ZTNA(Zero Trust Network Access/ゼロトラストネットワークアクセス)は、利用者を社内ネットワークへ通すのではなく、許可した業務アプリ1つずつにだけ接続させる仕組みです。読み方は「ゼットティーエヌエー」。VPNの置き換え先として検討されることが多く、警察庁が令和7年のランサムウェア被害企業に行った調査では、感染経路の有効回答92件のうち66.3%がVPN機器からの侵入でした。この記事では、ZTNAの定義と接続の流れ、VPNとの違い、エージェント型とエージェントレス型の選び分け、主要製品の接続方式と価格、VPNから移すときの手順までを、公式資料の記述に沿って整理します。
まとめ|ZTNAの要点とVPNから移すかどうかの判断基準
- 何か:利用者と端末を確かめたうえで、許可したアプリにだけ接続させるアクセス方式。社内ネットワーク全体には入れない。
- VPNとの違い:VPNは社内ネットワークに参加させ、どこまで届くかはファイアウォール等の設定で決まる。ZTNAは許可したアプリにだけ接続させ、それ以外の資産は見えない。外向き接続型の製品なら外部に受信ポートも開けない。
- 種類:端末にクライアントを入れるエージェント型と、ブラウザで使うエージェントレス型。管理端末は前者、委託先や私物端末は後者が向く。
- 移すべき企業:社外からのVPN利用者が多い、VPN機器のパッチ適用が追いつかない、アカウントの出入りが激しい。
- 先にやること:ID基盤への認証の集約と多要素認証。メールのワンタイムPINだけで動く製品もあるが、部署や役職で許可を分けるにはID基盤の属性が要る。
以下、定義と仕組みから順に根拠を示します。
ZTNAの意味と読み方|Gartnerの定義とSDP・SASEとの位置関係
ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)の定義と読み方
Gartnerは、ZTNAを「企業の利用者と、社内でホストされた1つまたは複数のアプリケーションを包み込む、アイデンティティとコンテキストに基づく論理的なアクセス境界をつくる」製品・サービスと定義しています(Market Guide for Zero Trust Network Access(2023年8月14日版)の再配布版)。続けて、アプリは探索から隠され、トラストブローカーを介して名指しされた相手にだけアクセスが許されるため、ネットワーク内の横移動が限られると説明しています。ここでいう「境界」はネットワークの壁ではなく、利用者とアプリの組み合わせごとに張られる論理的な囲いです。誰が・どの端末で・どこから接続しているか(コンテキスト)を見て、その囲いに入れるかを決めます。
考え方の原型はGoogleのBeyondCorpです。2014年の論文「BeyondCorp: A New Approach to Enterprise Security」(;login: 第39巻第6号)は、特権的な社内ネットワークを前提にせず、端末と利用者の認証情報でアクセスを決めるモデルへ移ると書いています。Googleはこれを製品化したBeyondCorp Enterpriseを、2024年4月9日にChrome Enterprise Premiumへ改称しました。
ゼロトラストは「社内だから信頼する」をやめ、アクセスのたびに確かめる設計思想です。ZTNAはその思想をリモートアクセスの入口に実装した製品カテゴリで、思想そのものではありません。思想の全体像と導入判断はゼロトラストの定義と境界型防御との違いで扱っています。
SDP・SASE・SSEとZTNAの関係
SDP(Software-Defined Perimeter)は、業界団体のCloud Security Alliance(CSA)が仕様として公開しているアーキテクチャで、SDP仕様v2は「SDPはゼロトラストの原則を実装する有効な方法」と位置づけています。認可前の相手にはアプリを見せないという考え方はZTNAと重なりますが、SDPは仕様の名前、ZTNAはGartnerなどが使う製品カテゴリの名前という違いがあります。製品を探すときに出てくる言葉はほぼZTNAです。
SASEは、拠点間をつなぐSD-WANと、SWG・CASB・FWaaS・ZTNAなどの防御機能をクラウドからまとめて提供する枠組みで、ZTNAはその構成要素の1つです。SD-WANを除いた防御機能の集合をSSEと呼びます。つまりZTNA単体で買うか、SSE/SASEの一部として買うかは提供範囲の違いであって、対立する選択肢ではありません。SASEの構成要素とSSEとの選び分けはSASEの構成要素とSSEとの違いで詳しく比較しています。
ZTNAの仕組み|ブローカー・コネクタ・クライアントで接続が成立する流れ
アプリへの接続が成立するまでの5段階
製品ごとに呼び名は違いますが、クラウド型のZTNAの多くは「認可を判断するブローカー(クラウド上の制御点)」「社内やクラウドの業務アプリの手前に置くコネクタ」「利用者側のクライアントまたはブラウザ」の3者で動きます。接続の流れは次のとおりです。
- 社内側のコネクタが、ブローカーへ外向きの通信を張って待機する(このため社内側に受信ポートを開けずに済む)。
- 利用者がアプリにアクセスすると、ブローカーがIDプロバイダーでの認証(多要素認証を含む)を求める。
- ブローカーが、利用者の属性・端末の状態・接続元などをポリシーと照合して許可か拒否かを決める。
- 許可した場合だけ、ブローカーがクライアントとコネクタの間を中継し、そのアプリへの通信だけを通す。
- 接続中も端末の状態や条件を見直し、条件を外れたら接続を切る(どこまで継続評価するかは製品差が大きい)。
VPNとの差は1と4に出ます。この外向き接続型では、社内アプリは外から到達できるIPアドレスやポートを持たず、許可された利用者にもアプリ単位の通り道しか渡しません。後述するFortiGateのような自社設置型は、ゲートウェイ自身がインターネットに受信ポートを開ける構成です。判断を担う部品(ポリシーエンジン・ポリシー管理者・ポリシー実施点)の役割分担は、NIST SP 800-207の構成要素と設計ステップで解説しています。
NIST SP 800-207の展開モデルとZTNA製品の対応
米国立標準技術研究所(NIST)のSP 800-207は、3.2節でゼロトラストの展開モデルを4つ挙げています。ZTNAに関係する3.2.1〜3.2.3を抜粋し、右列にZTNA製品での典型的な姿を本記事の整理として添えます(3.2.4のアプリケーションサンドボックス化は省略)。
| NISTの展開モデル | 構成 | ZTNA製品での姿 |
|---|---|---|
| 3.2.1 デバイスエージェント/ゲートウェイ型 | 端末のエージェント+資源手前のゲートウェイ | エージェント型ZTNA |
| 3.2.2 エンクレーブ型 | 資源群の境界にゲートウェイ | データセンター単位のコネクタ |
| 3.2.3 リソースポータル型 | 端末側ソフトなし・ポータルが関門 | エージェントレス(ブラウザ)型ZTNA |
エンクレーブ型について、NISTはAPIを持たない古いデータベースのように個別のゲートウェイを置けない資源に向くと書いています。ゲートウェイが守る単位は個々のアプリではなく資源のまとまりなので、アプリ1本ずつの手前にゲートウェイを置く3.2.1より制御の単位は粗くなります。古いシステムをまとめて囲う場合の現実的な選択肢と考えてください。
ZTNAとVPNの違い|到達範囲・公開ポート・認可のタイミングで比較
接続の単位と到達範囲で見る両者の差
| 比較軸 | リモートアクセスVPN | ZTNA |
|---|---|---|
| 接続の単位 | ネットワーク(範囲は設定次第) | 許可した個別アプリ |
| 接続後の到達範囲 | 経路とFW等で許可した範囲 | 許可先のみ(他は見えない) |
| 外部への公開 | VPN装置の受信ポート | 外向き接続型は受信ポートなし |
| 認可のタイミング | 接続時の認証+FWポリシー | アプリごと(継続評価は製品差) |
| 端末の状態確認 | 製品の追加機能 | 多くの製品で認可条件に使える |
| 非Web・UDPの業務 | 方式と設定次第 | 製品と接続方式で異なる |
違いが実害として出るのは「接続後の到達範囲」です。VPNでもファイアウォールのポリシーで宛先を絞れますが、テレワーク用に社内ネットワークへ広く通している設定では、盗まれたアカウント1つで複数のサーバーへ手が届きます。ZTNAは許可されていないサーバーがそもそも見えないため、到達できる範囲がそのアカウントの許可先に限られます。VPNで宛先を利用者ごとに細かく絞るほど設定はZTNAのアプリ単位の許可に近づき、その管理をIDと結びつけて製品側に任せられる点がZTNAの実務上の利点です。VPNそのものの仕組みと方式の違いはVPNの仕組み・種類と企業導入の判断基準にまとめています。
VPN機器がランサムウェアの侵入口になっている実数
VPNからの移行が急がれる理由は、VPN装置そのものが攻撃されている点にあります。令和8年版警察白書によると、令和7年中のランサムウェア被害の報告件数は226件で、感染経路のアンケート(有効回答92件)ではVPN機器からの侵入が61件(66.3%)、リモートデスクトップが19件(20.7%)でした。白書は、テレワーク用機器の脆弱性や強度の弱いパスワードが使われたものが大半だとしています。
VPN装置はインターネットに受信ポートを開けて待つ構造上、脆弱性が公表されると世界中から探索されます。外向き接続型のZTNAなら、社内側のコネクタから外へ通信を張るだけなので、この「インターネットから見える社内の入口」自体をなくせます。今使っているVPN装置の版確認とパッチ判断はVPN機器の脆弱性の版確認とKEV照合・移行判断で手順化しています。
ZTNAの種類|エージェント型とエージェントレス型、クラウド型と自社設置型
端末の管理状況と通信の種類で見るエージェント型とエージェントレス型の違い
エージェント型は端末に専用クライアントを入れ、端末の状態(OSの版、ディスク暗号化、EDRの稼働など)をブローカーへ送ります。TCPの業務アプリや社内のファイル共有、リモートデスクトップまで扱える製品が多く、会社が配布・管理している端末の主経路に向きます。ただしUDPへの対応やOSごとの対応範囲は製品で異なり、たとえばFortiOS 7.0のアクセスプロキシが扱うのはHTTPとTCPです。棚卸しで出た通信と製品の対応表を照らし合わせてください。
エージェントレス型はクライアントを入れず、ブラウザからポータル経由で入ります。対象は主にWebアプリですが、CloudflareのブラウザでのSSH・リモートデスクトップや、ZscalerのRDP・SSH・VNCのように、ブラウザ上で非Webの接続を提供する製品もあります。NISTはリソースポータル型について、端末にソフトを入れなくてよいのでBYODや組織をまたぐ協業に柔軟な一方、ポータルに接続した時点でしか端末を調べられず、マルウェアや未適用パッチを継続的に監視できない可能性があると書いています。委託先や協力会社の未管理端末には向きますが、機密度の高いアプリをエージェントレスだけで開放するのは避けるべきです。
クラウド提供型と自社設置型の違い
ZTNAの多くはベンダーのクラウドがブローカーを担うサービス型(ZTNA as a Service)です。自社設置型もあり、FortinetのFortiGateのZTNAはFortiOS 7.0から、FortiGateをアクセスプロキシにしてFortiClient EMSが集めた端末情報で認可する構成をとります。既にFortiGateを運用していてクラウドへ通信を回したくない場合は自社設置型が候補に入りますが、FortiGate自体がインターネットに公開される点はVPNと同じなので、装置の脆弱性管理は残ります。
「ZTNA 1.0」「ZTNA 2.0」はベンダーの呼び名
ZTNA 2.0はPalo Alto Networksが2022年5月に打ち出した呼び名で、同社の公式ブログは、接続時に一度許可したらあとは見ない従来型を「allow and ignore」と呼んで批判しています。2.0の中身は接続後の継続的な信頼評価と通信内容の検査です。業界標準の版番号ではないので、製品比較では「1.0か2.0か」ではなく「接続後に何を、どの間隔で再評価して接続を切れるか」を各社に確認してください。
主要なZTNA製品の比較|接続方式・提供形態・公表価格
クラウド型ZTNA5製品の接続方式と価格表示
ZTNAを独立した製品名で提供し、公式ページで接続方式を確認できたクラウド型の5製品を並べます(2026年11月時点)。
| 製品 | 主な接続方式(公式の記載) | 価格の表示 |
|---|---|---|
| Cloudflare Zero Trust(Access) | クライアント/ブラウザ(SSH・RDP含む) | 無料(50人まで)/有料 月7ドル/人 |
| Microsoft Entra Private Access | Global Secure Accessクライアント | Entra Suiteで月12ドル/人(年払い) |
| Zscaler Private Access | Client Connector/ブラウザ | 製品ページに掲載なし |
| Palo Alto Prisma Access | GlobalProtect/ブラウザ | 製品ページに掲載なし |
| Netskope One Private Access | エージェント/ブラウザ | 製品ページに掲載なし |
価格を公開しているのは2社です。Cloudflareの料金ページはFreeプラン(50人まで)を0ドル、それとは別プランのPay-as-you-goを1人あたり月7ドルとしています。Microsoft Entra Private Accessは単体またはMicrosoft Entra Suite(年払いで1人あたり月12ドル)の一部として提供され、Microsoft 365 E7にも含まれます。ただしMicrosoftの技術文書によると、利用者にはMicrosoft Entra ID P1またはP2のライセンスも必要です。Zscaler・Palo Alto・Netskopeは製品ページに利用者単価を載せていないため、見積もりで比較することになります。
接続方式の欄は「ブラウザ型があるか」を見るためのものです。たとえばZscaler Private Accessは管理端末向けのClient Connectorに加えて、委託先などにRDP・SSH・VNCをクライアントなしで使わせる機能を公表しています。Palo AltoはGlobalProtectアプリに加え、未管理端末向けのClientless VPNと、エージェントを入れずにブラウザから社内アプリやSaaSに入るSecure Agentless Accessを案内しています。RDP・SSH・VNCを使うにはSecure Agentless Accessのアドオンライセンスが、SaaSのデータ制御にはRBI(リモートブラウザ分離)のライセンスが別途必要で、Prisma Access 5.2.1以降が対象です。
既存のID基盤と契約から候補を絞る判断軸
製品を比べる前に、既に払っている契約と使っているID基盤で候補はほぼ絞れます。Microsoft 365とEntra IDが社内標準なら、追加ライセンスで済むEntra Private Accessを最初の候補にします。Google WorkspaceやOktaが中心で、まず数十人規模で試したいなら、50人まで無料のCloudflareで検証環境を作るのが早道です。既にPalo AltoやFortinetのファイアウォールとVPNを使っているなら、同じベンダーのSASE製品を見積もりに入れると、端末側のクライアントや管理画面を引き継げます。
そのうえで、候補ごとに次の4点を確かめます。自社のID基盤とSAMLやOIDCで連携できるか。認可の条件に端末の状態(OSの版、ディスク暗号化、EDRの稼働)を入れられるか。ファイル共有やリモートデスクトップなど、棚卸しで出た非Webの宛先を通せるか。日本国内に接続拠点があり、利用者の体感速度が落ちないか。とくに最後の点は、海外の拠点を経由すると社内システムの応答が目に見えて遅くなることがあるので、試験運用で必ず測ってください。
ZTNAのデメリットと導入でつまずく場面
ZTNAに置き換えにくい業務と通信
エージェントレス型が主に扱うのはWebアプリです。ファイルサーバー(SMB)や基幹系のクライアント・サーバー型アプリ、UDPを使う音声系は、多くの場合エージェント型が必要になります。リモートデスクトップやSSHはブラウザ上で提供する製品もあるので、製品ごとに確かめます。サーバーから利用者の端末へ接続を張る通信(IP電話の着信、端末管理ツールのプッシュなど)は製品で対応が分かれ、Netskope One Private AccessはVoIPやMicrosoft SCCMのようなサーバー起点の通信に対応すると明記しています。工場の制御系や、IPアドレスで相手を固定している古い連携は、当面VPNや専用線を残す前提で計画します。
導入費用と運用で見落としやすい負担
クラウド型のZTNAは利用者数に応じた課金が中心で、VPN装置の買い切りとは費用の形が変わります。たとえばCloudflareの有料プラン(1人月7ドル)で200人なら月1,400ドル、Entra Suite(年払いで1人月12ドル)なら月2,400ドル(別途Entra ID P1以上が必要)が利用料の目安です。移行期間はVPN装置の保守費とこの利用料が重なるので、「いつまでにVPNの利用者を何人まで減らすか」を決めずに始めると二重払いが続きます。運用面では、アプリごとのアクセスポリシーを誰が書き、異動や退職のたびに誰が直すかを決める必要があります。ポリシーを細かくすると、異動直後の利用者が新しい部署のアプリに入れない、OSの更新が遅れた端末が条件を外れる、といった拒否が起きます。拒否のログを誰が見て、どの条件をどこまで緩めるかを先に決めておきます。
よくある失敗の2つのパターン
1つ目は、社内システムの大半がWeb化されていないのにエージェントレス型だけを契約し、VPNが1本も減らないまま費用だけ増える形です。2つ目は、ID基盤の整理を後回しにする形です。NIST SP 800-207は3.3節で、アクセスの可否を決めるトラストアルゴリズムの入力に「アクセス要求」と、利用者とその属性・権限を収めた「主体のデータベース」を挙げ、後者がポリシーの土台になるとしています。メールのワンタイムPINだけで動かせる製品もありますが(Cloudflare AccessのOne-time PINなど)、共有アカウントや退職者のアカウントが残ったままでは、ポリシーに書く「誰に何を許可するか」が実態とずれます。認証と認可の分担、シングルサインオンを先に固める順番はアクセス管理とシングルサインオンの違いとゼロトラスト移行の順番で詳しく扱っています。
VPNからZTNAへの移行手順|接続先の棚卸しと段階的な切り替え
VPN経由の宛先IP・ポート別の利用者数の棚卸し
最初の作業は「VPNで誰がどこへつないでいるか」を数えることです。VPN装置やファイアウォールの通信ログから、VPN経由の通信を抽出し、利用者名・宛先IP・宛先ポートの3列のCSVにします。TCPとUDPは別ファイルに分けて集計します。次のPythonスクリプトは、宛先ごとに何人が使っているかを数え、利用者の多い順に並べます。Python 3の標準ライブラリを使用します。python3 vpn_dest_inventory.py vpn_log.csv のように、CSVのパスを引数にして実行します。
import csv, sys
from collections import defaultdict
# 入力: VPN経由の通信ログをCSVにしたもの(列: user,dst_ip,dst_port)
users = defaultdict(set)
hits = defaultdict(int)
with open(sys.argv[1], newline="") as f:
for row in csv.DictReader(f):
key = (row["dst_ip"], row["dst_port"])
users[key].add(row["user"])
hits[key] += 1
print("dst_ip,dst_port,users,hits")
for key in sorted(users, key=lambda k: (-len(users[k]), -hits[k])):
print(f"{key[0]},{key[1]},{len(users[key])},{hits[key]}")
利用者4人・宛先4つ・9行の次のサンプルログで実行すると、
user,dst_ip,dst_port
sato,10.0.1.20,443
suzuki,10.0.1.20,443
tanaka,10.0.1.20,443
sato,10.0.1.20,443
sato,10.0.2.5,3389
tanaka,10.0.3.8,445
suzuki,10.0.3.8,445
gaichu01,10.0.1.20,443
gaichu01,10.0.9.9,22
次のように出力されます。
dst_ip,dst_port,users,hits
10.0.1.20,443,4,5
10.0.3.8,445,2,2
10.0.2.5,3389,1,1
10.0.9.9,22,1,1
443番(Webアプリ)で利用者が多い宛先はエージェントレス型でも移せる最初の候補、445番(ファイル共有)はエージェント型が必要になりやすい宛先、3389番(リモートデスクトップ)はブラウザでのRDPに対応した製品ならエージェントレスでも扱える宛先、22番(SSH)を外部委託先だけが使っているなら特権アクセス管理の対象、というのが最初の仮分類です。ポート番号だけでは中身のアプリまでは分からないので、宛先ごとに実際のアプリと認証方式(SAMLに対応しているか、独自のログイン画面か)を確かめてから移行方式を決めます。
米CISA・FBIなどが2024年6月18日に出した共同ガイダンス「Modern Approaches to Network Access Security」も、SASEやSSEが従来のVPNを置き換えうるとしたうえで、導入前に自社のセキュリティ態勢を評価しリスク分析を行うよう勧めています。この棚卸しがその材料になります。
切り替えの順序と併存期間の決め方
- 認証をID基盤(Microsoft Entra ID、Okta、Google Workspaceなど)に集約し、全利用者に多要素認証をかける。
- 棚卸しの結果から、利用者が多くWeb化されているアプリを2〜3本選び、ZTNA経由で公開して試験運用する。
- 試験対象アプリの動作確認後、復旧手順を用意して対象利用者のVPN利用を一時停止し、VPNが必要な例外を記録する。
- 例外を潰しながら対象アプリと利用者を増やし、VPN経由の宛先を減らす。
- VPNに残す宛先(制御系・非対応アプリ)を確定し、VPN装置の台数・ライセンス・公開範囲を縮小する。
併存期間は、VPN装置の保守契約の更新日から逆算して決めると費用が二重になる期間を短くできます。たとえば保守更新まで1年なら、半年で主要Webアプリの移行を終え、残り半年で例外の処理と装置の縮小を進める配分にします。
ZTNAを導入すべき企業と見送ってよい企業の判断
VPNからの移行を優先すべき条件
次のどれかに当てはまるなら、ZTNAへの移行を今期の計画に入れる価値があります。第一に、VPN装置の脆弱性情報が出るたびに緊急パッチ適用に追われている。前述の警察白書の調査のとおり、VPN機器はランサムウェアの侵入口の筆頭です。第二に、在宅勤務や業務委託で社外からVPNにつなぐ利用者が数十人以上いて、誰がどこまで到達できるかを説明できない。第三に、委託先や協力会社に社内システムの一部だけを使わせたいのに、VPNでは社内ネットワークごと開けている。3つ目はエージェントレス型で範囲を絞れる典型例です。
急がなくてよい企業と、先にやるべき対策
社外からの接続がほとんど無く、使っている業務システムがMicrosoft 365やSaaSのようなインターネット上のサービスに移り切っている企業は、そもそも社内へのリモートアクセスが少ないためZTNAの効果は小さくなります。この場合に先に効くのは、各SaaSへの多要素認証とシングルサインオン、退職時のアカウント即時停止です。ID基盤の整備を外部に依頼する場合は、認証基盤・ID管理システム開発のように、認証の集約とアクセス制御の設計を一体で進めると、後からZTNAのポリシーを設計する際の土台にできます。発注時には「認証をどのID基盤に集約するか」「エージェント型とエージェントレス型のどちらを主にするか」「いつまでにVPNを何人まで減らすか」を要件として書面に残してください。
よくある質問
ZTNAの略称と読み方、VPN・SASEとの違い、デメリット、無料で試す方法に答えます。
ZTNAは何の略で、どう読みますか?
Zero Trust Network Access の略で、日本語ではゼロトラストネットワークアクセスと呼びます。読み方は「ゼットティーエヌエー」です。社内ネットワーク全体ではなく、許可した業務アプリだけに接続させるアクセス方式を指します。似た言葉の「ゼロトラストネットワーク」は思想としてのゼロトラストをネットワーク設計に当てはめた広い概念で、その要件はゼロトラストネットワークの7つの要件で整理しています。
ZTNAとVPNの違いは何ですか?
VPNは認証後に利用者を社内ネットワークへ参加させ、到達できる範囲は経路とファイアウォール等の設定で決まります。ZTNAは許可したアプリにだけ接続させ、許可していないサーバーは見えません。外向き接続型の製品なら社内側に受信ポートを開けずに済み、接続中に端末の状態などを再評価できる製品もあります。移行判断では、VPN装置の公開範囲とパッチ適用状況も確認します。
ZTNAのデメリットは何ですか?
主に3点あります。エージェントレス型はWebアプリが中心で、ファイル共有などにはエージェント型が必要になること(リモートデスクトップやSSHはブラウザで提供する製品もあります)。利用者数に応じた月額課金で、移行期間はVPNの保守費と二重にかかること。アプリごとのアクセスポリシーを作り、異動・退職のたびに直す運用が増えることです。工場の制御系や、サーバー側から接続を張る通信に対応していない製品の場合は、当面VPNを残す前提で計画します。
ZTNAとSASEの違いは何ですか?
ZTNAは社内アプリへのリモートアクセスを担う機能で、SASEはZTNAに加えてSD-WAN、Webアクセスを守るSWG、クラウドサービスの利用を管理するCASB、クラウド型ファイアウォールなどをまとめて提供する枠組みです。ZTNAはSASEの構成要素の1つにあたります。VPNの置き換えだけが目的ならZTNA単体から始め、拠点回線やインターネット通信の防御まで作り直すときにSASEを検討します。
ZTNAは無料で試せますか?
試せます。CloudflareのZero Trustは利用者50人までのFreeプランがあり、社内のWebアプリ1つをZTNA経由で公開して、認証やアクセスポリシーの動きを確かめられます。Microsoft Entra Private Accessは単体またはEntra Suiteの試用版で評価でき、利用者にはEntra ID P1またはP2のライセンスが必要です。無料枠で確かめるべきは機能の有無より、自社のID基盤との連携、非Webアプリが通るか、国内拠点経由での応答速度の3点です。