チャットプラス株式会社は2026年11月17日、チャットボット「ChatPlus」、AIエージェント「AI AgentPlus」、FAQシステム「FAQPlus」で使っている一部のWebサーバが、外部の第三者から不正アクセスを受けたと公表しました。侵入は11月13日、痕跡の検知と遮断は17日です。導入企業から預かる個人データが閲覧または取得された可能性があり、漏えいの有無と範囲は調査中とされています。この記事では、第一報で確定している事実と未公表の項目を分けたうえで、導入企業がチャット履歴に入った個人データを数える手順、委託元として個人情報保護委員会へ報告する期限、同社を装うメールの見分け方を、実行できるPythonのコード付きで整理します。
まとめ:チャットプラスの不正アクセスで導入企業が今日やる4つの作業
11月17日付の適時開示(第一報)で確定しているのは、一部のWebサーバへの不正アクセス、検知と同日の遮断、個人データが閲覧・取得された可能性があること、外部の専門機関と調査を進めていることです。何が何件漏れたかは、まだ書かれていません。
導入企業が今日やる作業を、優先度の高い順に並べます。
- チャットの会話ログを書き出し、個人データを含む会話と本人の数を項目別に把握する
- 個人情報保護委員会への速報と本人への通知の下書きを、委託元として用意しておく
- チャットプラスや関係先を装うメールへの注意を、社内と顧客の窓口に流す
- 続報で侵入経路と漏えい項目が出たときに、チャットを止めるか続けるかの条件を決めておく
不正アクセスによる漏えいは、件数にかかわらず報告の対象です。漏えいが確定してから会話ログを調べ始めると、速報の目安である3〜5日に間に合いません。調べる作業は、続報を待たずに始めます。
11月17日の第一報で確定している事実とChatPlus・FAQPlusの未公表項目
11月13日の侵入から17日の検知まで4日間の時系列と対象3サービス
適時開示と同社のお知らせから、時系列を並べます。お知らせのページに更新履歴は無く、11月17日18時40分(日本時間)の時点で第二報は出ていません。
| 日時 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 11月13日(金) | 一部のWebサーバに外部の第三者が不正アクセス |
| 11月17日(火) | システム監視で痕跡を検知し、同日に遮断 |
| 同日 | 該当サーバをネットワークから遮断・隔離、監視を強化 |
| 同日16時00分時点 | 漏えいの有無と影響範囲を外部専門機関と調査中 |
対象はChatPlus・AI AgentPlus・FAQPlusの3サービスです。同社は2026年10月、この3サービスの共通基盤でAWSのファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)の承認を受けたと発表していました。今回の「一部のWebサーバ」がその共通基盤のどこにあたるかは示されていません。侵入から検知まで4日あいている点は、どの期間の会話が影響を受けうるかを考えるときの前提になります。
漏えいの有無・項目・件数が未公表の段階で顧客と社内へ伝える内容
第一報に書かれていないことを並べます。漏えいが実際にあったか、漏えいした情報の項目、件数、侵入経路、原因となった箇所の詳細です。「原因となった可能性のある箇所」には遮断措置とセキュリティ対策を実施済みとされていますが、それが何かは書かれていません。
この段階で、自社の顧客に「漏えいした」とも「漏えいしていない」とも書かないのが安全です。問い合わせを受けたら「チャットサービスの委託先で不正アクセスが確認され、現在調査中。判明しだい知らせる」と事実だけを返します。社内向けには、チャットの窓口がどの部署のどのページに置かれているかを一覧にしておくと、続報が出たときの影響の見積もりが早くなります。
同じ11月13日に起きたKARTEの不正アクセスとの違いと混同しない理由
11月13日には、プレイドの顧客体験プラットフォーム「KARTE」でも不正アクセスが起きています。プレイドは11月16日のお知らせで、サーバーの脆弱性を悪用した認証情報の窃取と、アカウントに登録されたメールアドレス79,249件などの漏えいを公表しました。KARTEは発生当日に検知して全機能を停止しています。
チャットプラスの件とは提供会社も公表の段階も違い、両社とも互いの事案との関係には触れていません。両方を導入している企業は、窓口と記録を事案ごとに分けて管理します。KARTE側で利用企業が確かめる作業はKARTEの不正アクセスと利用企業の確認手順にまとめました。
チャット履歴の棚卸し:訪問者が入力した個人データを項目別に数える手順
チャットボットの会話ログに入りやすい個人データ5項目と報告類型の対応表
チャットの入力欄は自由記述です。フォームと違って項目を決めていないため、訪問者は問い合わせの流れで連絡先や注文番号、ときには病気のことまで書き込みます。個人情報保護法ガイドライン(通則編)の3-5-3-1が定める報告対象の類型に、会話ログの項目を当てはめると次のとおりです。
| 会話ログの項目 | 入りやすい場面 | 該当しうる類型 |
|---|---|---|
| 氏名・メールアドレス | 有人対応への引き継ぎ | 不正目的による漏えい |
| 電話番号・住所 | 折り返し・配送の相談 | 不正目的による漏えい |
| 会員ID・注文番号 | 注文変更・解約の相談 | 照合できれば個人データ |
| カード番号 | 支払いの質問に誤って入力 | 財産的被害のおそれ |
| 病歴・通院の記述 | 医療・保険・介護の相談 | 要配慮個人情報 |
今回は「不正の目的をもって行われたおそれがある行為」による事案なので、どの項目でも件数の要件はありません。表の右列は、本人への通知の文面と二次被害の注意喚起を書き分けるために使います。カード番号が混ざっていれば、カード会社への連絡を促す一文が要ります。
書き出した会話ログから個人データを含む本人の数を数えるPython例
報告と本人通知で必要になるのは、どの項目が何人分あるかです。次のコードは、会話ログのCSVから訪問者の発言だけを取り出し、メールアドレス・電話番号・郵便番号・カード番号・要配慮の手がかり語を項目別に数えます。カード番号は、桁の並びだけでなくLuhnの検査を通ったものに限っています。列名は説明用で、ChatPlusの書き出し形式を再現したものではありません。
# チャット履歴のCSVから、個人データを含む会話と本人の数を項目別に数える(Python 3.9以上・標準ライブラリのみ)
import csv
import io
import re
from collections import defaultdict
PATTERNS = {
"メールアドレス": re.compile(r"[\w.+-]+@[\w-]+(?:\.[\w-]+)+"),
"電話番号": re.compile(r"0\d{1,4}-?\d{1,4}-?\d{3,4}"),
"郵便番号": re.compile(r"(?<![\d-])〒?\d{3}-\d{4}(?![\d-])"),
}
CARD = re.compile(r"(?:\d[ -]?){13,19}")
SENSITIVE = re.compile(r"通院|診断|持病|服薬|障害者手帳") # 要配慮個人情報の手がかり語(自社の業種に合わせて足す)
def luhn_ok(digits):
total = 0
for i, ch in enumerate(reversed(digits)):
n = int(ch)
if i % 2 == 1:
n = n * 2 - 9 if n > 4 else n * 2
total += n
return total % 10 == 0
def find_items(text):
items = {name for name, p in PATTERNS.items() if p.search(text)}
for m in CARD.finditer(text):
d = re.sub(r"\D", "", m.group())
if 13 <= len(d) <= 19 and luhn_ok(d):
items.add("カード番号")
if SENSITIVE.search(text):
items.add("要配慮の可能性")
return items
# 検証用の履歴(実際は管理画面から書き出したCSVを open() で読む)。例のアドレスは (at) で書き、@ に戻して使う
LOG = """visitor_id,sent_at,speaker,message
v001,2026-11-10 10:02,visitor,注文番号 A-1029 の配送先を変えたいです
v001,2026-11-10 10:03,visitor,連絡先は taro.yamada(at)example.jp です
v002,2026-11-11 14:20,visitor,電話番号 090-1234-5678 に折り返しください
v003,2026-11-12 09:15,visitor,営業時間を教えてください
v004,2026-11-12 18:40,visitor,カード 4111 1111 1111 1111 で払えますか
v005,2026-11-13 08:05,visitor,通院中ですが申し込めますか 〒150-0001
""".replace("(at)", "@")
per_item = defaultdict(set)
for row in csv.DictReader(io.StringIO(LOG)):
if row["speaker"] != "visitor":
continue
for item in find_items(row["message"]):
per_item[item].add(row["visitor_id"])
people = set().union(*per_item.values())
for item, ids in sorted(per_item.items(), key=lambda x: (-len(x[1]), x[0])):
print(f"{item:10} {len(ids)}人 {sorted(ids)}")
print("個人データを含む本人の数:", len(people))
Python 3.14.10(Windows)で2026年11月17日に実行した結果です。値は説明用に作ったものです。
カード番号 1人 ['v004']
メールアドレス 1人 ['v001']
要配慮の可能性 1人 ['v005']
郵便番号 1人 ['v005']
電話番号 1人 ['v002']
個人データを含む本人の数: 4
6件の発言のうち、営業時間を聞いただけのv003は数に入りません。正規表現は取りこぼしも誤検知も出るため、結果は「最低これだけある」という下限として扱い、要配慮の手がかり語に当たった会話は人の目で読み直します。注文番号のように単独では個人を特定しない値も、自社の会員データベースと照合できるなら個人データです。
AI AgentPlus・FAQPlusに登録したFAQや学習用データの点検範囲
AI AgentPlusやFAQPlusでは、訪問者の会話に加えて、導入企業が登録したFAQや回答の元になる資料もサービス側に置かれます。社内向けに使っている場合は、社員の氏名や内線番号、顧客対応の記録をそのまま資料として入れていないかを確かめます。
点検の対象は3つです。登録したFAQ本文、取り込んだファイル、有人対応の担当者として登録した社員のアカウント情報です。前の章のコードは、FAQをCSVに書き出せばそのまま使えます。社員のアカウント情報も個人データにあたるので、報告の範囲を考えるときに外さないようにします。
個人情報保護委員会への報告:委託元として不正アクセス事案で備える期限
不正の目的による漏えい等は1件でも報告対象、確報は60日以内という扱い
チャットサービスに訪問者の個人データを扱わせている場合、一般には個人データの取扱いを委託している関係になります。ガイドラインの3-5-3-2は、委託先で漏えい等が起きたとき、委託元と委託先の双方が報告義務を負い、連名で報告できるとしています。委託先が委託元に事態を通知した場合は委託先の義務が免除され、報告するのは委託元です。
期限は2段階です。速報は事態を知ってから「速やかに」で、目安は概ね3〜5日以内です(3-5-3-3)。確報は原則30日以内ですが、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内です(3-5-3-4)。今回の起点は、チャットプラスから漏えいのおそれについて通知を受けた日と考えて準備します。報告の流れと様式は個人情報保護委員会への報告義務の実務で解説しました。
委託先からの通知を受けた後の連名報告と本人通知の文面を先に用意する
速報に記載するのは、その時点で分かっている事項で十分です。前の章で数えた項目と人数を下書きに入れ、「委託先で調査中」と書けば出せる状態にしておきます。チャットプラスと連名にするか単独にするかは、同社からの連絡の内容を見て決めます。
本人への通知(3-5-4)では、概要、漏えい等した項目、原因、二次被害のおそれ、本人が参考にできる事項を伝えます。チャットの訪問者には連絡先が分からない人も多いため、その場合は事案の公表と問い合わせ窓口の設置で代えることができます(3-5-4-5)。委託先に何を報告させ、契約で何を決めておくかは委託先管理と個人情報保護法25条の監督義務にまとめています。
なりすましメール対策:チャットプラスを装う不審メールを受信側で判定する
受信メールのDMARC判定とFromドメインで偽装を見分けるPython例
第一報は、同社や関係先を装った不審なメールが届く可能性を挙げ、メールでパスワードの入力を求めることは無いと明記しています。管理画面の担当者あてに「パスワードの再設定」を求めるメールが来たら、まず偽装を疑います。
受信サーバーは、送信元の認証結果をRFC 8601の Authentication-Results ヘッダーに書き込みます。DMARC(RFC 7489)は、Fromに表示されたドメインとSPF・DKIMの認証結果が一致するかを見る仕組みです。次のコードは、保存したメールから3つの判定とFromのドメインを取り出します。解析には標準ライブラリのemail.parserを使っています。
# 受信メールの Authentication-Results から SPF・DKIM・DMARC の判定と From のドメインを取り出す(Python 3.9以上・標準ライブラリのみ)
import re
from email import policy
from email.parser import BytesParser
from email.utils import parseaddr
# 検証用のメール(実際はメールソフトで「ソースを表示」して保存した .eml を読む)。例のアドレスは (at) で書く
RAW = """Authentication-Results: mx.example.co.jp;
spf=fail smtp.mailfrom=notice-chatp1us.example;
dkim=none;
dmarc=fail header.from=chatplus-support.example
From: "ChatPlus Support" <security(at)chatplus-support.example>
Subject: =?utf-8?b?44CQ6KaB56K66KqN44CR44OR44K544Ov44O844OJ44Gu5YaN6Kit5a6a?=
To: admin(at)example.co.jp
dummy
""".replace("(at)", "@").encode()
OFFICIAL_DOMAINS = {"chatplus.jp"} # 公式のお知らせに出ているドメインだけを入れる
msg = BytesParser(policy=policy.default).parsebytes(RAW)
from_domain = parseaddr(msg["From"])[1].rpartition("@")[2].lower()
results = {}
for header in msg.get_all("Authentication-Results", []):
for method, value in re.findall(r"\b(spf|dkim|dmarc)=(\w+)", str(header)):
results.setdefault(method, value)
print("件名 :", msg["Subject"])
print("Fromドメイン:", from_domain, "(公式)" if from_domain in OFFICIAL_DOMAINS else "(公式外)")
for m in ("spf", "dkim", "dmarc"):
print(f"{m:5} :", results.get(m, "記録なし"))
if from_domain not in OFFICIAL_DOMAINS or results.get("dmarc") != "pass":
print("判定 : リンクを開かず、情シスへ転送する")
同じ環境での実行結果です。メールはダミーで、実在の不審メールではありません。
件名 : 【要確認】パスワードの再設定
Fromドメイン: chatplus-support.example (公式外)
spf : fail
dkim : none
dmarc : fail
判定 : リンクを開かず、情シスへ転送する
表示名が「ChatPlus Support」でも、ドメインが公式と違い、DMARCが fail なら偽装と判断して構いません。ただし公式ドメインでDMARCが pass でも、本文のリンク先が公式でなければ開きません。判定はリンクを踏む前の足切りとして使います。
チャットの訪問者へ届く不審メールに備えて自社サイトで出す注意喚起
会話ログにメールアドレスを残した訪問者には、チャットプラスではなく導入企業を装ったメールが届くおそれもあります。訪問者から見れば、チャットの相手は導入企業だからです。
自社サイトのお知らせには、メールでパスワードやカード番号を聞かないこと、心当たりのない連絡は公式の窓口に確かめてほしいことを書きます。調査中の段階でも出せる内容です。送信ドメインに自社でDMARCを設定していない場合は、この機会に設定を進めると、自社を装うメールが受信側で弾かれやすくなります。
再開後の判断:チャットプラスを使い続ける条件と個人データを入れさせない設計
続報の侵入経路と漏えい項目しだいで利用を止める場面と継続する場面
チャットを止めるかどうかは、続報で何が示されるかで決めます。止めるのは、次のどちらかにあてはまる場合です。訪問者のブラウザに配信されるチャットのスクリプトや画面が改ざんされた可能性が示された場合。あるいは、会話ログそのものが取得されたと確定し、その原因への対策が示されていない場合です。前者はサイトを訪れた人に直接影響が及び、後者は同じ経路から再び会話が取られるおそれが残るためです。
侵入が会話データに届いていないと明示されたか、原因と対策が具体的に示されたなら、使い続けて構いません。チャットを外すと問い合わせの受け皿が急になくなり、電話やフォームに負荷が移るからです。どちらの場合も、続報を受けてから判断するまでの間は、次の章の対策を先に進めます。
チャットの入力欄で個人データを受け取らない設計と管理者アカウントの棚卸し
委託先の事故で影響を受ける範囲は、預けている個人データの量で決まります。チャットの最初の案内で「氏名・連絡先・カード番号は入力しないでください」と表示し、個人情報が要る手続きの誘導先は、自社のフォームです。自社でチャットボットを作る場合は、送信前に入力欄の内容を検査して、カード番号らしき桁の並びを伏せてから送る作りにできます。方式の選び方はAIチャットボットの作り方で比較しました。
管理画面のアカウントも見直します。退職者や委託先の担当者のアカウントが残っていないか、管理者権限を持つ人が多すぎないかを確かめます。WordPressの公式ディレクトリにあったChatPlus用のプラグイン「chatplusjp」は、2024年10月16日に「Security Issue」を理由に閉鎖され、最終更新は2018年です。今回の件とは別ですが、古い設置方法が残っていないかも同時に見ます。SaaSの設定とアカウントを定期点検する方法はSaaSセキュリティ対策の実装手順に、APIキーの失効手順はAPI不正アクセス対策の実装手順に書きました。チャットを含む外部サービスとの連携部分を第三者の目で洗い出したい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で相談できます。
よくある質問
チャットプラスの不正アクセスについて、導入企業の担当者と、チャットを使った訪問者から出やすい質問をまとめました。2026年11月17日夕方時点の公表内容にもとづきます。
チャットプラスの不正アクセスで個人情報は漏えいしましたか?
11月17日夕方の時点で、漏えいは確定していません。第一報は、導入企業から預かる個人データが第三者に閲覧または取得された「可能性がある」とし、漏えいの有無と影響範囲は外部の専門機関と調査中としています。漏えいした項目や件数も未公表です。新たな事実が判明したら速やかに知らせるとしているため、同社のお知らせと適時開示を確認してください。
自社サイトに設置したChatPlusのチャットは今すぐ止めるべきですか?
第一報は、導入企業にチャットの停止やタグの削除を求めていません。止めるかどうかは、続報で侵入経路と漏えい項目が示されてから決めます。配信されるスクリプトの改ざんの可能性が示された場合は止める判断です。それまでの間は、チャットの最初の案内で連絡先やカード番号を入力しないよう表示し、新たに預ける個人データを減らしておきます。
チャットで入力した内容は漏えいの対象になりますか?
対象になりうるかどうかは、まだ分かりません。第一報が「個人データ」と書いている以上、会話の中に書いた氏名や連絡先が含まれる可能性はあります。チャットに入力した覚えのある人は、チャットプラスや利用した企業を名乗るメールでパスワードやカード番号を求められても応じないでください。同社はメールでパスワードの入力を求めることは無いと明記しています。
導入企業も個人情報保護委員会へ報告する必要がありますか?
漏えい等が確認されるか、そのおそれがある場合は、委託元である導入企業にも報告義務があります。不正アクセスによる事態は件数の要件が無く、1件でも対象です。チャットプラスと連名で報告することもできます。速報は事態を知ってから概ね3〜5日以内、確報はこの類型では60日以内です。会話ログの項目と人数を先に数えておくと、速報をすぐに出せます。
同じ時期のKARTEの不正アクセスと関係はありますか?
両社とも、互いの事案との関係は公表していません。KARTEはプレイドが提供するサービスで、11月13日未明に不正アクセスを受け、同日に検知して全機能を止めました。チャットプラスは同じ13日に侵入を受け、17日に検知しています。提供会社も公表の段階も別なので、両方を導入している企業は、窓口と記録を分けて対応します。
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