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情報セキュリティ10大脅威2026の一覧と変化|組織編・個人編、順位の読み方と対策の基本

情報セキュリティ10大脅威2026の一覧と変化|組織編・個人編、順位の読み方と対策の基本

情報セキュリティ10大脅威は、IPA(情報処理推進機構)が前年に社会的影響の大きかった脅威を選び、組織向けと個人向けに分けて公表している一覧です。2026年版は2026年1月29日に公表され、組織編ではランサム攻撃が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位、初選出の「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位でした。この記事では、組織編・個人編の全脅威と前年からの変化、2022年版からの推移をIPAの公表ページと解説書で確認し、順位を自社の対策にどう使うかを整理します。

まとめ:10大脅威2026の要点

  • 組織編の1位はランサム攻撃による被害(2021年版から6年続けて1位)、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃。この2つの並びは2023年版から4年変わっていない。
  • 3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出。前年10位の「不注意による情報漏えい等」が外れた。
  • 個人編は2024年版から順位を付けず五十音順。2026年版では「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに戻った。
  • IPAは解説書で「順位付けされているが、対策すべき優先順位ではない」と明記している。上から順に潰す使い方は想定されていない。
  • 対策は、解説書が示す「攻撃の糸口」6分類への基本対策と、複数の脅威に効く共通対策7項目から始め、自社の環境で重みを付ける。

10大脅威2026 組織編の順位と前年からの変化

組織編は、企業・官公庁・団体などが受ける脅威を順位付きで並べたものです。IPAの公表ページは、各脅威の初選出年と、2016年以降に何回選ばれたかを併記しています。

組織編1〜10位と初選出年・前年順位

順位 組織向け脅威 初選出年 選出状況 2025年版
1 ランサム攻撃による被害 2016年 11年連続11回目 1位
2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 2019年 8年連続8回目 2位
3 AIの利用をめぐるサイバーリスク 2026年 初選出 なし
4 システムの脆弱性を悪用した攻撃 2016年 6年連続9回目 3位
5 機密情報を狙った標的型攻撃 2016年 11年連続11回目 5位
6 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む) 2025年 2年連続2回目 7位
7 内部不正による情報漏えい等 2016年 11年連続11回目 4位
8 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 2021年 6年連続6回目 6位
9 DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃) 2016年 2年連続7回目 8位
10 ビジネスメール詐欺 2018年 9年連続9回目 9位

新しく入ったのは3位のAIだけで、残り9件は前年からの継続です。前年から順位を上げたのは地政学的リスク(7位→6位)だけで、内部不正は4位から7位へ、リモートワークを狙う攻撃は6位から8位へ下がりました。前年10位の「不注意による情報漏えい等」は組織編から外れています。

名称も4件変わりました。「システムの脆弱性を突いた攻撃」は「悪用した攻撃」に、「機密情報等を狙った標的型攻撃」は「機密情報を狙った標的型攻撃」に、地政学的リスクには「(情報戦を含む)」が付き、DDoS攻撃は略称が先に来る表記になりました。社内資料で前年の名称のまま残っていないかを確かめておくと、比較表を作るときに混乱しません。

3位「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が指す範囲

このAIの脅威は、AIそのものが攻撃されるリスクに限りません。IPAのプレス発表は、AIへの理解不足による意図しない情報漏えいや他者の権利侵害、生成結果を検証せず鵜呑みにすることで生じる問題、AIの悪用による攻撃の容易化と手口の巧妙化を挙げています。

解説書[組織編]はこれを具体的なリスクに分けています。従業員が許可なく個人のAIサービスに業務データを入力するシャドーAI、対話型AIが実在しない情報を生成するハルシネーション、翻訳精度の向上で母国語と見分けにくくなったフィッシング文面などです。事例として、Microsoft 365 Copilotの脆弱性「EchoLeak」(2025年6月報道)や、生成AIで作った意見書に実在しない判例が含まれていた米国の弁護士の例も載っています。対策には、未許可のAIサービスの禁止と利用規定の整備、入力データを学習に使わせないオプトアウト設定と契約約款の確認、通信ログやCASBによる利用状況の把握が並んでいます。社内で許可していないAI利用の洗い出し方はシャドーAIの情報漏洩リスクと企業の対策で、AI固有の攻撃面はAIセキュリティの対策とAI固有リスクで扱っています。

組織編10脅威の侵入口と最初に確認すること

解説書は各脅威の手口を個別に書いていますが、侵入口で並べ直すと重なりが多いことがわかります。ここでは侵入口ごとに4つにまとめ、それぞれで最初に点検する対象を示します。

VPN機器と認証情報から入る脅威:ランサム・脆弱性・標的型・リモートワーク

1位・4位・5位・8位は、インターネットに公開された機器の脆弱性か、盗まれたIDとパスワードを入口にする点で共通しています。解説書の8位の章は、警察庁が被害企業・団体等に行った感染経路のアンケート調査の有効回答では、VPN機器とリモートデスクトップ経由の合計が2022年80.4%、2023年81.7%、2024年86.0%、2025年87.0%と増え続けていることを示しています。1位の事例に載ったアスクルの被害(2025年10月)も、多要素認証を適用していなかった認証情報が盗まれ、社内ネットワークに侵入されたものでした。

最初に確認するのは、外部に公開している機器の一覧と版、そして社外から入れるアカウントに多要素認証がかかっているかの2点です。VPN機器の版の確かめ方はVPN脆弱性の版確認とパッチ・移行の判断に、感染に気付いた後の動き方はランサムウェアの初動対応にまとめています。4位の章が分けて書いている「Nデイ攻撃」(パッチ公開後、適用までの期間を狙う攻撃)は、機器やソフトウェアの棚卸しに加え、公開されたパッチや回避策を速やかに適用してリスクを下げる必要がある脅威です。標的型攻撃の手口は標的型攻撃の手口と見分け方で詳しく扱っています。

取引先と国際情勢に関わる脅威:サプライチェーン・ビジネスメール詐欺・地政学

2位は委託先やソフトウェアなどの供給経路、10位は取引上の連絡や支払手順が狙われます。6位は国際情勢を背景とする攻撃で、取引関係を経由するものに限りません。2位は自社の対策だけでは閉じず、委託先やグループ会社、組み込んだソフトウェアまで点検の範囲に入ります。委託先への監督を契約と点検でどう回すかは委託先管理の監督義務とチェックリスト、攻撃の類型はサプライチェーン攻撃の起点別3類型が参考になります。

10位のビジネスメール詐欺では、取引先担当者の正規アドレスから偽の支払依頼が届き、約1,400万円を失った事例(2025年1月公表)が解説書に載っています。送金先の変更はメール以外の経路で確認する、というルールを経理の手順に入れるのが先です。声や映像のなりすましが絡む手口はディープフェイク詐欺とBECの手口と防御で説明しています。6位の地政学的リスクは国家を背景とする集団による攻撃で、解説書は偽情報による影響工作や、経済的な打撃を狙ってランサム攻撃を装う例も含めています。

人と運用から起きる脅威:AI利用・内部不正

3位と7位は、外からの侵入がなくても起きます。7位の内部不正には、従業員や元従業員による意図的な持ち出しだけでなく、規則に反した持ち出しや不注意による紛失も含まれます。2026年版で「不注意による情報漏えい等」が外れたのは、こうした事案が無くなったからではありません。持ち出し経路の塞ぎ方とログの取り方は情報漏洩対策の原因別4類型で整理しています。

サービスを止める脅威:DDoS攻撃

9位のDDoS攻撃は、乗っ取ったIoT機器などのボットネットから大量の通信を送り、Webサイトやサービスを使えなくする攻撃です。情報は盗まれなくても、ECや予約などオンラインで売上を立てる事業では直接の損失になります。自社サイトの前段にCDNやDDoS対策サービスを置いているかを確認します。攻撃の種類と規模はDDoS攻撃の種類と企業の対策にあります。

個人編2026の10脅威と2025年版からの入れ替わり

個人編は、家庭などでパソコンやスマホを使う人を対象にした一覧です。IPAは2024年版から個人編に順位を付けず、五十音順で並べています。2025年版のページは、その理由を「順位が高い脅威から優先的に対応し、下位の脅威への対策が疎かになることを懸念してのこと」と説明しています。

個人向け脅威(五十音順) 初選出年 選出状況
インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 2016年 7年連続10回目
インターネット上のサービスへの不正ログイン 2016年 11年連続11回目
インターネットバンキングの不正利用 2016年 4年ぶり8回目
クレジットカード情報の不正利用 2016年 11年連続11回目
サポート詐欺(偽警告)による金銭被害 2020年 7年連続7回目
スマホ決済の不正利用 2020年 7年連続7回目
ネット上の誹謗・中傷・デマ 2016年 11年連続11回目
フィッシングによる個人情報等の詐取 2019年 8年連続8回目
不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 2016年 11年連続11回目
メールやSNS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 2019年 8年連続8回目

2025年版から入れ替わったのは1件です。2023年版以降は圏外だった「インターネットバンキングの不正利用」が戻り、「ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害」が外れました。名称は「偽警告によるインターネット詐欺」から「サポート詐欺(偽警告)による金銭被害」へ変更され、金銭要求の脅威も「メールやSMS等」から「メールやSNS等」へ表記が変わっています。個人編は社員の自宅端末やスマホの使い方に直結するため、組織の研修でも組織編と合わせて扱う価値があります。

順位を対策の優先順位にしないための読み方

ランキングの形をとっていても、IPAは順位を対策の順番として使うことを想定していません。解説書[組織編]の7頁「お読みいただくうえでの留意事項」がその根拠です。

IPAが示す組織編の順位と対策優先度の違い

留意事項の1つ目は「組織向けの『10大脅威』は順位付けされているが、対策すべき優先順位ではない」です。順位は、約250名の選考会メンバーがそれぞれの観点で「社会的に影響が大きかった」と判断した順で、危険度の順でもありません(解説書4頁)。解説書は例として、自社が使う製品の脆弱性対策情報が公開されれば、4位であっても「システムの脆弱性を悪用した攻撃」を優先して対策すべきだとしています。

実務での使い方に直すと、順位表は「去年どこで大きな事故が起きたか」の地図です。自社の重みは、扱う情報、外部に公開しているシステム、取引先との接続の多さで決まります。たとえば店舗だけで営業しオンライン販売のない会社と、予約サイトが売上の柱の会社では、9位のDDoS攻撃の重みがまったく違います。

圏外の脅威に対する既存対策の継続

留意事項の2つ目は「ランクインした脅威が全てではない」です。解説書は、2023年版以降は圏外の「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」を例に挙げ、システム障害や自然災害で社会インフラが止まった場合の影響は大きいとしています。2026年版で外れた「不注意による情報漏えい等」も同じで、メールの誤送信や設定ミスによる公開は今も起きます。外れた脅威への既存の対策は止めずに続けるのが、解説書の示す扱いです。

自社の対策に落とし込む3つの土台

解説書は、脅威ごとの対策とは別に、攻撃の糸口に応じた基本対策を2つの表に、複数の脅威に有効な共通対策を1つの章にまとめています。10脅威を1つずつ追うより先に、ここから点検すると漏れが少なくなります。

攻撃の糸口6分類と情報セキュリティ対策の基本

解説書8頁の表1.2は、脅威で使われる「攻撃の糸口」を6つに分け、それぞれに対応する基本対策を挙げています。留意事項の3つ目として、糸口に変化がない限りこの基本対策の効果が期待できる、と書かれています。

攻撃の糸口 情報セキュリティ対策の基本 目的
ソフトウェアの脆弱性 ソフトウェアの更新 脆弱性を悪用した攻撃のリスクを下げる
マルウェアの利用 セキュリティソフトの利用 攻撃を検知してブロックする
パスワード窃取 パスワードの管理・認証の強化 窃取による情報漏えい等を防ぐ
設定不備 設定の見直し 誤った設定を悪用されないようにする
データの暗号化 バックアップの取得 データの削除や暗号化に備える
ソーシャルエンジニアリング 脅威・手口を知る 重視すべき対策を理解する

クラウドサービスを使う場合は、表1.3の「基本+α」として、選定前の事前調査、インシデント時の責任範囲の明確化、サービス停止に備えた代替策、仕様変更で意図せず変わった設定の見直しの4つが加わります。

複数の脅威に効く共通対策7項目

解説書の3章は、複数の脅威に有効な対策として次の7項目を挙げ、それぞれ注意事項まで含めて解説しています(43頁 表1.4)。

  • インシデント対応体制を整備し対応する(組織のみ)
  • PCやサーバー、ネットワーク機器、Webサイト等に適切なセキュリティ対策を行う
  • 適切な取得日時、頻度を検討し、バックアップ運用を行う
  • 適切な報告/連絡/相談を行う
  • 情報リテラシー、モラルを向上させる
  • 認証を適切に運用する
  • 安易に添付ファイルの開封やリンク・URLのクリックをしない

このうち「インシデント対応体制」は組織向けにだけ挙げられています。誰が判断し、どこに連絡し、どの順で止めるかが決まっていないと、1位のランサム攻撃でも7位の内部不正でも初動が遅れます。認証については、多要素認証の方式の違いを二段階認証・多要素認証の違いと導入判断で比べています。解説書は「共通対策を実施すれば完璧ということではない」とも書いており、共通対策のあとで自社の重みが大きい脅威の章を読む、という順番になります。

順位表を回覧して終わる失敗と外部に任せる範囲

順位表を社内に回覧しても、設定やルールの点検につながらなければ、対策の改善には結び付きません。回覧の代わりに、上の6分類と7項目を自社の現状と突き合わせ、「できている/できていない/担当者なし」を1枚にまとめると、予算を付ける対象が見えます。

自社だけで回しにくいのは、公開しているシステムの脆弱性を専門家の手で洗い出す工程です。外部に公開しているWebサービスや業務システムがあるなら、脆弱性診断・セキュリティ診断のような第三者の診断を、対策の抜けや改修後の状態の確認に使います。ただし、既知の重大な脆弱性への更新や回避策は、診断の実施を待たずに進めます。診断の種類と費用の目安は脆弱性診断の費用相場と進め方にまとめています。

2022〜2026年版の推移と公表の日程

単年の順位だけを見ると上下の理由がわかりにくいため、IPAの各年版のページから組織編の5年分を並べます。

組織編の順位推移(2022〜2026年版)

脅威(2026年版の名称を一部省略) 2022 2023 2024 2025 2026
ランサム攻撃による被害 1 1 1 1 1
サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 3 2 2 2 2
AIの利用をめぐるサイバーリスク – – – – 3
システムの脆弱性を悪用した攻撃 6 8 7 3 4
機密情報を狙った標的型攻撃 2 3 4 5 5
地政学的リスクに起因するサイバー攻撃 – – – 7 6
内部不正による情報漏えい等 5 4 3 4 7
リモートワーク等を狙った攻撃 4 5 9 6 8
DDoS攻撃 – – – 8 9
ビジネスメール詐欺 8 7 8 9 10
不注意による情報漏えい等 10 9 6 10 –
ゼロデイ攻撃 7 6 5 – –

2024年版までの名称は異なります。「システムの脆弱性を悪用した攻撃」は2024年版まで「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」、リモートワークの脅威は「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」でした。2022〜2024年版に単独で入っていた「修正プログラムの公開前を狙う攻撃(ゼロデイ攻撃)」は2025年版以降の一覧に無く、2026年版の解説書では4位の手口の1つとして扱われています。

5年で一貫しているのは、ランサム攻撃が1位を譲らず、サプライチェーンが2023年版から2位に定着したことです。標的型攻撃は2位から5位へ、ビジネスメール詐欺は7〜8位から10位へと緩やかに下がり、その分を地政学的リスクとAIが埋めています。

選考会の規模と公表から解説書公開までの日程

IPAは2006年から10大脅威を公表しています。選考会の規模は各年版のページで約150名(2022年版)、約200名(2023〜2025年版)、約250名(2026年版)と増えています。公表日は2022年版が1月27日、2023年版が1月25日、2024年版が1月24日、2025年版が1月30日、2026年版が1月29日で、いずれも1月下旬でした。2027年版も例年どおりなら2027年1月下旬の公表になる見込みですが、日付はIPAの発表を確認してください。

2026年版は、1月29日に順位を公表したあと、資料を段階的に出しています。プレス発表の時点では「2月下旬以降、順次」公開予定とされていました。

日付 公開・更新された内容
2026年1月29日 10大脅威2026を決定・公表
2026年3月12日 解説書[組織編]を公開
2026年3月23日 解説書を二版に(AI学習の利用上の留意事項を追加)
2026年3月27日 解説書を三版に(6位の事例の記載等を変更)
2026年3月31日 プレゼンスライド[組織編]を公開
2026年4月10日 解説書を四版に(8位の表を令和7年通年データに差替え)
2026年5月21日 個人編ハンドブックと対策マッピングシートを公開

1月末の公表直後は順位表しかなく、各脅威の手口や対策を読めるのは3月以降です。2026年版の解説書は4月10日に四版へ更新されています。社内研修では、実施直前にIPAの更新履歴を確認して使用する版を決めます。

研修で使う資料の選び方と引用ルール

2026年版のページには、組織編の解説書64頁(PDF)、プレゼンスライド93頁(4:3と16:9、それぞれPDFとPowerPoint)、個人編ハンドブック32頁(PDFとPowerPoint)、対策マッピングシート(Excel)が並んでいます。用途で分けると次のとおりです。

  • 担当者が対策を検討する:解説書[組織編]。脅威ごとに経営者層・担当者などの立場別の対策と事例、共通対策7項目の解説がある。
  • 全社員向けの研修:プレゼンスライド。PowerPoint版を自社の研修資料に組み込める。
  • 社員の私用端末・家族を含めた啓発:個人編ハンドブック。
  • 個人向けの対策を一覧で点検する:対策マッピングシート。2026年版は個人向け脅威と、多要素認証の有効化やパスキーの利用などの対策の対応表になっている。

資料を社内文書に引用するときは、IPAのページにある条件に従います。出典(IPA名・資料名・URL)を明記する、できるだけ原文のまま載せる、一部を変えたときは「〜を基に作成」のように原文のままでないことを示す、イラストを単体で使ったり改変したりしない、などです。

よくある質問

情報セキュリティ10大脅威2026の1位は何ですか?

組織編の1位は「ランサム攻撃による被害」です。データの暗号化や窃取した情報の暴露予告などを材料に金銭を要求する攻撃で、2021年版から6年続けて1位です。個人編は2024年版から順位を付けていないため、1位はありません。

情報セキュリティ10大脅威はいつ公表されますか?

毎年1月下旬です。2026年版は2026年1月29日、2025年版は2025年1月30日に公表されました。各脅威を解説した解説書は公表の1〜2か月後に出るのが通例で、2026年版は3月12日に組織編の解説書が公開されています。

情報セキュリティ10大脅威2026で新しく入った脅威は何ですか?

組織編では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位に入りました。個人編では「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに選ばれています。外れたのは、組織編の「不注意による情報漏えい等」と個人編の「ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害」です。

情報セキュリティの3大脅威は何ですか?

IPAは「3大脅威」という区分を設けていません。10大脅威2026の組織編で上位3つを挙げるなら、ランサム攻撃による被害、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、AIの利用をめぐるサイバーリスクです。ただしIPAは順位を対策の優先順位として使わないよう求めています。

組織向けと個人向けの10大脅威は何が違いますか?

対象と並べ方が違います。組織向けは企業や団体が受ける脅威を1〜10位の順位付きで示し、個人向けは家庭でパソコンやスマホを使う人の脅威を順位なしの五十音順で示します。個人向けが順位をやめたのは2024年版からで、上位だけに対策が偏るのを避けるためです。

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