セキュリティ

DDoS攻撃とは?読み方・DoS攻撃との違いと種類、2026年の規模と企業の対策

DDoS攻撃とは?読み方・DoS攻撃との違いと種類、2026年の規模と企業の対策

DDoS攻撃(読み方は「ディードス」)は、乗っ取った機器など多数の送信元から一斉に通信を送りつけ、Webサイトやサーバーを使えない状態にする攻撃です。1台から送るDoS攻撃と違い、送信元が多数に分散するので、IPアドレスを1つ遮断しても止まりません。この記事では、DoS攻撃との違い、枯渇させる資源で分かれる3つの型と反射・増幅という手口、2026年の攻撃規模、アクセス集中との見分け方、そして国(NISC)の注意喚起に沿った企業の対策と法的な扱いを、一次情報の数値で整理します。

まとめ|DDoS攻撃の要点と企業が平時に決めておくこと

DDoS攻撃の本質は「送信元の分散」です。正規の利用者と見分けにくい大量の通信が、ボットネット(乗っ取られたIoT機器やサーバーの集合)から届きます。攻撃の大半は小さく短く、人が警報に気づく前に終わります(数値は後述の規模の章)。

そのため対策の軸は、CDNやクラウド型の防御サービスといった上流で自動的に吸収させることです。自社側で決めておくべきなのは、止まってよいサービスと止められないサービスの線引き、平常時の通信量の把握、障害時の告知手段と連絡先の3点です。あわせて、自社のDNSサーバーがオープンリゾルバになっていないか、IoT機器に初期パスワードが残っていないかも平時に点検します。

DDoS攻撃とは|読み方と仕組み・DoS攻撃との違い

読み方「ディードス」と正式名称Distributed Denial of Service

DDoSはDistributed Denial of Serviceの略で、日本語では「分散型サービス妨害攻撃」と訳します。読み方は「ディードス」、元になったDoS(Denial of Service)は「ドス」と読みます。「DDoS」と「DDoS攻撃」は同じものを指します。警察庁は「DDoS攻撃は犯罪です!」のページで、DDoS攻撃を「攻撃者などが不正に操作した多数のパソコンなどから、攻撃目標に一斉に多量の問合せなどを行い、攻撃対象の反応が追いつかず利用できない状況にする攻撃」と説明しています。

DoS攻撃との違い|送信元の数と止め方の差

DoS攻撃は、1台の端末から大量の通信や処理の重い要求を送りつけて、相手のサービスを止める攻撃です。DoS攻撃とDDoS攻撃の違いは、攻撃に使う端末の数です。この違いが、防御側の止め方を根本から変えます。

項目 DoS攻撃 DDoS攻撃
送信元 1台(少数) 多数に分散(ボットや反射元)
送信元IP 特定しやすい 分散し、正規利用者に紛れる
止め方 偽装が無ければIP遮断が効く 上流での吸収・振る舞い判定が要る
規模の上限 攻撃者1台の回線帯域 テラビット級(記録は31.4Tbps)

DoS攻撃は送信元が限られるので、送信元IPが偽装されておらず、回線を埋めるほどの量でなければ、ファイアウォールでそのIPを遮断して止められます。偽装されている場合や回線が先に埋まる場合は、DoS攻撃でも回線事業者など上流での遮断が要ります。DDoS攻撃では遮断すべきIPが大量にあり、しかも入れ替わるため、IP単位の遮断は追いつきません。規模を出すには多数の送信元が要るので、大きな被害を出す攻撃は分散型になります。

DDoS攻撃の種類|枯渇させる資源で分かれる3つの型と反射・増幅

DDoS攻撃は、何を使い切らせるか(回線の帯域・接続処理・アプリケーションの処理)で3つの型に分かれます。反射・増幅は第4の型というより、他人のサーバーに応答させて通信量を膨らませる手口で、主にボリューム型の攻撃に使われます。型ごとに防御位置と規模を表す単位が異なるので、攻撃を受けたときに「何が詰まっているか」を切り分ける前提になります。

種類 代表的な手口 規模の単位 主な防御位置
ボリューム型 UDPフラッド、ICMPフラッド bps(ビット毎秒) 回線事業者・クラウドの上流
プロトコル型 SYNフラッド、ACKフラッド pps(パケット毎秒) 上流+OS・LBの設定
アプリケーション層型 HTTPフラッド、Slow HTTP rps(リクエスト毎秒) CDN・WAF・アプリ側の制限
反射・増幅(手口) DNS・NTP・memcachedの悪用 bps(増幅後) 上流+反射元側の設定

実際の攻撃はこれらを組み合わせてきます。2024年末からの国内の一連の攻撃でも、NISCはUDPフラッドとHTTPフラッドなど複数の種類が使われたと指摘しています。

帯域を埋めるボリューム型(UDPフラッドなど)

大量のパケットで回線そのものを溢れさせる手口です。Cloudflareの2026年第3四半期報告では、DNS増幅などを除いた「その他のUDPフラッド」がネットワーク層の攻撃に占める割合が14.06%から31.31%に上がりました。自社の回線が1Gbpsなら、それを超える攻撃は手前で詰まるので、サーバーの設定では防げません。

接続処理を枯渇させるプロトコル型(SYNフラッドなど)

TCPの接続開始要求(SYN)だけを大量に送り、応答待ちの「半開き」の接続でサーバーの受付枠を埋める手口です。IETFのRFC 4987がこの攻撃と緩和策をまとめており、代表的な緩和策がSYN cookies(受付枠を使わずに接続を受ける仕組み)です。Linuxでは net.ipv4.tcp_syncookies の既定値が1で、受付枠があふれたときに自動でSYN cookiesに切り替わります(Linuxカーネルの文書)。同じ文書は、SYN cookiesはあくまで非常用で、正規の接続が多すぎる高負荷対策に使うものではないと注意しています。現在の値と接続の状態は次のコマンドで見られます。

sysctl net.ipv4.tcp_syncookies        # 1 ならあふれたときにSYN cookiesを使う
ss -Htan state syn-recv | wc -l       # 応答待ち(半開き)の接続数
ss -s                                 # TCP接続の状態別の総数

平常時の半開き接続数を控えておくと、攻撃時の増え方と比べられます。ただしSYN cookiesが働いていると半開き接続は増えにくいので、受信パケット数(pps)や nstat で見られる TcpExtSyncookiesSent の増加、カーネルログの「Possible SYN flooding」の警告もあわせて見ます。ファイアウォールの接続制御についてはファイアウォールの仕組みと種類を解説した記事で扱っています。

正規のアクセスを装うアプリケーション層型(HTTPフラッドなど)

通常の利用者と同じ形のHTTPリクエストを大量に送り、検索やログインなど処理の重いページを狙って、サーバーやデータベースを詰まらせる手口です。パケットの形だけでは正規のアクセスと見分けられません。リクエストの中身や頻度を見るWAFと、IPやセッション単位の回数制限が守りの中心になります。回数制限の方式と429応答の設計はAPIレート制限(レートリミット)の解説、WAFの仕組みはWAFとは何かをまとめた記事にあります。1回の細工した入力で処理を詰まらせるReDoS(正規表現のバックトラック爆発)も、少ない通信量でサービスを止める同系統の弱点です。

反射・増幅の手口|少ない手数で数十〜数万倍に膨らむ仕組み

送信元IPを標的のものに偽装して、DNSやNTPなどのサーバーに小さな問い合わせを送り、大きな応答を標的へ返させる手口です。攻撃者が投じた通信量が膨らみます。米CISAの注意喚起UDP-Based Amplification Attacksは、プロトコルごとの帯域増幅率(応答÷問い合わせのバイト比)を次のように示しています。2014年の研究を基に2019年まで追記された表なので、今の攻撃でどのプロトコルが多いかではなく、悪用されたときにどこまで膨らむかの目安として読みます。

悪用されるプロトコル 帯域増幅率
DNS 28〜54倍
CLDAP 56〜70倍
SSDP 30.8倍
NTP 556.9倍
memcached 1万〜5万1,000倍

増幅型の流行は短期間で入れ替わります。Cloudflareの2026年第3四半期報告では、上半期に急増したCLDAPが全攻撃の0.05%まで落ち込んだ一方、DNS増幅が215%増え、ネットワーク層の攻撃の3.43%を占めました。増幅に使われるのは、外部から問い合わせを受け付けてしまう一般企業のサーバーです。確認方法は後半の「加担の防止」の節で示します。

2026年のDDoS攻撃の規模と傾向|数字で見る現状

Cloudflareの観測値|最大31.4Tbpsと10分以内で終わる攻撃96%

公表されている最大規模は、Cloudflareが2026年2月5日の2025年第4四半期報告で明らかにした31.4Tbpsの攻撃で、継続時間は35秒でした。企業の一般的な回線(1〜10Gbps)の数千〜数万倍です。

一方で件数の大半は小さな攻撃です。2026年第3四半期報告によると、ネットワーク層の攻撃1,820万件(前年同期比208%増)のうち96%が10分以内に終わり、98%が1Gbps未満でした。同社は、1Gbps未満でもサーバーやWebサイトの処理を溢れさせるには十分だと書いています。1Tbpsを超える攻撃は251件と前四半期の805件から減りましたが、これは2026年初めに法執行機関がAisuru・KimWolf・JackSkid・Mossadの4つの大規模IoTボットネットを解体した時期と重なります。

10分で終わる攻撃に、警報を見てから遮断ルールを書く手動の対応は間に合いません。検知から緩和まで自動で動く仕組みを上流に置くことが前提です。

国内の被害事例|2024年12月〜2025年1月の航空・金融・通信への攻撃

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC、現在の国家サイバー統括室)は2025年2月4日に「DDoS攻撃への対策について(注意喚起)」を出し、航空事業者・金融機関・通信事業者等への攻撃にIoTボットネットが使われたこと、大規模な攻撃が再び起こる可能性を否定できないことを指摘しました。通信事業者では、NTTドコモが2025年1月2日の告知で、同日朝からgooなどが利用しづらくなった事象に関連してドコモ設備へのDDoS攻撃に触れています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編でも、DDoS攻撃は9位で、2025年版(8位)から2年連続で入っています(10大脅威2026の解説)。

DDoS攻撃が起こる理由|攻撃者の目的と攻撃代行サービス

攻撃の目的は大きく4つです。攻撃を止める見返りに暗号資産などを要求する脅迫(ランサムDDoS)、競合サービスの妨害、政治的・社会的な主張(ハクティビズム)、そして別の侵入から注意をそらす陽動です。陽動に備え、攻撃中もログイン失敗や管理画面へのアクセスを監視します。

攻撃のハードルを下げているのが、料金を払って標的を指定するだけで攻撃が始まる「攻撃代行サービス(ブーター/ストレッサー)」です。警察庁は、2022年3月に海外の攻撃代行サービスを使って企業のWebサイトを閲覧不能にした被疑者を、2024年8月に特定・逮捕した事例を公表しています。同庁は、このサービスが「専門的な知見を有することのない者でも容易にDDoS攻撃を実行することが可能なもの」だったとしています。

DDoS攻撃か、アクセス集中かの見分け方

サイトが重くなったとき、それが攻撃なのか、テレビ放映やキャンペーンによる正規のアクセス集中なのかで、取るべき手が逆になります。攻撃なら遮断、アクセス集中なら遮断してはいけません。次の4点で切り分けます。

見る点 攻撃の疑いが強い アクセス集中の可能性が高い
きっかけ 心当たりがない 告知・放映・セールの直後
アクセス先 同じURL・検索・ログインに偏る 告知したページから回遊する
送信元 海外・データセンターのIPが急増 国内の家庭回線・携帯回線が中心
User-Agent 同一・不自然な値が大量 一般的なブラウザがばらける

Webサーバーのアクセスログからは、送信元IPとアクセス先の偏りを数行で確かめられます。nginxやApacheの標準的なログ形式なら、1列目が送信元IP、7列目がリクエストのパスです。次のコマンドはログファイル全体を集計するので、重くなった時間帯の行だけを grep で切り出してから流し、平常時の同じ時間帯と比べます。

# 送信元IPの上位20件(件数順)
awk '{print $1}' /var/log/nginx/access.log | sort | uniq -c | sort -rn | head -20

# アクセス先パスの上位20件
awk '{print $7}' /var/log/nginx/access.log | sort | uniq -c | sort -rn | head -20

上位数個のIPで総数の半分を超えていれば少数の送信元からの攻撃(DoSに近い)、上位でも1件あたりは少なく送信元の種類だけが膨れ上がっていれば分散型の攻撃か、大規模なアクセス集中です。後者の区別は、上の表の兆候を1つで決めず、複数を組み合わせて判断します。国内の感染端末からの攻撃も、海外からの正規アクセスもあるためです。CDNを使っている場合、オリジン側のログに残るのは既定ではCDNのIPです。実際の送信元の復元には設定(Cloudflareの CF-Connecting-IP ヘッダーをnginxの realip モジュールで読み、信頼する送信元をCDNのIP範囲に限る)が要るので、まずCDNの管理画面のログで見ます。正規のアクセス集中への備えはアクセス集中対策をAWSで設計する記事で詳しく扱っています。

企業が取るべきDDoS対策|NISCの注意喚起に沿った3つの備え

NISCの注意喚起は対策を「被害を抑える」「被害を想定する」「加担を防ぐ」の3つに分け、DDoS攻撃のすべてを未然に防ぐことはできないと明記しています。

被害の抑制|上流での吸収とオリジンへの直接接続の制限

NISCは被害を抑える対策として、海外IPの遮断、WAF・IDS/IPS・UTMや専用装置の導入、CDNの利用、回線事業者やクラウドの遮断サービス、冗長化、サーバー設定の見直し(3ウェイハンドシェイクのタイムアウト短縮など)を並べています。このうち、攻撃の規模と短さを踏まえて私たちが最優先に置くのは、CDN(コンテンツ配信網)やクラウドの防御サービスで、通信を自社のサーバーに届く前に吸収することです。Cloudflareは、自社網上のすべてのサービスを無料かつ通信量の上限なしのDDoS防御で守っていると説明しています(2026年第3四半期報告)。CDNの仕組みはCDNとは何かを解説した記事、AWSの場合の選択肢はAWS Shieldの解説にまとめています。

NISCは、CDNを使う場合はオリジンサーバー(元のサーバー)への直接アクセスを防ぐためにIPアドレスを隠す必要があるとしています。旧DNSレコードやメール送信ヘッダーからオリジンのIPが分かると、攻撃者はCDNを迂回して直接狙えます。CDN導入後はオリジン側でCDN以外からの接続を拒否する設定までが1セットです。

国内向けのサービスなら海外IPからの通信の遮断も候補ですが、海外出張中の社員や海外の取引先も弾くので、影響を確かめてから入れます。防御サービスの導入形態と公開料金の比較はDDoS対策製品の比較と選び方で整理しています。

被害の想定|止めてよいサービスの線引きと連絡手段

NISCは、コストをかけてでも守るサービスと、一定時間止まっても許容できるサービスを分け、事業継続に重要なシステムはネットワークの分離も検討するよう求めています。そのうえで、平常時の通信量を記録しておく、異常時に担当者へ警報が届くようにする、別サーバーに「ただいまつながりにくくなっています」というソーリーページを用意する、警察や関係機関の連絡先と代替手段を手順書にしておく、の4つを平時に済ませます。

基幹インフラ事業者には法的な報告義務もあります。2026年10月1日に施行されたサイバー対処能力強化法では、特別社会基盤事業者が、届け出た特定重要電子計算機に係る特定侵害事象等を認知したとき、速やかに第一報を、認知した日から30日以内に報告書を出す必要があり、DDoS攻撃事案には専用の様式があります。対象の範囲はサイバー対処能力強化法の解説で確認してください。

加担の防止|IoT機器・オープンリゾルバ・送信元偽装の点検

DDoS攻撃に加わってしまう機器は2種類あります。1つは乗っ取られてボットネットに組み込まれた機器、もう1つは乗っ取られていなくても外部からの問い合わせに答えてしまい、反射・増幅の反射元として使われるサーバーです。前者では、初期パスワードのままのネットワークカメラやルーター、脆弱性が放置されたサーバーがボットネットに組み込まれ、所有者が気づかないまま他社への攻撃に加わります。NICTのNICTER観測レポート2025によると、国内のMirai感染ホストは2025年に1日平均約542台と減少傾向でしたが、Miraiの特徴を持たないIoTボットの感染ホストは前年より増え、デジタルビデオレコーダー(DVR)や家庭用無線LANルーターへの感染が続いています。NISCは加担を防ぐ対策として次の3つを挙げています。

  • オープンリゾルバ対策:自社のDNSサーバーが、外部の不特定のIPアドレスからの再帰的な問い合わせに答えないようにする
  • セキュリティパッチの適用:OSやアプリケーション、IoT機器のファームウェアを更新する
  • 送信元偽装の防止:自社のネットワークから送信元IPを偽ったパケットが出ないようフィルタリングする

3つ目は、IETFのRFC 2827(BCP 38)が定める入口フィルタリングの考え方です。自社のDNSサーバーがオープンリゾルバになっていないかは、社外の回線から次のように問い合わせて目安をつけます。キャッシュからの応答の場合もあるので、この結果だけで断定はできません。確定は、DNSサーバーの設定(BINDなら allow-recursion)で、再帰問い合わせを許す相手が自社のネットワークに限られているかで確認します。

dig @203.0.113.10 www.example.com A    # 203.0.113.10 は自社DNSサーバーのIPに置き換える
# 自社が権威を持たない名前に status: NOERROR で ANSWER SECTION が返れば、オープンリゾルバの疑いがある(確定は設定で行う)

社内の機器の棚卸しは資産管理で行い、インターネットに公開しているサーバーの設定不備やパッチの当たっていない脆弱性は、外部からの脆弱性診断で確かめます。一創の脆弱性診断・セキュリティ診断では、公開サーバーの設定不備や放置された脆弱性の洗い出しを支援しています。

自社設備だけで守ろうとすべきでない理由

結論として、回線帯域を超える攻撃を自社設備だけで防ごうとすべきではありません。手前の回線で詰まるので、サーバーの設定では止められないからです。ファイアウォールやIDS・IPSの増強は、プロトコル型の一部やアプリケーション層の攻撃には効きますが、上流の防御の代わりにはなりません(両者の使い分けはIDS・IPSの違いと仕組みの記事を参照)。NISCが挙げる専用の対策装置を入れる場合も、装置の手前の回線が埋まれば効かないので、上流の遮断サービスと組み合わせ、装置の閾値を運用できる担当者がいることを前提にします。そうした体制が無いなら、上流の防御サービスに一次防御を任せ、自社でやることは、CDN以外からオリジンへの接続を拒否する設定を最優先に、次に回数制限、加担防止の点検の順です。

DDoS攻撃を受けたときの初動と法的な扱い

攻撃を受けると、Webサイトやアプリが表示されない、極端に遅い、503や504のエラーが出るといった状態になり、その間の売上や問い合わせを失います。

初動の順番|被害の把握・上流への遮断依頼・告知・ログ保存

攻撃を受けたら、まず被害の範囲を確認し、利用している回線事業者・クラウド・CDNの窓口へ連絡して上流での遮断を依頼します。並行して、ソーリーページやSNSで利用者に状況を知らせ、社内の連絡体制を立ち上げます。脅迫メールが届いていても、支払っても攻撃が止まる保証はなく、再び狙われる理由を与えるだけなので応じないのが原則です。アクセスログ、通信量のグラフ、脅迫メールは、警察への相談と後の調査のために消さずに保存します。相談先は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。

刑法上の扱い|電子計算機損壊等業務妨害罪と法定刑

DDoS攻撃は犯罪です。警察庁は、DDoS攻撃を行うことは刑法第234条の2第1項の電子計算機損壊等業務妨害罪等に該当し、5年以下の拘禁刑等に処される可能性があると明示しています。e-Govの刑法の条文では、法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、同条第2項により未遂も罰せられます。料金を払って攻撃代行サービスに攻撃させた場合も、自分の行為として罪に問われます(前述の逮捕事例)。自社サイトへの負荷試験も無関係ではありません。外部のサービスやCDNの上で行うなら、事前に提供元の規約と許可の手続きを確認してください。

よくある質問

DDoS攻撃の読み方は?

「ディードス」と読みます。Distributed Denial of Service(分散型サービス妨害)の略です。元になったDoS攻撃は「ドス」と読みます。

DoS攻撃とDDoS攻撃の違いは何ですか?

攻撃に使う端末の数です。DoS攻撃は送信元が限られるので、IPの偽装が無く回線が埋まらない規模なら送信元IPの遮断で止められます。DDoS攻撃は送信元が多数に分散しているため、上流での吸収が必要になります。

DDoS攻撃の具体例はありますか?

国内では2024年12月から2025年1月にかけて、航空事業者・金融機関・通信事業者が相次いで狙われ、NISCが注意喚起を出しました。海外では、Cloudflareが2025年に31.4Tbps・35秒の攻撃を緩和したと公表しています。

DDoS攻撃は違法ですか?

違法です。刑法第234条の2の電子計算機損壊等業務妨害罪などにあたり、5年以下の拘禁刑等の対象になり得ます。攻撃代行サービスを利用して攻撃した人も、警察庁の公表事例で逮捕されています。

DDoSとDDoS攻撃に違いはありますか?

違いはありません。どちらも同じ攻撃を指し、「攻撃」を付けるかどうかの表記の違いです。

関連記事

お気に入りに入れた記事の一覧

一創の公式 SNS

X では毎朝の新着記事と IT ニュースの速報を、YouTube・TikTok・Instagram・LinkedIn・Facebook では記事の解説動画を配信しています。

この記事は以下の記事からリンクされています

ほか 3 件の記事からもリンクされています。

資料請求

今日のトレンド記事 直近 24 時間で、いつもより多く読まれている記事

  1. 2026.11.18 テックブログ Java脆弱性CVE-2026-114938(Java4Shell)とは?影響版・修正版と回避フラグの実装手順
  2. 2026.11.11 テックブログ Vite 脆弱性 GHSA-p4f5-76q4-ffq7:開発サーバーRCEの確認と修正版への更新
  3. 2026.11.18 テックブログ 楽天証券の不正アクセス:最大約447万口座の対象確認と、テスト環境に本番データを置かない実装
  4. 2026.11.17 テックブログ チャットプラスの不正アクセス:導入企業がチャット履歴の個人データと報告準備を確かめる手順
  5. 2026.11.19 テックブログ 大崎電気のランサムウェア被害|スマートメーター生産停止の経緯と工場の生産系を守る手順

RELATED POSTS 関連記事

目次