電力量計大手の大崎電気工業は2026年11月18日、社内のシステムがランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃を受け、スマートメーター等の生産・出荷を止めていると公表しました。再開の時期は未定です。本記事では、同日の適時開示と公式サイトのお知らせをもとに、確定している事実と未公表の事項を分けて整理します。後半では、被害の約3割を製造業が占める警察庁の集計を手がかりに、工場の生産系ネットワークを情報系から切り離す設定と、暗号化の前兆を拾うコマンドを示します。
まとめ:大崎電気のランサムウェア被害で確定した事実と未公表の事項
公表で確定しているのは、2026年11月17日(火)10時35分ごろに自社サーバー内のデータの暗号化を確認したこと、同日正午以降に外部ネットワークとの接続を遮断したこと、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを止めてスマートメーター等の生産・出荷を停止していることです。社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部を設け、警察・関係当局に相談・報告しています。
一方で、侵入経路、ランサムウェアの種類、攻撃者、要求の内容、データ流出の有無、業績への影響額は公表されていません。流出の可能性を含めて外部の専門機関と調査中で、新たな事実は公式ホームページ等で知らせるとしています。
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 暗号化の確認 | 2026年11月17日 10時35分ごろ |
| 外部接続の遮断 | 同日 正午以降 |
| 停止した拠点 | 埼玉事業所・岩手大崎電気・大崎プラテック |
| 止まった業務 | スマートメーター等の生産・出荷 |
| 再開の時期 | 未定 |
| 情報流出 | 可能性を含め調査中 |
| 業績への影響額 | 現時点で不明 |
取引先と株主が最初に確かめること|不審な連絡・問い合わせ窓口・出荷の影響
大崎電気を名乗るメールや電話が届いたときに本物かを確かめる方法
大崎電気工業のお知らせは「二次被害防止のお願い」として、同社を名乗る不審なメール・電話への注意を呼びかけています。事件の報道直後は、請求書の振込先の変更、調査協力を装った添付ファイル、補償の案内などを名目にした連絡が届きやすい時期です。
届いた連絡に書かれた電話番号やURLは使わず、これまでの取引で使ってきた担当者の連絡先か、公式サイトを自分で開いて確かめてください。とくに振込先の変更は、メール1通だけで処理しないよう社内の手順で止めておきます。
取引先・報道機関それぞれの問い合わせ先と顧客への出荷停止の説明状況
お知らせによると、取引先の問い合わせ先は同社の事業部または資材部門、報道機関はコーポレートコミュニケーション部です。顧客各社へは生産・出荷停止について個別に説明を進めており、今後の影響は調査の進展を踏まえ、確認できた時点で知らせるとしています。
家庭や事業所にすでに設置されたスマートメーターの計量や通信に影響が出たとする発表はありません。第一報が止めたと明記しているのは、あくまで生産関連のシステムと製品の生産・出荷です。スマートメーターの仕組みと検針データの流れはスマートメーターとはで解説しています。
公表内容を時系列で確認する|11月17日の暗号化確認から生産停止の公表まで
10時35分の暗号化確認から正午の外部接続遮断までの約1時間半
11月18日付の適時開示(第一報)によると、11月17日10時35分ごろにサーバー内のデータの暗号化を確認し、同日正午以降に外部ネットワークとの接続を遮断しました。確認から遮断までは約1時間半です。外部との接続を切るのは、攻撃者による遠隔操作とデータの持ち出しを止めるための措置で、初動の手順として標準的なものです。初動全体の流れはランサムウェアの初動対応にまとめています。
埼玉事業所と岩手大崎電気・大崎プラテックの生産関連システムを止めた判断
同じ開示は、被害の拡大を防ぐため、埼玉事業所と関連生産拠点である岩手大崎電気、大崎プラテックの生産関連システムを止めたと説明しています。暗号化を確認したのはサーバーのデータで、生産設備そのものが攻撃されたとは書かれていません。それでも生産を止めたのは、生産関連システムが感染したネットワークと同じ経路でつながっていれば、そこまで被害が広がるおそれがあるためと読めます。
開示は緊急対策本部の設置と並べて、顧客・取引先への説明を順次進めているとも記しています。体制づくりの考え方はCSIRT(シーサート)とはで整理しています。
攻撃者からの接触と交渉の扱いは報道ベースで公式発表には記載なし
東京新聞などの報道は、攻撃者とみられる相手から接触があり、同社は交渉に応じるつもりはないとしていると伝えています。ただし、この点は適時開示とお知らせのどちらにも書かれていません。同じく製造業で出荷が止まった事例として、アサヒのサイバー攻撃では犯行声明が後から出て経緯が明らかになりました。大崎電気の件で特定の攻撃グループに結び付ける公式の情報はなく、本記事も推測はしません。製造業を狙う攻撃グループの手口の例はQilinランサムウェアとはで扱っています。
製造業が被害の約3割を占める警察庁の集計と工場の生産系が止まる構図
令和8年上半期の被害報告123件と業種別で約3割を占めて最多の製造業
警察庁の令和8年上半期の情勢によると、ランサムウェアの被害報告は123件で、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として最多です。本文PDFの11頁は、被害企業の業種別で製造業が約3割を占め、規模別では中小企業が約6割を占めると記しています。統計編の感染経路では、有効回答36件のうちVPN機器が18件、リモートデスクトップが9件でした。
同じ資料は攻撃の流れを、脆弱性や漏えいした認証情報で侵入し、管理者権限を奪い、内部を探索してバックアップを物色し、データを窃取してから暗号化を実行する順番で説明しています。目に見える暗号化は最後の段階です。
情報系サーバーの被害で工場を止めざるを得ない理由とゾーン設計
工場の生産ラインは、生産計画・品質記録・出荷指示などを情報系のサーバーから受け取って動いています。情報系が暗号化されれば、ライン自体が無事でも指示が届かず、出荷もできません。さらに情報系と生産系が同じネットワークでつながっていれば、生産系の端末も暗号化の対象になります。
経済産業省の工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインは、工場の中を役割ごとのゾーンに分け、ゾーンごとに脅威と影響を整理してから対策を決める手順を示しています。情報系が止まっても生産系を守れるかどうかは、このゾーンの境界で通信を絞れているかで決まる、というのがガイドラインから読み取れる要点です。考え方は制御システムセキュリティ対策とは、リスクの見積もり方は制御システムのセキュリティリスク分析で解説しています。
生産ゾーンを情報系から切り離す手順|Windowsファイアウォールでの遮断設定
New-NetFirewallRuleで生産系の端末から情報系への通信を絞る設定例
ネットワーク機器で境界を引くのが本筋ですが、工場の配線をすぐ変えられない場合は、生産系のWindows端末側で通信を絞る方法もあります。MicrosoftのNew-NetFirewallRuleを使うと、許可した宛先以外への通信を止めるルールを作れます。Windowsファイアウォールでは、ブロックのルールが許可のルールより優先される仕様です。
# 管理者権限のPowerShellで、生産系の端末ごとに実行する
# 前提: 情報系=10.10.0.0/16、生産管理サーバー=10.20.1.10、生産系=10.20.0.0/16
# 1. 情報系セグメントとのSMB(445)とRDP(3389)を双方向で止める
New-NetFirewallRule -DisplayName "OT-Block-IT-SMB-RDP-Out" -Direction Outbound `
-RemoteAddress 10.10.0.0/16 -Protocol TCP -RemotePort 445,3389 -Action Block -Profile Any
New-NetFirewallRule -DisplayName "OT-Block-IT-SMB-RDP-In" -Direction Inbound `
-RemoteAddress 10.10.0.0/16 -Protocol TCP -LocalPort 445,3389 -Action Block -Profile Any
# 2. 作ったルールと、有効になっているかを確認する
Get-NetFirewallRule -DisplayName "OT-Block-*" |
Select-Object DisplayName, Direction, Action, Enabled
# 3. 情報系のファイルサーバーへ届かないことを確かめる(TcpTestSucceeded が False なら遮断できている)
Test-NetConnection 10.10.5.20 -Port 445
ファイル共有(445番)とリモートデスクトップ(3389番)は、ランサムウェアが内部で広がるときに多く使われる経路です。生産管理サーバーと業務上やり取りする宛先とポートは、止める前に一覧にしておき、例外として残します。遮断を有効にしたら、ラインの立ち上げから出荷指示の受信までを一度通しで動かし、止まる通信がないかを確かめてください。
端末側の遮断で済む場合とネットワーク機器での分離が要る場合の線引き
生産系の端末が数十台までで、型の古いOSがなく、管理者が全台に設定を配れるなら、端末側の遮断で当面の境界を作れます。逆に、更新の止まった古いOSの端末や、PLC(制御装置)など設定を入れられない機器が混ざる場合は、端末側では守れません。そのときはスイッチのVLANとファイアウォールで生産ゾーンを分け、情報系との通信を中継サーバー1台に集める構成を選びます。端末側の設定は、攻撃者に管理者権限を奪われると外されるため、あくまで機器での分離が整うまでのつなぎと考えます。
暗号化の前兆を拾う|イベントID 4688でシャドウコピー削除を検知するコマンド
Get-WinEventでvssadminやwbadminの実行記録を探す
ランサムウェアの多くは、暗号化の直前にWindowsのシャドウコピーやバックアップの記録を消し、元に戻せないようにします。プロセスの作成を記録するイベントID 4688を有効にし、コマンドラインも記録する設定にしておくと、その実行を後から拾えます。検索に使うコマンドはGet-WinEventです。
# 管理者権限のPowerShellで実行する(直近24時間のセキュリティログを対象)
# 前提: 「プロセス作成の監査」と「コマンドラインをプロセス作成イベントに含める」を有効にしている
$pattern = 'vssadmin.*delete|wmic.*shadowcopy.*delete|wbadmin.*delete|bcdedit.*recoveryenabled'
Get-WinEvent -FilterHashtable @{ LogName = 'Security'; Id = 4688; StartTime = (Get-Date).AddHours(-24) } |
ForEach-Object {
$d = @{}
([xml]$_.ToXml()).Event.EventData.Data | ForEach-Object { $d[$_.Name] = $_.'#text' }
[pscustomobject]@{
Time = $_.TimeCreated
User = $d['SubjectUserName']
Process = $d['NewProcessName']
CommandLine = $d['CommandLine']
}
} |
Where-Object { $_.CommandLine -match $pattern } |
Sort-Object Time |
Format-Table -AutoSize -Wrap
1件でも当たれば、その時刻の前後でどのアカウントが管理者権限で動いていたかを確かめます。通常の運用でこれらのコマンドを使う場面は限られるため、誤検知はほとんど出ません。痕跡の残し方と他に見るべきログは不正アクセスの調べ方にまとめています。
手作業の検索で足りる規模とEDRで常時監視すべき規模の分かれ目
サーバーが10台程度で、担当者が毎朝ログを確かめる運用を続けられるなら、上のコマンドを定時に回して結果をメールで送る仕組みで足ります。拠点が複数に分かれ、夜間や休日も生産が動いている工場では、人が見る前に暗号化が終わります。大崎電気のように複数の生産拠点を持つ規模なら、端末の挙動を常時見て自動で隔離できるEDRを入れ、監視を外部に任せる体制まで含めて検討する段階です。
生産を早く戻すためのバックアップ|警察庁の集計で40件中29件が復元できず
警察庁の同じ資料の統計編によると、令和8年上半期にバックアップからの復元を試みた有効回答40件のうち、復元できたのは11件、できなかったのは29件でした。できなかった理由の最多は、バックアップ自体の暗号化・消去です。前の章で見たとおり、攻撃者は暗号化の前にバックアップを探して消します。
工場で戻すべきものは、生産管理のデータベースだけではありません。設備の制御プログラム、検査装置の設定、出荷ラベルのテンプレートなど、ラインを動かすのに要るファイルが情報系のファイルサーバーに置かれていることは珍しくありません。どのファイルが無いとラインが動かないかを先に一覧にし、それを本番の管理者権限で消せない場所に複製します。保持期間中は誰も消せない複製の作り方はイミュータブルバックアップとはで、AWSの設定手順まで示しています。
警察庁の集計では、1か月未満で復旧できた組織は全体の5割弱にとどまります。生産の停止が1日長引くたびに顧客への説明が要る業種では、復元の手順を年に一度は実際に試し、何時間で戻せるかを測っておくことが、再開時期を答えるための材料になります。
製造業が今週点検する順番|入口・生産系への経路・戻す手段・報告
VPN機器と外部公開システムの棚卸しから始める今週中の4つの手順
- VPN機器とリモートデスクトップの公開状況を拠点ごとに一覧にし、ファームウェアの版数をベンダーの脆弱性情報と突き合わせる
- VPNのアカウントを在籍者と照合し、退職者・異動者・保守業者の使われていないものを止め、全アカウントに多要素認証を掛ける
- 情報系から生産系へ届く通信を一覧にし、業務に要らない経路を前章の設定かネットワーク機器で止める
- ラインを動かすのに要るファイルを洗い出し、消せない複製があるかと、戻す手順を試した日付を記録する
1と2は予算を使わずに着手できます。外部に公開しているAPIやWebシステムも入口になるため、あわせてAPI不正アクセス対策の実装手順で認可とトークンの扱いを確かめてください。IPAの制御システムのセキュリティには工場向けの資料が、ランサムウェア対策特設ページには被害時の相談先がまとまっています。
個人情報の漏えいが分かったときの報告と第三者の診断を入れる基準
大崎電気の発表は、流出の可能性を含めて調査中としています。一般に、社内のサーバーには取引先の担当者や従業員の個人データが含まれます。不正の目的をもった行為による漏えいのおそれがあれば件数に関係なく個人情報保護委員会への報告の対象となり、速報は発覚から3〜5日以内です。類型の見分け方は個人情報保護委員会への報告義務で解説しています。
棚卸しを終えても、外から見えている入口の全体と、侵入されたときに生産系まで届く経路を自社で説明できない場合は、第三者の目を入れる時期です。脆弱性診断・セキュリティ診断では、公開されたVPN機器やWebシステムから社内のサーバーに至る経路を含めて点検できます。
よくある質問
大崎電気工業のランサムウェア被害について、取引先・株主・情報システムの担当者から出やすい質問をまとめました。
大崎電気のランサムウェア被害で何が起きたのですか?
2026年11月17日10時35分ごろ、大崎電気工業のサーバー内のデータが暗号化されていることが確認されました。同社は同日正午以降に外部ネットワークとの接続を遮断し、埼玉事業所と岩手大崎電気、大崎プラテックの生産関連システムを停止しています。スマートメーター等の生産・出荷が止まっており、再開の時期は未定です。
情報は流出したのですか?
2026年11月19日時点の公式発表では、データが外部に流出した可能性も含めて、外部の専門機関と調査中とされています。流出したとも、していないとも発表されていません。新たな事実は公式ホームページ等で知らせるとしています。
家庭に設置されたスマートメーターに影響はありますか?
第一報が止めたと明記しているのは生産関連のシステムと、製品の生産・出荷です。設置済みのスマートメーターの計量や通信に影響が出たという発表はありません。電気の使用量の確認などは、契約している電力会社や送配電事業者の案内に従ってください。
大崎電気を名乗るメールが届いたらどうすればよいですか?
同社は自社を名乗る不審なメール・電話への注意を呼びかけています。メールに書かれたURLや電話番号は使わず、これまでの取引で使ってきた連絡先か、自分で開いた公式サイトで確かめてください。振込先の変更依頼は、メールだけで処理しないことが原則です。
工場を持つ会社は何から点検すべきですか?
入口、生産系への経路、戻す手段の順に進めます。VPN機器の版数とアカウントを棚卸しし、情報系から生産系へ届く通信のうち業務に要らないものを止め、ラインを動かすのに要るファイルの消せない複製を用意します。警察庁の集計では侵入経路の約5割がVPN機器で、被害企業の約3割が製造業です。
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