ラキールが2026年11月に公表した不正アクセスは、自社のソースコード管理システムのサーバーでアクセス制御の設定が足りず、そこからAWS環境のアクセスキーを抜かれたことが発端でした。被害は同社の中で止まらず、顧客1社で従業員等140名分の氏名とメールアドレスが漏えいし、別の1社ではサーバーへの侵入と不正なユーザーの作成まで起きています。この記事では公式発表の事実を整理したうえで、AWS環境を預けている委託元がCLIで回す点検手順と、開発会社が顧客環境へ入る経路を作り直す設計を実装の解像度でまとめます。
まとめ:ラキールの不正アクセスで確定した事実と委託元・開発会社の打ち手
確定しているのは、11月10日に異常を検知してネットワークを遮断したこと、原因がソースコード管理サーバーの設定不足によるアクセスキー窃取と特定されたこと、顧客2社で被害が確認されたことです。窃取されたキーは無効化・更新済みとされ、安全性を確認できた顧客から順にサービスが再開されています。一部の顧客環境には不正アクセスの形跡があり、被害の有無は調査中です。
委託元が先にやるべきは、通知の有無にかかわらず自社のAWSアカウントでCloudTrailを遡り、見覚えのないIAMユーザーやアクセスキーの作成がないかを確かめることです。開発会社の側は、顧客環境へ長期のアクセスキーで入る運用をやめ、顧客ごとの外部IDを付けたロールへ切り替える。今回の構図から引き出せる打ち手は、この二つに集約されます。
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 検知 | 2026年11月10日に外部の不正アクセスを確認 |
| 第1報 | 11月11日・侵入経路と影響範囲は調査中 |
| 第2報 | 11月13日・原因と顧客2社の被害を公表 |
| 原因 | ソースコード管理サーバーの設定不足でキー窃取 |
| 漏えい | 顧客1社で従業員等140名の氏名・メール |
| 侵入 | 別の顧客1社でサーバー侵入と不正ユーザー作成 |
| その他 | 一部の顧客環境に形跡あり・被害は調査中 |
第1報と第2報で公表された経緯|11月10日の検知から顧客2社の被害確認まで
11月10日の検知から第2報まで、三日間で公表された事実の時系列
11月11日の第1報では、同社が利用するAWSの一部環境で不正アクセスを確認し、直ちに外部とのネットワークを遮断したことだけが示されました。11日正午の時点で新たな不正アクセスは確認されていないとし、侵入経路と影響範囲は調査中でした。
二日後の11月13日の第2報で、全体像が大きく変わります。代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置したこと、12日に顧客1社の環境で140名分の漏えいを確認したこと、原因がソースコード管理システムのサーバーにあったことが加わりました。ログの詳細な調査はAWSの協力を得ながら続いています。
顧客1社の140名漏えいと別の1社のサーバー侵入は被害の性質が違う
二つの被害は、同じ事案でも重さの測り方が異なります。140名の件は氏名とメールアドレスというデータの流出で、悪用の経路は標的型メールに近いものです。件数は小さく見えますが、従業員の名簿として揃っている点は軽視できません。
もう一方の「サーバーへの侵入や不正なユーザーの作成」は、攻撃者が顧客環境に足場を作ろうとした痕跡です。不正なユーザーが残っていれば、キーを無効化した後も出入りできてしまいます。データが抜かれたかどうかより、作られた入口をすべて閉じたかを先に確かめる必要がある被害です。
ソースコード管理サーバーからAWSアクセスキーが窃取された構図の読み方
リポジトリやサーバーに長期のアクセスキーが置かれていた場合の到達範囲
公表されているのは「アクセス制御に関するセキュリティ設定の不足」までで、キーがリポジトリの中にあったのか、サーバーの設定ファイルや環境変数にあったのかは明かされていません。ただ、どちらであっても構図は同じです。ソースコード管理サーバーは、デプロイやCIのためにクラウドの資格情報を抱えやすい場所だからです。
AWSのアクセスキーの管理に関するドキュメントは、アクセスキーを長期の認証情報と位置づけ、アプリケーションのファイルやプロジェクト領域に入れないよう明記しています。長期キーは有効期限を持たないため、抜かれた瞬間から無効化されるまで、付与された権限の範囲で何でもできます。被害の上限を決めるのは、侵入の手口ではなくキーに付いていた権限の広さです。
開発会社のAWS環境から顧客環境まで被害が届いた経路として考えられる型
第2報は、AWS環境を利用する顧客の環境にまで被害が及んだとしています。開発会社が顧客環境を扱う形は、大きく二つに分かれます。一つは開発会社のAWSアカウント上で顧客のシステムを動かす形、もう一つは顧客のAWSアカウントへ開発会社が入って運用する形です。
前者なら、窃取されたキーの権限が複数の顧客のリソースにまたがっていた可能性があります。後者なら、顧客側へ入るための資格情報が開発会社の環境に置かれていた可能性があります。どちらの型だったかは公表されていません。とはいえ、委託元が自社の契約でどちらの形を取っているかを確認すれば、自分が点検すべき範囲は今日から決められます。
AWS環境を預けている委託元が最初の数日で回す点検手順とCLI
CloudTrailのlookup-eventsで疑わしいキーの操作履歴を洗い出す手順
最初に見るのはCloudTrailです。lookup-eventsのリファレンスによれば、管理イベントをリージョン単位で過去90日まで検索でき、検索条件にはアクセスキーIDやイベント名を指定できます。条件は1回につき1つまでで、呼び出しは1アカウント・1リージョンあたり毎秒2回に制限されています。
# 開発会社に渡しているキー、または心当たりのないキーで行われた操作を時系列で出す
aws cloudtrail lookup-events \
--lookup-attributes AttributeKey=AccessKeyId,AttributeValue=AKIAIOSFODNN7EXAMPLE \
--start-time 2026-10-01T00:00:00Z \
--query 'Events[].[EventTime,EventName,Username]' \
--output table
# IAMユーザーとアクセスキーの作成を探す(IAMのイベントは us-east-1 に記録される)
aws cloudtrail lookup-events --region us-east-1 \
--lookup-attributes AttributeKey=EventName,AttributeValue=CreateUser \
--start-time 2026-10-01T00:00:00Z --output json
aws cloudtrail lookup-events --region us-east-1 \
--lookup-attributes AttributeKey=EventName,AttributeValue=CreateAccessKey \
--start-time 2026-10-01T00:00:00Z --output json
起点は検知日の11月10日ではなく、少なくとも一か月前に置いてください。キーが抜かれた日と使われた日は一致しないことが多く、検知前の偵察や権限の確認が先に記録されている場合があります。証跡の設計と料金はCloudTrailの証跡設計と料金実額で整理しています。
不正に作られたIAMユーザーとアクセスキーを棚卸しして止める順序
履歴で怪しい作成が見つかってもそうでなくても、IAMユーザーとキーの棚卸しは一度通しておきます。順序は「一覧化→最終使用日の確認→無効化→削除」です。削除を先にすると調査の手がかりが消えるため、まず無効化で止めます。
# ユーザーと作成日の一覧
aws iam list-users --query 'Users[].[UserName,CreateDate]' --output table
# ユーザーごとのキーと、最後に使われた日時・サービス
aws iam list-access-keys --user-name vendor-deploy
aws iam get-access-key-last-used --access-key-id AKIAIOSFODNN7EXAMPLE
# 削除せず、まず無効化して証跡を残す
aws iam update-access-key --user-name vendor-deploy \
--access-key-id AKIAIOSFODNN7EXAMPLE --status Inactive
IAMユーザーが持てるアクセスキーは最大2本です。見覚えのないキーが2本目として足されていないかも確かめてください。ユーザーのほか、ロールの信頼ポリシーに知らないアカウントが追記されていないか、EC2やLambdaが勝手に増えていないかも同じ日に見ておくと、足場の取りこぼしが減ります。
90日を超える調査に備えてAWSの証跡をS3へ残しておく理由
lookup-eventsで遡れるのは90日までです。今回のように影響範囲の調査が長引く事案では、確報を出す頃に初期の記録が検索範囲から外れてしまいます。証跡(トレイル)を作ってS3へ書き出していれば、期間の制限を受けずに後から照合できます。
証跡をまだ作っていない委託元は、点検と同じ日に作成してください。過去の分は戻りませんが、これから先の90日を失わずに済みます。開発会社にS3の書き込み権限を渡さない、別アカウントへ集約する、といった分離も同時に決めておくと、証跡そのものを消される事態を防げます。
開発会社が顧客環境へ入る経路を長期キーから外部ID付きロールへ移す設計
IAMのベストプラクティスが長期キーより一時認証情報を推す根拠
AWSのIAMのセキュリティベストプラクティスは、人はIDプロバイダーとの連携で、ワークロードはIAMロールで、それぞれ一時的な認証情報を使うよう求めています。AWS外のCIやオンプレミスのサーバーでも、IAM Roles AnywhereやAssumeRoleWithWebIdentityで一時認証情報を受け取れると書かれています。
長期キーが許されるのは、ロールを使えないワークロードなど例外の場面に限られます。ソースコード管理やCIからAWSへデプロイする経路はこの例外に当たりません。GitHub ActionsならOIDC連携で置き換えられ、手順はGitHub ActionsのSecrets管理とOIDC移行の判断にまとめています。
外部IDを条件に入れた信頼ポリシーで顧客ごとにロールを分ける実装例
開発会社が複数の顧客のAWSアカウントへ入る場合、AWSは第三者によるアカウントアクセスの解説で、IAMユーザーの長期キーを渡さず、顧客側に作ったロールを開発会社が引き受ける形を勧めています。その際、信頼ポリシーの条件に入れるのは、顧客ごとに一意の外部IDです。外部IDは開発会社が発行し、2〜1,224文字の英数字と一部記号で構成します。
{
"Version": "2012-10-17",
"Statement": [
{
"Effect": "Allow",
"Principal": { "AWS": "arn:aws:iam::111122223333:role/vendor-ops" },
"Action": "sts:AssumeRole",
"Condition": {
"StringEquals": { "sts:ExternalId": "cust-0042-7f3a9c" }
}
}
]
}
Principalにはアカウント全体ではなく開発会社側の特定ロールを指定し、外部IDが一致したときだけ引き受けを許します。開発会社側のそのロールを一時認証情報でしか使えない構成にしておけば、リポジトリに置かれた長期キーが抜かれても、顧客側のロールまでは届きません。顧客の側は、ロールを削除するだけでいつでも経路を断てます。委託先ロールの受け入れ手順はAWS運用代行の受け入れ設定と外部IDで詳しく扱っています。
リポジトリとCIからシークレットを追い出す検出と置き場所の移行
ロールへ移しても、既存のリポジトリや履歴に古いキーが残っていれば意味がありません。gitleaksでのシークレット検出を全リポジトリの履歴に対して流し、見つかったキーは無効化を先に済ませてから履歴の書き換えを検討します。書き換えだけでは、すでに複製されたクローンから消えません。
どうしても残る資格情報は、AWS Secrets Managerのような保管庫へ移し、ローテーションを自動化します。発行から失効までの運用設計はAPIキー管理の実装が参考になります。
長期キーを残してよい場面と、即座に移行を求めるべき場面の線引き
判断ははっきりさせておきます。顧客環境へ入る経路と、本番へデプロイする経路で長期キーを使っているなら、今回の事案を受けて即座にロールへ移すべきです。ここは費用や手間を理由に先送りする場面ではありません。
一方、ロールに対応しない外部のSaaSが読み取り専用で参照するだけのキーなどは、権限を絞り、送信元IPの条件と定期的な更新を付けたうえで残してもかまいません。すべてを一度に置き換えようとして移行が止まるより、顧客環境と本番の経路から先に塞ぐほうが被害を確実に減らせます。
委託先の侵害で委託元に残る報告義務と発注時に確認するアクセス管理項目
140名の漏えいでも個人情報保護委員会への報告対象になる条件
漏えい等の報告は件数だけで決まるわけではありません。個人情報保護委員会の漏えい等の対応では、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいは、1,000人を超えるかどうかにかかわらず報告対象に入ります。不正アクセスによる今回の140名はこの類型にあたると考えるのが自然です。
データを預けていた側は委託元として、委託先とともに報告義務を負います。速報は把握から3〜5日、確報は不正目的の類型で60日以内が目安です。期限と体制の組み方は個人情報保護委員会への報告義務の実務を参照してください。
発注前に開発会社へ確認したいAWS顧客環境のアクセス管理5項目
委託先の事故は、委託元の設計では防ぎきれません。ただ、発注の段階で次の項目を確認しておけば、侵害が起きたときの到達範囲を契約前に把握できます。上から順に重く、1と2が満たせない委託先には本番環境を預けないという線を引いてかまいません。
| 順 | 確認項目 | 望ましい回答 |
|---|---|---|
| 1 | 顧客環境へ入る方式 | 外部ID付きロールで長期キーなし |
| 2 | リポジトリとCIの資格情報 | OIDC連携・保管庫で平文なし |
| 3 | ソースコード管理の公開範囲 | 社外から到達不可・多要素認証 |
| 4 | 顧客ごとの権限分離 | アカウントまたはロールを分割 |
| 5 | 侵害時の通知と証跡の提供 | 期限と提供範囲を契約に明記 |
同じ委託先起点の事案として、移行データが残置されたNEC委託先の不正アクセスも確認項目の参考になります。自社の構成を外から点検したい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で公開面とクラウドの設定を洗い出す方法があります。
よくある質問
ラキールの不正アクセスについて、検索の多い疑問に公式発表と一次情報の範囲で答えます。
140人はラキールの利用者全体の数ですか?
いいえ。第2報によれば、140名は顧客1社の環境で漏えいが確認された従業員等の数で、項目は氏名とメールアドレスです。別の顧客1社ではサーバーへの侵入と不正なユーザーの作成が確認されており、ほかの一部の顧客環境にも形跡があって調査が続いています。全体の件数はまだ確定していません。
AWSそのものに脆弱性や障害があったのですか?
公表されている原因は、同社が運用するソースコード管理サーバーのアクセス制御の設定不足と、そこから窃取されたAWSのアクセスキーです。AWSの基盤側の不具合とはされていません。クラウドの責任共有の考え方では、キーの保管と権限の設計は利用者側の責任範囲にあたります。
窃取されたキーはもう使えない状態ですか?
第2報では、窃取されたアクセスキーは無効化・更新などの対応を済ませたとされています。ただし、キーを使って作られたIAMユーザーや追加のキーがあれば、元のキーを止めても出入りは続きます。委託元は自社のアカウントでIAMユーザーとキーの作成履歴を確認してください。
自社がラキールの顧客の場合、まず何をすればよいですか?
個別の連絡を確認したうえで、自社のAWSアカウントのCloudTrailで、開発会社に渡しているキーの操作履歴とIAMユーザー作成の有無を遡ります。そのうえで同社とのアクセス方式を確認し、長期キーで入っているなら依頼すべき対応はロールへの切り替えです。個人データが絡む場合は報告の要否も並行して判断します。
個人情報が漏えいした従業員側で気をつけることはありますか?
漏えいしたのは氏名と会社のメールアドレスで、パスワードは含まれていません。気をつけるべきは、取引先や社内を装って添付ファイルやリンクを開かせるメールです。差出人の表示名だけで判断せず、送信元のアドレスとリンク先のドメインを確かめてから開く運用を社内で徹底してください。
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