のExcel)、自己評価等ガイドと別紙のアセスメントシート、★4の第三者評価ガイド・技術検証ガイド、解説書をダウンロードできます。列の「★3」「★4」で対象の段階を見分けられます。申請の手順を示す「登録申請の手引」は2026年11月末頃の公表予定です。