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PCI DSSとは?12要件・準拠レベル・SAQの選び方と2025年必須化の要件【2026年11月】

PCI DSSとは?12要件・準拠レベル・SAQの選び方と2025年必須化の要件【2026年11月】

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカード会員データを保存・処理・伝送する事業者に向けた国際的なセキュリティ基準です。ECサイトや決済システムを発注すると、決済代行やカード会社から「PCI DSS準拠」か「カード情報の非保持化」を求められます。この記事では、12要件の全体像、現行版v4.0.1と2025年3月31日に必須化された要件、カードブランドごとの準拠レベル、9種類ある自己問診(SAQ)の選び方を、PCI SSCとカードブランドの公表資料で確認しながら整理します。後半では、発注者がスコープ(審査対象の範囲)を削るための設計判断と、外注先に確認する項目を扱います。

まとめ:PCI DSS準拠の要否と2026年時点の要点

  • 対象はカード会員データを「保存・処理・伝送」する事業者すべて。取引件数が少なくても対象外にはならず、件数で変わるのは証明の方法(訪問審査か自己問診か)です。
  • 現行版はv4.0.1(2024年6月公開)。v4.0は2024年12月31日に廃止され、将来日付だった新要件は2025年3月31日から必須です。PCI SSCは2026年6〜7月にv4.0.1への意見募集を行いましたが、次版の公表日は出ていません。
  • 準拠レベルの区分はブランドごとに違います。Visaは2024年4月25日にレベル3と4を統合し、MastercardはEC2万件超で区切る4段階、JCBは年間100万件を境に訪問調査と自己診断を分けています。
  • 国内のEC加盟店は、クレジットカード・セキュリティガイドライン(現行6.1版)により「非保持化」か「PCI DSS準拠」のどちらかが求められます。EMV 3-Dセキュアは2025年3月末までの導入が原則でした。
  • 発注者が最初に決めるのは、自社の機器とネットワークにカード情報を通すかどうかです。EC加盟店が自社システムにカード情報を通さず、各質問票の適格性基準とアクワイアラの指定を満たす場合は、SAQ AやSAQ A-EPを利用できます。カード情報を自社システムで扱う場合は、SAQ DやROCによる評価を含めて確認します。

PCI DSSの対象範囲と運用主体

PCI DSSは、American Express・Discover・JCB・Mastercard・Visaの5ブランドが2004年に共同で策定し、2006年9月7日に5社が共同で設立を発表したPCI SSC(PCI Security Standards Council)が改訂と運用を担っています。基準を作るのはPCI SSCですが、誰にどの証明を求めるかはカードブランドとアクワイアラ(加盟店契約会社)が決めます。この二層構造を押さえておくと、後で出てくる「レベル」の話がブランドごとに違う理由がわかります。

カード会員データとセンシティブ認証データの区別

PCI DSSが守る「アカウントデータ」は2種類に分かれます。カード会員データは、カード番号(PAN)・カード会員名・有効期限・サービスコードです。センシティブ認証データは、磁気ストライプやICチップの全トラックデータ、セキュリティコード、PINとPINブロックで、加盟店では、オーソリ(与信承認)が済んだ後は暗号化していても保存できません。発行会社や発行業務を支援する事業者には、正当な発行業務上の必要性がある場合の例外があります。

適用の判断は「PANに触れるかどうか」から始まります。評価範囲には、PANなどを扱うCDEに加え、CDEに接続するシステムや、そのセキュリティに影響するシステムも含まれます。カード情報を直接扱わない認証基盤や管理システムも確認が必要です。問い合わせフォームの自由記述欄や通話録音にカード番号が残る経路も、意図せずCDEを広げる原因です。

割賦販売法とクレジットカード・セキュリティガイドラインとの関係

国内では、割賦販売法第35条の16が加盟店を含むカード番号等の取扱事業者に、漏えい防止と適切な管理のための措置を求めています。その実務上の指針が、クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:日本クレジット協会)がまとめるクレジットカード・セキュリティガイドラインで、2026年3月11日改訂の6.1版が最新です。

ガイドラインはEC加盟店に「カード情報を保持しない非保持化、又はカード情報を保持する場合はPCI DSSに準拠する」ことを求めています。非保持化の定義は、自社で保有する機器・ネットワークでカード情報を「保存」「処理」「通過」のいずれも行わないことです。PCI DSSは国際基準、ガイドラインは国内法の義務を満たすための指針という関係で、非保持化を選べば国内ではPCI DSSの完全準拠を求められない一方、アクワイアラとの契約でSAQの提出を求められることはあります。

あわせて、経済産業省の検討会資料は、原則すべてのEC加盟店に2025年3月末までのEMV 3-Dセキュア導入を求めると示していました。本人認証の仕組みと実装はEMV 3-Dセキュア2.0の仕組みとCAVV・ECIの意味で解説しています。

PCI DSSの現行版v4.0.1と必須化の期限

「いつまでに何をすればよいか」は版の移行と結びついています。ここでは2026年11月15日時点の状態を、PCI SSCの公表資料で確認します。

v3.2.1からv4.0.1までの移行スケジュール

時期 出来事
2022年3月 v4.0公開
2024年3月31日 v3.2.1廃止
2024年6月 v4.0.1公開(記述の明確化)
2024年12月31日 v4.0廃止、v4.0.1のみ有効に
2025年3月31日 将来日付要件が必須に
2026年6月3日〜7月20日 v4.0.1への意見募集(RFC)

v4.0の廃止日は、PCI SSCのSAQに関する告知に「v4.0のSAQは2024年12月31日のv4.0廃止まで有効」と書かれています。これから審査や自己問診を行うなら、v4.0.1のテンプレートを使います。

次の改訂については、PCI SSCが2026年6月3日から7月20日までv4.0.1への意見募集を行いました。案内文書は目的を「v4.0.1を改訂するかどうか、どんな改訂が要るかを判断するため」としており、新版の公表日は示していません。2026年11月時点で準拠作業を止めて次版を待つ理由はなく、v4.0.1を前提に進めます。

2025年3月31日に必須化された将来日付要件

v4.0で追加された新要件の多くは「2025年3月31日まではベストプラクティス、それ以降は有効」とされていました(v3.2.1→v4.0の変更概要)。この猶予は終わっており、2025年4月以降の審査ではすべて評価対象です。発注者が仕様に入れるべき代表例は次のとおりです。

要件 内容 影響する場面
6.4.3 決済ページのスクリプト管理 ECの決済画面
11.6.1 決済ページの変更・改ざん検知 ECの決済画面
8.4.2 CDEへの非コンソールアクセスに多要素認証 管理画面・運用端末
5.4.1 フィッシングの検知と従業員の保護 メール環境

6.4.3は、利用者のブラウザで実行される決済ページの全スクリプトについて、承認、完全性の確保、必要性を記した台帳管理を求めます。11.6.1は、ブラウザが受け取る決済ページの内容とHTTPヘッダーの不正な変更を検知し、担当者に通知する仕組みを求めます。カード番号を盗むスクリプトを決済画面に差し込む攻撃が国内でも続いており、グッドスマイルカンパニーの決済ページ改ざん事例では、2つの要件をPythonで確かめる手順を示しています。

2025年1月のSAQ A改訂とスクリプト対策の適格性基準

決済をリダイレクトやiframeで外部に任せる加盟店が使うSAQ Aは、2025年1月30日に改訂されました。PCI SSCの告知によると、6.4.3・11.6.1と、11.6.1を支えるリスク分析の要件12.3.1が質問票から外れ、代わりに適格性基準として「自社サイトが、ECシステムに影響しうるスクリプト攻撃を受けない状態であることを確認した」が加わりました。

PCI SSCのFAQ 1588は、この基準がiframeなど埋め込み型の決済ページを含むWebページに適用され、リダイレクト型や全面委託には適用されないとしています。確認の方法は、6.4.3・11.6.1にあるような手法を自社か第三者が導入するか、PCI DSSに準拠した決済代行から「その対策を含む」という確認をもらうかです。iframe型を選ぶ発注者は、決済代行がこの確認を出すかを契約前に聞いておきます。

PCI DSSの12要件と6つの目標

12の要件は6つの目標に分けて整理されています。個別の技術対策を覚えるより、どの目標のための要件かで捉えると、自社と委託先のどちらが担うかを割り振りやすくなります。

目標 要件 主な中身
安全なネットワークとシステム 1・2 ネットワーク制御、安全な設定
アカウントデータの保護 3・4 保存データの保護、通信の暗号化
脆弱性管理 5・6 マルウェア対策、安全な開発と保守
強固なアクセス制御 7・8・9 権限の最小化、認証、物理アクセス
定期的な監視とテスト 10・11 ログ監視、脆弱性スキャン・侵入テスト
情報セキュリティ方針 12 方針、リスク分析、委託先管理

開発を発注する側に最も関わるのは要件6です。安全な開発手順とWebアプリの脆弱性対策を求めており、設計段階で潰すべき弱点はOWASPの主要プロジェクトとアプリ開発への組み込み方が参考になります。要件11では、外部に公開したシステムに対して、PCI SSC認定のASV(Approved Scanning Vendor)による外部脆弱性スキャンで、3か月に1回以上の合格結果を求めています(要件11.3.2)。リリース前の診断の進め方は脆弱性診断の費用相場と発注から再診断までの流れで扱っています。

要件12の委託先管理では、委託先ごとに、どの要件を委託先が担い、どれを自社が担うか(共有するものを含む)の情報を維持します(要件12.8.5、v3.2.1から継続)。v4.0では、委託先の側に、顧客からの準拠状況や担当要件の問い合わせに応じる要件12.9.2が加わりました。変更概要は、準拠済みの委託先を使っても自社が準拠したことにはならず、自社の準拠責任も消えないと明記しています。供給網全体のリスク設計はサプライチェーン攻撃の起点別3類型と対策の優先順位も参照してください。

PCI DSSの準拠レベルと評価方法

「PCI DSSのレベル」は、PCI SSCではなく各カードブランドが年間取引件数で決める区分です。同じ加盟店でもブランドごとに当てはまるレベルが違い、最終的な提出物はアクワイアラが指示します。以下の表は取引件数による目安で、MastercardにはVisaのレベル区分や独自判断による指定もあります。また、JCBの包括代理加盟店は件数によらず年1回の訪問調査の対象です。

カードブランド別の加盟店レベル

ブランド レベル1 レベル2 レベル3 レベル4
Visa 600万件超 100万1件〜600万件 100万件以下 (レベル3へ統合)
Mastercard 600万件超 100万件超〜600万件 EC2万件超〜100万件 その他すべて
JCB 100万件以上 100万件未満(区分名なし)

Visaは2026年6月版の補足要件で、2024年4月25日付でレベル3と4を一つのレベル3に統合したと明記しています。統合で準拠要件そのものは変わっていません。「EC2万件未満はレベル4」という説明は、Visaについては古い区分です。MastercardはMaestroと合算した件数で4段階を維持しており、レベル2の加盟店がSAQ A・A-EP・Dで証明する場合も、QSAかISAを関与させることを求めています。

JCBのデータセキュリティプログラムは、非対面加盟店・対面加盟店・業務委託先のいずれも、年間100万件以上なら年1回の訪問調査、100万件未満なら年1回の自己診断とし、どちらにも四半期ごとの脆弱性スキャンを求めています。サービスプロバイダのレベルは、取引件数に加えてサービスの種類でも決まります。例えばMastercardではTPPや決済ゲートウェイなどは件数によらずレベル1で、DSEなど一部の区分に年間30万件の境界があります。

訪問審査・自己問診・ASVスキャンの役割

  • 訪問審査:PCI SSCが認定した独立の審査会社QSA(Qualified Security Assessor)が現地で確認し、準拠報告書(ROC)と準拠証明書(AOC)を作る。レベル1が主な対象。
  • 自己問診(SAQ):事業者が決済方式に合うSAQで自己評価し、AOCを作る。社内にPCI SSCの訓練を受けたISA(Internal Security Assessor)を置いて品質を上げる方法もある。
  • ASVスキャン:認定業者ASVが外部公開システムを四半期ごとにスキャンする。訪問審査・自己問診のどちらとも組み合わせて求められる。

件数が少ない加盟店でも12要件が軽くなるわけではありません。自己評価で済むのは「証明の方法」であって、該当するSAQの要件は全部満たす必要があります。

SAQの種類と決済方式の対応

SAQは決済の受け方で9種類に分かれます(SAQの手引き v4.0.1)。EC事業者が実際に選ぶのはA・A-EP・Dの3つが中心です。

SAQ 対象となる決済方式
A 非対面で、カード機能を全面的に外部委託
A-EP 処理は外部委託、自社サイトが決済の安全性に影響
B インプリンターか独立したダイヤルアウト端末
B-IP IP接続の独立したPTS承認端末
C インターネット接続の決済アプリ(保存なし)
C-VT 仮想端末へブラウザから1件ずつ手入力
P2PE PCI SSC掲載の検証済みP2PEソリューション
SPoC 検証済みSPoC(汎用モバイル端末+カードリーダー)
D 他種別に該当しない加盟店/SAQ利用対象のサービスプロバイダ

発注者がスコープを削るための設計判断

準拠は「12要件を全部やる」話ではなく、カード情報が通る範囲をどこまで削れるかの設計問題です。決済方式は発注前に決めておきます。開発後に変更すると、入力画面、データの送信経路、ログ出力などの再設計や再評価が必要になるためです。

決済の受け方とSAQの対応

決済の受け方 自社を通るか 目安のSAQ
リンク型(決済代行の画面へ遷移) 通らない A
iframe型(決済代行の入力欄を埋め込み) 通らない A(適格性の確認要)
JavaScript型(自社ページでトークン化) 通らない A-EP
自社フォーム→ブラウザから決済代行へ直接送信 通らない A-EP
自社フォーム→サーバー経由で送信 通る D

JavaScript型(トークン型)は、カード番号を自社サーバーに通さないので国内ガイドラインの非保持化は満たせます。ただし入力欄を描画するのは自社のページなので、PCI DSSでは自社サイトが決済の安全性に影響する構成としてSAQ A-EPになり、6.4.3・11.6.1も自社の担当に残ります。トークンの仕組みと実装方式の違いは決済トークンの仕組みと暗号化との違いで整理しています。最終的なSAQの判定はアクワイアラか決済代行に確認してください。

入力フォームを自社で作っても、カード情報を利用者のブラウザから決済代行へ直接送信するDirect Post方式なら、適格性基準を満たす場合はSAQ A-EPの対象です。問題になるのは、入力を自社サーバーで受け取る構成です。その場合はSAQ Dの加盟店用となり、12要件のほぼ全域が対象になります。UIの都合でサーバー経由を選ぶ前に、その後毎年続く審査とスキャンの負担と比べて決めます。

自社でカード情報を持つ構成を避けるべき条件と失敗例

一般的なEC事業者は、決済代行への委託と非保持化に振り切るべきです。自社保持が見合うのは、継続課金の基盤を自社の中核資産として持ち、複数の決済代行を横断して管理する必要がある場合など、決済の仕組みそのものが事業の競争力になっているときに限られます。

非保持化を選ぶ場合も、ガイドライン6.1版の定義と実際のデータ経路を照合し、次の見落としがないか確認します。

  • 問い合わせフォームやログにカード番号が残り、非保持化の条件を満たしていない。なお、ガイドライン6.1版では、他の経路で非保持化が実現していることを前提に、電話の通話記録(音声データを含む)などの保存は「保持」としません。ただし、PCI DSSの評価では別途対象になります。
  • 決済代行に任せたので自社は対象外だと考え、決済ページのスクリプト管理や管理画面の多要素認証を誰も担当していない。
  • 決済代行の準拠状況を契約時に確認しておらず、事故後に責任分界を争うことになる。

ECサイトの要件定義でこれらを漏らさない進め方はECサイトの要件定義の5つの手順と法令由来の必須要件で、決済代行との接続方式の比較は決済システムの仕組みと決済代行との接続方式で扱っています。

PCI DSS準拠の進め方と外注先への確認事項

ここからは、すでに構成が決まっている前提で、準拠までの作業順と、開発会社や決済代行に何を求めるかをまとめます。

スコープ確定から準拠証明までの手順

  1. スコープの確定:カード情報が通るシステムと経路を洗い出し、CDEとそれにつながるシステムを決める。v4.0以降は、加盟店は少なくとも12か月に1回、さらに評価範囲内の環境に重大な変更があった際にも、スコープを確認して文書化することが要件になった(要件12.5.2)。
  2. SAQ種別またはレベルの確認:アクワイアラに、どのブランドのどのレベルとして何を提出するか(SAQの種類、ROCの要否、ASVスキャン)を確認する。
  3. ギャップ分析:該当するSAQやROCの要件ごとに、現状の対応状況を確認する。
  4. 是正:足りない対策を実装する。スコープを削る設計変更で要件ごと外せる場合は、個別対策より先に検討する。
  5. 評価と提出:SAQとAOCを作成するか、QSAの訪問審査を受けてROC・AOCを得る。ASVスキャンは四半期ごとに続ける。

開発会社と決済代行に確認する項目

確認先 確認する項目
決済代行 サービスプロバイダとしてのAOC(最新年度)
決済代行 提供方式ごとの想定SAQ
決済代行 iframe型のスクリプト対策の確認書
開発会社 カード情報が通る経路の設計書
開発会社 決済ページの外部スクリプト一覧と変更手順
開発会社 管理画面の多要素認証と脆弱性診断の計画
両方 要件ごとの責任分界表(要件12.8.5)

責任分界表は、どの要件を委託先が担い、どれを自社が担うかを1枚にしたものです。これがないと、決済代行が準拠していても自社の担当部分が空白のまま残ります。ECシステム開発を外部に依頼するときは、見積もりの段階で決済方式と想定するSAQをすり合わせておくと、後からの構成変更を避けられます。

よくある質問

PCI DSSのレベルはどうやって決まりますか?

カードブランドごとの年間取引件数で決まります。Visaは600万件超がレベル1、100万1件〜600万件がレベル2、100万件以下がレベル3です(2024年4月にレベル3と4を統合)。JCBは年間100万件以上なら訪問調査、未満なら自己診断です。どのブランドの区分を適用するかはアクワイアラが指示します。

PCI DSS対応の期限はいつですか?

v4.0の将来日付要件は2025年3月31日に必須化済みで、v4.0も2024年12月31日に廃止されています。将来日付要件の猶予は終了しており、今から準拠する場合はv4.0.1のうち、自社の業態・構成に適用される要件をすべて満たす必要があります。国内のEC加盟店に求められたEMV 3-Dセキュアの導入期限は2025年3月末でした。

PCI DSSに準拠しないとどうなりますか?

PCI DSSは法律ではないため、PCI DSS違反そのものに罰則はありません。ただし準拠はアクワイアラとの契約上の義務で、カードブランドは加盟店契約会社などの会員に違反金を課すことができます。Visaの補足要件は、事故時の報告などを怠った会員に1件あたり最大10万米ドルの違反金を定めており、契約を通じて加盟店に請求される場合があります。国内では、これとは別に割賦販売法の安全管理義務がかかります。

PCI DSS認定とは何ですか?

PCI SSCが「認定」するのは、審査を行うQSAやスキャンを行うASVなどの事業者です。加盟店や決済代行が得るのは認証書ではなく、QSAの訪問審査や自己問診の結果をまとめた準拠証明書(AOC)です。「PCI DSS認定取得」とうたう事業者には、対象範囲と評価年月が書かれたAOCを見せてもらうのが確実です。

決済代行を使えば自社はPCI DSSの対象外になりますか?

対象外にはなりません。リンク型でカード情報が自社を通らなければ評価範囲は縮小します。ただし、SAQの提出が必要か、SAQ Aを利用できるかは、アクワイアラなど準拠証明の提出先に確認します。JavaScript型ならSAQ A-EPとなり、決済ページのスクリプト管理(6.4.3)と改ざん検知(11.6.1)も自社の担当です。委託で負担は軽くなりますが、なくなるわけではありません。

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