セキュリティ

GoQSystemの不正アクセス:1,694社・約437万人の注文情報と店舗の連名報告・API再設定

GoQSystemの不正アクセス:1,694社・約437万人の注文情報と店舗の連名報告・API再設定

EC事業者向けの受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは、2026年11月10日から11日にかけて外部から不正アクセスを受け、利用店舗1,694社の注文データが漏えいしたと公表しました。対象は注文4,984,595件、本人の数で4,367,390名(約437万人)です。原因は、同社のシステムに置かれていたお問い合わせフォームの脆弱性とされています。本記事では、11月16日までに出た公式のお知らせを時系列で整理し、利用店舗が11月26日までにやる連名報告の申込みとAPI連携の再設定、そしてSaaSを作る側がフォーム1つから全テナントのデータへ届かせないためのデータベース設定を、SQLの例つきで説明します。

まとめ:GoQSystemの不正アクセスで判明した事実と利用店舗が11月26日までにやること

確定している事実は、11月10日〜11日の不正アクセス、11月11日10時36分の経路遮断、お問い合わせフォームの脆弱性が原因であること、そして1,694社・4,984,595件・4,367,390名という規模です。漏えいした項目は注文者とお届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容などで、クレジットカード情報は同社が持っていないため対象外です。脆弱性の種類と、フォームから注文データへ届いた経路は公表されていません。

利用店舗にとって期限があるのは連名報告です。第三報の訂正により、漏えいが1件でもあったアカウントはすべて連名報告の対象になりました。申込みはアカウント単位で、締め切りは11月26日(木)12時です。間に合わなければ、店舗が自分で個人情報保護委員会へ報告します。

作業 期限・時点 根拠
連名報告の申込み 11月26日12時まで 第三報と訂正
楽天市場のライセンスキー更新 未更新なら今すぐ API接続状況
BASEのアプリ再設定 連携停止中 API接続状況
STORESのトークン再取得 11月14日2時16分以降停止 API接続状況
注文者・届け先への通知 対象者リストの提供後 第三報
偽サイト・不審メールの注意喚起 今すぐ 11月15日の注意喚起

公表資料で追う経緯:11月10日の侵入から第三報の訂正までに出た6本のお知らせ

第一報・第二報で確定した発生期間・原因と1,694社・4,984,595件の規模

11月12日の第一報によると、不正アクセスは11月10日(火)から11日(水)にかけて起きました。同社は11日10時36分に経路を遮断し、10時55分にサービスを止め、その後は接続元を限定して再開しています。警察へ被害届を出し、個人情報保護委員会にも報告しました。対象は注文データの一部で、発生期間より前の注文も含まれます。

翌13日の第二報で、規模と原因が示されました。原因は「当社システムに設置しておりましたお問い合わせフォームの脆弱性」の悪用で、フォームは削除済みです。店舗側の設定や操作が原因ではないとしています。管理画面へのIPアドレス制限は当面続けます。

項目 公表内容 出典
対象店舗(企業) 1,694社 第二報
対象の注文 4,984,595件 第二報
対象の本人 4,367,390名 第二報
漏えい項目 氏名・住所・電話・メール・注文内容 第一報
カード情報 保有なし・対象外 第一報
脆弱性の種類 未公表 なし

注文件数と人数は単位が違います。1人が複数回注文していれば注文件数のほうが多くなり、注文者と届け先が別人なら1件の注文に2人が含まれます。報道で「約498万件」と「約437万人」が並ぶのはこのためです。

第三報の訂正で連名報告の対象が「1件以上の全アカウント」に広がった点

11月16日の第三報は、同社が11月13日(金)に個人情報保護委員会へ速報を出したことと、利用店舗との連名報告の案内を載せています。本文では対象を「1,000件以上の個人情報の漏えいがあったアカウント」としていましたが、同じ日の訂正で、漏えい件数にかかわらず1件以上の漏えいが確認されたすべてのアカウントに広げました。

第三報の本文だけを読んで「うちは1,000件未満だから対象外」と判断した店舗は、考え直す必要があります。訂正のページでは、連名報告の手続きが済むまで店舗は個別の報告をせずに待ってよいと、委員会と確認したとも書かれています。件数のアカウントごとの内訳は、同社が別途メールで知らせる予定です。

利用店舗の作業:連名報告の申込みとお客様への通知、API連携の再設定

アカウント単位の申込みに書く8項目と11月26日12時に間に合わないときの個別報告

申込みは会社単位ではなくアカウント単位です。複数のアカウントを持つ会社は、アカウントごとに申し込みます。申込先はsupport@goqsystem.comで、第三報が挙げる記載項目は次のとおりです。

  1. アカウントID(ログインID)
  2. 会社名(正式名称)
  3. 代表者名
  4. 会社所在地
  5. 事務連絡者の氏名
  6. 事務連絡者の所属部署
  7. 事務連絡者の電話番号
  8. 事務連絡者のメールアドレス

期限までに回答しない場合と、連名を望まない場合は、店舗が自分で委員会へ報告します。個人情報保護法のガイドライン(通則編)の3-5-3-2は、委託先で漏えいが起きたときは原則として委託元と委託先の双方が報告義務を負い、連名で報告できると定めています。速報の目安は知った時点から概ね3〜5日以内、不正アクセスのように不正の目的による漏えいの確報は60日以内です。報告の様式と流れは個人情報保護委員会への報告義務の実務にまとめました。

楽天市場・BASE・STORES・GoQロジの連携停止とキー・トークンの再取得

同社のAPI接続状況のお知らせ(11月14日15時時点)では、4つの連携先で店舗側の作業が要ります。受注の取り込みと在庫連携が止まったままだと、発送の遅れや在庫の食い違いにつながります。

連携先 状況 店舗の作業
楽天市場 未更新の店舗は注文取得・在庫連携停止 ライセンスキー更新・データ取込
BASE 安全確保の暫定処置で連携停止 アプリを削除し再設定
STORES 11月14日2時16分以降停止 リフレッシュトークン再取得
GoQロジ FBA連携のみ停止 セラーセントラルで直接依頼

楽天市場の項目には、不正アクセスとの関係は書かれていません。BASEは、同社が各モールに状況を報告したうえでの暫定処置と説明されています。STORESは受注管理と在庫連携の両方でトークンの再取得が必要です。キーやトークンを再発行する機会に、連携に使っていないアカウントや退職者のログインも消しておきます。同じ11月には、アパレル向けの販売・在庫管理SaaSでもEC連携のAPI接続キーまで漏えいしており、キーの再発行と接続元IPの制限の手順はワンズクローゼットの不正アクセス:約129万人の顧客情報とAPI接続キー漏えい、利用事業者の対応で示しています。キーの失効と再発行の考え方はAPI不正アクセス対策の実装手順、委託先のSaaSが破られて契約企業がAPIキーを再設定した例はアララの不正アクセスで扱いました。

注文者と届け先への通知と、GoQSystemを装う偽サイト・不審メールへの備え

第三報は、注文者と届け先への「お詫びとお知らせ」は店舗から出す必要があるとしています。対象者のリストとメールのひな形は同社が準備中で、後日届きます。ECモールやカート事業者への連絡の方法も、同社が整理して案内する予定です。

先に告知を出した店舗の例として、タオル美術館を運営する一広株式会社のお知らせがあります。11月14日に第一報を出し、16日に対象注文1,266件・対象顧客1,342名(注文者と届け先の合計)へ更新しました。公式オンラインショップ・楽天市場店・Yahoo!ショッピング店の別に件数を示し、連絡はメールか郵送で行い電話ではしないと明記しています。自店の告知を書くときの型として参考になります。

同社は11月15日に、同社を装った類似サイトと不審なメールへの注意も出しました。正規のドメインはgoqsystem.com、管理画面はorder.goqsystem.comです。「o」を「0」に、「m」を「rn」に置き換えた似たドメインや、「login」「secure」を足したドメインに注意し、管理画面は登録済みのブックマークから開くよう求めています。お客様向けには、配送業者や店舗を名乗るSMSと電話への注意を告知に入れてください。偽の連絡の見分け方はフィッシング詐欺の手口と見分け方にまとめています。

侵入の構造:お問い合わせフォームの脆弱性から全テナントの注文データへ届いた理由

フォームを動かす処理が1,694社分の注文データを読める権限を持っていた可能性

脆弱性の種類も、フォームから注文データまでの経路も、11月16日時点では公表されていません。ここからは公表された事実から言える範囲の整理です。言えるのは、1つのお問い合わせフォームの弱点が、1社ではなく1,694社分の注文データにつながったということです。

受注管理のSaaSでは、複数の店舗の注文を同じデータベースに入れ、店舗ごとの識別子で分ける作りが多く使われます。この作りで、フォームの処理と注文の処理が同じデータベース接続と同じ権限で動いていると、フォームを足がかりにした攻撃者は全店舗の注文を読めます。原因がSQLインジェクションでも、同じ月にソフト99で起きた画像添付からのファイル設置でも、行き着く先は同じです。入口を1つ破られたときに、どこまで届くかは権限の分け方で決まります。共有の仕組みの違いはシングルテナントとマルチテナントの違いで、管理サイトから他社へ被害が広がった例はスカラコミュニケーションズの事案で整理しました。

OWASPがマルチテナントで求める最小権限のロールとテナント文脈の扱い

OWASPのMulti-Tenant Application Security Cheat Sheetは、テーブルを共有する方式ではポリシーで全テーブルを覆い、制約したロールでリクエストを処理し、他テナントのデータが見えないことを否定のテストで確かめるよう求めています。要点は次の4つです。

  • 通常のリクエストは、スーパーユーザーでもBYPASSRLS付きでもない最小権限のロールで接続する
  • テナントの文脈はSET LOCALやset_config(..., true)でトランザクションごとに設定し、借りた接続に前の値が残っていると仮定しない
  • クライアントが送るテナントIDは選択の値にすぎず、サーバー側で所属を確かめる
  • テナントを横断する管理操作は、明示的で、別に認可され、監査できる経路にする

問い合わせフォームは、ログインしていない誰でも送れる入口です。この入口の処理に注文テーブルを読む権限は要りません。権限を最初から与えなければ、フォームに弱点が残っていても注文データまでは届きません。

SaaS側の実装:フォーム用DBロールの分離とPostgreSQLの行レベルセキュリティ

問い合わせ受付ロールにINSERTだけを許し、注文テーブルを読めなくするGRANT

PostgreSQLを例に、用途ごとにロールを分けます。GRANTのマニュアルにあるとおり、権限はテーブルと操作の組で与える仕組みです。問い合わせを受け付けるロールには、問い合わせテーブルへのINSERTだけを与えます。以下は2026年11月時点のPostgreSQL 18系のマニュアルに沿った例で、パスワードは仮の値です。

-- 用途ごとにロールを分ける(どれも SUPERUSER と BYPASSRLS を持たせない)
CREATE ROLE app_owner   NOLOGIN;
CREATE ROLE app_tenant  LOGIN PASSWORD 'change-me-1' NOSUPERUSER NOBYPASSRLS;
CREATE ROLE app_inquiry LOGIN PASSWORD 'change-me-2' NOSUPERUSER NOBYPASSRLS;

CREATE TABLE inquiries (
  id         bigint GENERATED ALWAYS AS IDENTITY PRIMARY KEY,
  email      text NOT NULL,
  body       text NOT NULL,
  created_at timestamptz NOT NULL DEFAULT now()
);
CREATE TABLE orders (
  id           bigint GENERATED ALWAYS AS IDENTITY PRIMARY KEY,
  tenant_id    bigint NOT NULL,
  buyer_name   text NOT NULL,
  ship_address text NOT NULL
);
ALTER TABLE inquiries OWNER TO app_owner;
ALTER TABLE orders    OWNER TO app_owner;

-- 既定の権限を外し、必要なものだけを与える
REVOKE ALL ON inquiries, orders FROM PUBLIC;
GRANT INSERT ON inquiries TO app_inquiry;               -- フォームは書くだけ
GRANT SELECT, INSERT, UPDATE ON orders TO app_tenant;   -- 注文は店舗用ロールだけ

フォームの処理はapp_inquiryの接続情報だけを持ちます。この処理に入り込まれても、ordersへのSELECTは権限エラーになります。届いた問い合わせを読むのは、別のロールで動く社内の管理画面です。接続情報を同じ設定ファイルに並べて置くと、ファイルを読まれた時点で分けた意味がなくなるので、置き場所も分けます。

注文テーブルにRLSを掛け、テナントIDをトランザクション単位で渡すポリシー

店舗用のロールの中でも、他の店舗の注文は見せません。行セキュリティのマニュアルによると、行レベルセキュリティ(RLS)を有効にしたテーブルで行を読み書きするには、ポリシーで許される必要があり、ポリシーが1つも無ければ全行が拒否されます。ポリシーの書式はCREATE POLICYのとおりです。

ALTER TABLE orders ENABLE ROW LEVEL SECURITY;
ALTER TABLE orders FORCE  ROW LEVEL SECURITY;   -- 所有者にも適用する

-- app.tenant_id が未設定・空のときは NULL になり、どの行にも一致しない
CREATE POLICY tenant_isolation ON orders
  TO app_tenant
  USING      (tenant_id = NULLIF(current_setting('app.tenant_id', true), '')::bigint)
  WITH CHECK (tenant_id = NULLIF(current_setting('app.tenant_id', true), '')::bigint);

-- アプリ側:リクエストごとにトランザクションを張り、その中だけで店舗を指定する
BEGIN;
SELECT set_config('app.tenant_id', '42', true);  -- 第3引数 true でトランザクション終了時に戻る
SELECT id, buyer_name FROM orders;               -- 店舗42の注文だけが返る
COMMIT;

'42'の値は、リクエストのパラメータからそのまま入れてはいけません。ログインしたユーザーがどの店舗に属するかを、サーバー側で確かめた結果を入れます。RLSの仕組みと他のデータベースでの書き方はRLS(Row Level Security)とはで詳しく説明しています。

RLSを素通りする3種類のロールと、分離を毎回テストで確かめるSQL

マニュアルは、スーパーユーザーとBYPASSRLS属性を持つロールは常にRLSを素通りし、テーブルの所有者も通常は素通りすると書いています。所有者にはFORCE ROW LEVEL SECURITYで掛けられますが、OWASPは、これでもスーパーユーザーとBYPASSRLSは止められないと注意しています。アプリがこの2種類のロールで接続していれば、ポリシーを書いても効きません。次のSQLを、リリースのたびにテストとして流します。

-- 1. RLS を素通りできるロールの一覧(アプリの接続ロールが含まれていたら不合格)
SELECT rolname, rolsuper, rolbypassrls
  FROM pg_roles
 WHERE rolsuper OR rolbypassrls;

-- 2. RLS が掛かっているか(relrowsecurity と relforcerowsecurity が両方 t)
SELECT relname, relrowsecurity, relforcerowsecurity
  FROM pg_class
 WHERE relname IN ('orders');

-- 3. 否定のテスト:フォーム用ロールは注文を読めない
SET ROLE app_inquiry;
SELECT count(*) FROM orders;      -- 期待値:permission denied
RESET ROLE;

-- 4. 否定のテスト:店舗を指定しない店舗用ロールは 0 件
SET ROLE app_tenant;
SELECT count(*) FROM orders;      -- 期待値:0
RESET ROLE;

テスト3と4は、成功ではなく「失敗すること」を確かめるテストです。新しいテーブルを足したときにポリシーを付け忘れても、テスト2の対象にそのテーブル名を足していれば気づけます。フォーム側の入力の扱いは、OWASPのSQL Injection Prevention Cheat Sheetが勧めるプレースホルダ付きのクエリが基本で、攻撃の例と対策はSQLインジェクションとはで実行結果つきで説明しています。権限の分離はその内側にもう1枚置く守りです。

判断:受注管理SaaSを使い続ける条件と自社で点検・診断に出す範囲

運営会社の確報を待ちつつ、受注管理の契約先に確かめる4つの質問

今回の件だけで、すぐに乗り換えを決める必要はありません。受注管理の仕組みを変えると、モール連携と在庫の設定をすべてやり直すことになり、発送が止まる危険のほうが大きいからです。代わりに、確報と再発防止策が出た時点で、次の4つを運営会社に確かめてください。

  1. 問い合わせフォームなど誰でも送れる入口が、店舗の注文データと別の権限で動いているか
  2. 店舗ごとのデータの分離を、どの層(アプリ・データベース・物理)で行っているか
  3. 不正アクセスの検知から店舗への連絡まで、何時間以内と決めているか
  4. アクセスのログを何日分残し、店舗の求めに応じて出せるか

1と2にはっきり答えられない運営会社なら、乗り換えの検討を始める理由になります。委託先として何を契約に書くべきかは委託先管理と個人情報保護法25条の監督義務に、受注管理システムの種類と選び方はEC受注管理システムとはで整理しました。同じ時期に物流の委託先が破られたオープンロジの事案も、委託元の対応の参考になります。

自社で作ったフォーム・管理画面・連携APIを第三者の診断に出す条件

自社で受注管理や顧客管理の仕組みを作っている事業者と、複数の顧客企業のデータを預かるSaaSの運営者は、次の2つに1つでも当てはまれば、今回を機に点検してください。1つは、問い合わせフォームや資料請求フォームが、顧客データと同じデータベースに同じ接続情報で書き込んでいること。もう1つは、顧客企業ごとの分離をアプリのコードのWHERE句だけで行っていることです。どちらも、1か所の弱点が全体の漏えいになる作りです。

上のSQLのような権限の確認は、データベースを触れる担当者がいれば自社で回せます。一方、フォームや管理画面に外から突ける弱点が残っていないかは、攻撃者と同じ手順で試さないと分かりません。一創の脆弱性診断・セキュリティ診断では、フォーム・管理画面・連携APIを含めた診断を受け付けています。診断の種類と費用の目安は脆弱性診断とはで比較しています。

よくある質問

GoQSystemの不正アクセスについて、通販の利用者と利用店舗から出やすい質問をまとめました。

自分の注文が対象かどうかは、どこで確かめればよいですか?

注文したショップからの連絡を待つのが確実です。GoQSystemは店舗が使う裏側の仕組みなので、利用者は自分がGoQSystemを使う店舗で買ったかどうかを普段は知りません。第三報によると、注文者と届け先への通知は店舗から出す予定で、同社が対象者のリストを店舗に渡します。発生期間より前の注文も対象に含まれるため、11月の注文に限りません。ショップの公式サイトのお知らせも確かめてください。

クレジットカード情報は漏れていますか?

GoQSystemの第一報では、同社はクレジットカード情報を持っておらず、漏えいの対象外とされています。対象は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容などです。ただし、注文内容まで知られた相手からの連絡は本物らしく見えます。カード番号やパスワードを尋ねるメール・SMS・電話には応じず、ショップの公式サイトに載っている窓口へ自分から問い合わせてください。

漏えいが1,000件未満の店舗も連名報告の対象ですか?

対象です。第三報の本文は1,000件以上のアカウントを対象としていましたが、同じ11月16日の訂正で、1件以上の漏えいが確認されたすべてのアカウントに広がりました。申込みはアカウント単位で、期限は11月26日(木)12時です。期限までに申し込まないと、店舗が個別に個人情報保護委員会へ報告することになります。不正の目的による漏えいは件数を問わず報告の対象です。

GoQSystemは今も使えますか?

第一報によると、同社は11月11日にサービスを止めた後、接続元を限定して再開しています。第二報では、管理画面へのIPアドレス制限を当面続けるとしています。モール連携は、楽天市場のライセンスキー更新、BASEのアプリ再設定、STORESのトークン再取得が必要な状態です。GoQロジのFBA連携は止まっており、FBAへの出荷依頼はセラーセントラルから直接行うよう案内されています。

原因になったお問い合わせフォームの脆弱性は何でしたか?

11月16日時点で、脆弱性の種類は公表されていません。分かっているのは、同社のシステムに置かれていたお問い合わせフォームの脆弱性が悪用されたこと、そのフォームを削除したこと、店舗側の設定や操作は原因ではないことです。侵入から注文データに届くまでの経路も調査中です。確報や再発防止策の公表で明らかになる可能性があるので、同社のお知らせを確かめてください。

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