セキュリティ

ゼロトラストとは?境界型防御との違いと導入手順・費用の目安、中小企業の線引き

ゼロトラストとは?境界型防御との違いと導入手順・費用の目安、中小企業の線引き

ゼロトラストは、社内ネットワークの内側にいるかどうかで信頼を決めず、アクセスのたびに利用者・端末・状況を確かめ直すセキュリティの考え方です。基準になる定義は、米国立標準技術研究所(NIST)が2020年8月に公開した文書「SP 800-207」にあります。

この記事では、境界型防御との違いと原則を押さえたうえで、構成する技術の守備範囲、IDから監視までの導入手順、ライセンス費用の目安と欠点、中小企業がどこまでやるかの線引きを、発注する側の判断に使える形で整理します。

まとめ|ゼロトラストの要点と導入の順番

ゼロトラストは製品名ではなく設計の方針です。「境界の内か外か」ではなく「このアクセスを今許してよいか」を毎回判定します。守るデータがクラウドへ、使う端末が社外へ出た以上、社内LANの壁だけでは守れません。

導入は一斉更改ではなく順番で決まります。

  • 最初はID基盤への認証の集約と、全アカウントへの多要素認証(MFA)
  • 次に端末の状態確認(EDR・MDM)、その次にアプリ単位のアクセス制御(ZTNA)
  • ログの取得・監視は導入初期から開始し、対象や運用負荷に応じてSIEM・SOARを追加

費用はライセンス料金に加え、設計・構築の作業量と運用体制で変わります。社員が数名でも、扱う情報や外部接続のリスクで導入範囲を決めます。MFAと退職者アカウントの停止を優先し、更新・マルウェア対策・バックアップも並行して整えます。

ゼロトラストとは|境界の内側を信頼せず、アクセスごとに検証する考え方

ゼロトラストは「信頼しない」こと自体が目的ではありません。信頼を「場所」から外し、その都度の検証結果に置き直す考え方です。

NIST SP 800-207の定義と、製品名ではないという前提

NIST SP 800-207は、ゼロトラストを、防御の焦点を静的なネットワーク境界から利用者・資産・リソースへ移す一連のサイバーセキュリティの考え方と位置づけています。守る単位はネットワークの区画ではなく、個々のデータやサービスです。

同じ文書は、その考え方を使って業務の仕組みを組んだものを「ゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)」と呼び分けています。「ゼロトラスト製品を1つ買えば完了」という理解は、この定義から外れます。アクセスの可否を判断するポリシーエンジン(PE)や、実際に通信を通す・止めるポリシー施行ポイント(PEP)といった構成要素の配置は、ゼロトラストアーキテクチャとは?NISTの構成要素と設計ステップを解説で扱っています。

境界型防御との比較|信頼の根拠と検証の考え方

境界型防御は、ファイアウォールの内側を安全地帯とみなす方式です。一度内側に入れば、社内のサーバー間を比較的自由に移動できます。ゼロトラストとの違いは次のとおりです。

比べる点 境界型防御 ゼロトラスト
信頼の根拠 社内ネットワークにいること その都度の検証結果
検証の考え方 境界での検証が中心 リソースへのアクセスごとに評価
判断に使う情報 IPアドレス・接続元 ID・端末の状態・場所・時刻
侵入された後 社内を横に移動しやすい 許可した先にしか届かない
社外からの接続 VPNなどで社内網へ接続 リソース単位で許可する

境界型を捨てる必要はありません。ファイアウォールは残したまま、IDと端末を確かめる層を足していくのが現実の移行です。

NISTの7原則と、よく言われる「3原則」の関係

SP 800-207は7つの基本原則(tenets)を挙げています。すべてのデータ源とサービスをリソースとして扱う、通信は場所を問わず保護する、アクセスはセッション単位で許可する、許可は利用者や端末の状態を見た動的なポリシーで決める、資産の状態を監視し続ける、認証と認可はアクセス前に厳格に行う、収集した情報を防御の改善に使う、の7つです。

国内の解説でよく見る「明示的に検証する・最小権限・侵害を前提にする」の3原則は、Microsoftが自社のゼロトラストの指針として掲げている整理です。NISTの7原則とは別の組織による整理で、1対1に対応するものではありません。設計で漏れを確かめるときは、定義の基準であるNISTの7原則に当たります。各原則の読み解きと、国内で「7つの要件」と呼ばれるForresterの7要素との違いは、ゼロトラストネットワークの7つの要件とは|ZTXの7要素とNIST SP 800-207の7原則、最小特権の実装にまとめています。

提唱から各国政府の方針になるまでの経緯

年 出来事
2010年 Forrester ResearchのJohn Kindervag氏が報告書で提唱
2014年 GoogleがBeyondCorpの論文を公表
2020年8月 NIST SP 800-207が確定版に
2022年6月 デジタル庁がゼロトラストアーキテクチャ適用方針
2023年4月 米CISAが成熟度モデル第2版

2010年のForresterによる概念の提唱、2014年のGoogleによるBeyondCorp論文の公表を経て、政府機関でもゼロトラストの方針や指針が整備されました。

ゼロトラストが必要になった理由|侵入口はVPN機器とリモートデスクトップ

理由は「流行」ではなく、侵入の経路が変わったことにあります。警察庁の令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等(2026年9月公表・統計編143ページ)では、ランサムウェア被害の感染経路は有効回答36件のうちVPN機器が18件、リモートデスクトップが9件でした。件数の多い令和7年の年間集計でも、92件のうちVPN機器が61件(66.3%)、リモートデスクトップが19件です。不審メールの添付ファイルより、社外から社内へ入るための「入口そのもの」が破られています。

社内網へネットワーク単位の接続を与える構成のVPNでは、VPN機器の脆弱性を突かれるか、漏えいしたIDとパスワードを使われると、攻撃者は社員と同じ立場で社内を動けます。ゼロトラストは、入口を通った後もアクセスのたびに端末とIDを確かめ、許可した先にしか届かないようにすることで、この「入れたら自由」を断ちます。テレワークの接続経路ごとの対策はテレワークのセキュリティ対策|侵入経路の最新統計と場所別リスク、総務省ガイドライン第5版の要点【2026年】で詳しく扱っています。

もう一つの理由は、守るデータの置き場所です。Microsoft 365やGoogle Workspace、Salesforceなどに業務データがある企業では、社員はそもそも社内網を通らずにデータへ届きます。社内網の入口を固めても、クラウド上のデータは守れません。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査報告書2026(n=952)では、ゼロトラストセキュリティを「検討中」と答えた企業が28.4%で、AIエージェントに次ぐ2位でした。22〜24年度は3年続けて1位で、引き続き検討対象としての関心が高いことが分かります。

ゼロトラストを構成する技術|IAM・EDR・ZTNA・SWG・CASB・SIEMの守備範囲

ゼロトラストは、単独で完結する製品ではなく、検証の場面ごとに分かれた技術の組み合わせで実現します。守備範囲を整理しないまま製品を並べると、機能が重なる一方で守れない領域が残ります。

主要技術の守る対象と導入順の目安

技術 守る対象 役割 導入順
IAM・IDaaS 利用者のID 認証の集約・SSO・権限管理 1
MFA ログイン パスワード漏えい時の不正ログインを抑制 1
EDR・EPP 端末 EPP:感染予防/EDR:挙動の検知・対応 2
MDM 端末 設定の強制・紛失時の遠隔ロック 2
ZTNA アプリへの接続 認可したアプリにだけ接続 3
SWG Web通信 危険なサイトへの通信を遮断 3
CASB SaaSの利用 利用状況の可視化と持ち出し制御 3
SIEM・SOAR ログ全体 相関分析と初動対応の自動化 4

起点はIAMとMFAです。利用者が誰かを確かめられなければ、後に続くどの制御も判断の根拠を持てません。EDRは端末の侵害検知、CASBはクラウド利用の可視化や制御を担います。認証の強化と並行して、自社で不足する対策を補います。端末側は、会社支給の端末ならMDMで設定を強制し、私物端末ではアプリ単位の管理で済ませるといった線引きが要ります(MDMとは?モバイルデバイス管理の仕組みとEMM/UEMの違い・選び方【情シス向け】)。

マイクロセグメンテーションは、社内ネットワークを細かく区切って、侵入された端末から横に移れる範囲を狭める技術です。導入時期は資産数だけでなく、重要業務への横移動リスクと既存の分離策で判断し、必要なら初年度から適用します。

ZTNA・VPN・SASEの比較|役割とアクセス範囲

現場で混ざりやすいのがこの3語です。違いは「接続した後、どこまで届くか」で見ると整理できます。

用語 何をするか 接続後に届く範囲
VPN 暗号化した経路で接続 経路・アクセス制御の設定による
ZTNA アプリ単位で接続を許可する 許可したアプリだけ
SASE 網と防御の機能をクラウドで一体提供 ZTNAを内包する

社内網へ広く届くVPN接続をアプリ単位に絞りたいならZTNA、拠点間の回線やWeb通信の検査まで含めて作り替える段階ならSASEを検討します。VPNの仕組み自体はVPNとは何か、ZTNAの製品の型と移行判断はZTNAとは?VPNとの違いと仕組み・種類、主要製品の比較と移行手順、SASEとSSEの違いはSASEとは?構成要素とゼロトラスト・SSEとの違い、導入判断を解説で掘り下げています。

統合型SASEとベストオブブリードの選定基準

製品の選び方は2つの路線に分かれます。SASEのように複数の機能を1社のクラウドでまとめて使う統合型と、ID・端末・ネットワークの各領域で強い製品を組み合わせる個別型(ベストオブブリード)です。

比べる点 統合型SASE ベストオブブリード
管理画面 1つにまとまる 製品ごとに分かれる
製品間の連携 最初からつながる 連携の設計が要る
機能の確認 必要機能の実装範囲を確認 各製品の機能と連携を確認
乗り換え 1社への依存が強い 領域ごとに替えられる
体制上の確認点 統合サービスの運用を担えるか 複数製品の連携を維持できるか

判断の軸は機能の数ではなく、自社の体制で運用し続けられるかです。専任の担当を置けない組織では、統合型の管理機能と外部の運用支援を比較し、自社で維持できる構成を選びます。すでにMicrosoft 365のE3やE5でID管理や端末管理の機能を持っている組織は、その上にZTNAやSWGを足す個別型のほうが二重払いを避けられます。

ゼロトラストの導入手順|棚卸しから監視までの5段階

導入の順番には投資効率の理由があります。土台から積めば、途中で予算が止まっても積んだ分の効果は残ります。

段階ごとにやることと、次へ進む条件

段階 やること 次へ進む条件
0 棚卸し 使っているSaaS・端末・アカウントの一覧化 持ち主不明のアカウントが0
1 ID 認証をID基盤に集約しMFAを全員に適用 MFA未設定の利用者が0
2 端末 EDR・MDMで端末の状態を把握 管理外の端末で業務しない
3 アクセス 重要業務からZTNA・条件付きアクセスへ 対象業務のアクセス制御とログ確認が運用可能
4 監視 SIEM・SOARで検知と対応を仕組み化 運用手順が文書化されている

棚卸しを省くと、認証の集約から漏れるサービスが生じます。どのSaaSを誰が使っているかが分からないままID基盤を入れると、つながっていないサービスが「MFAのかかっていない裏口」として残ります。段階1から2へは、退職者のアカウントがその日のうちに止まる運用ができてから進みます。SaaSの棚卸しと退職時の停止手順は、中小企業のID管理:情シス不在でも回るSaaSアカウント管理と退職時の停止手順に具体的な手順があります。シングルサインオンをどの段階で入れるかはアクセス管理とシングルサインオンの違い:認証と認可の分担とゼロトラスト移行の順番で扱っています。

ログの取得と確認は段階1から始めます。段階4は、それをSIEMに集めて複数の機器にまたがる兆候を突き合わせ、初動対応をSOARで定型化する段階です。

段階3では、全業務を一度にZTNAへ移しません。NIST SP 800-207も第7.2節で、移行は業務プロセスを1つずつ進める形でよいとしています。顧客の個人情報や設計データなど、漏えいしたときの損害が大きい業務から順に移し、VPNは移行が終わるまで併用します。

CISA成熟度モデルによる柱別の到達目標

導入の到達点を決めるときは、米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が公開しているZero Trust Maturity Model 第2版が物差しになります。アイデンティティ・デバイス・ネットワーク・アプリケーションとワークロード・データの5つの柱それぞれについて、Traditional・Initial・Advanced・Optimalの4段階で成熟度を示しています。

使い方は、5つの柱を全部Optimalにすることではありません。モデル自身も、各柱は柱をまたぐ連携が必要になるまでは別々のペースで進んでよいと説明しています。柱ごとに今の段階を判定し、「アイデンティティはAdvancedまで、ネットワークはInitialでよい」というように、守る資産に見合う目標を柱ごとに決めます。

国内では、デジタル庁が2022年6月30日に決定したゼロトラストアーキテクチャ適用方針(DS-210)が同じ考え方をとっています。適用は「一過性なプロジェクトではなく、ましてや単一のソリューションを導入したことで完了するものでもない」とし、プロジェクトのサイクルを繰り返して成熟度を上げるものと位置づけました。境界型のセキュリティ対策を否定するものではない、とも明記しています。

ゼロトラストの費用|ライセンス単価の目安と見落としやすい運用費

ゼロトラストという1つの製品の価格は存在しません。費用は、選ぶ構成技術のライセンスと、設計・構築・運用の人件費の合計です。

主要なライセンスの公式価格

製品 主な機能 公式価格
Microsoft Entra ID P1 ID管理・条件付きアクセス 1ユーザー月1,049円
Microsoft Entra ID P2 P1+リスクに応じた認証 1ユーザー月1,499円
Cloudflare One ZTNA・SWGなど 50ユーザーまで無料

Entra IDの価格はMicrosoftの料金ページに載る年払いの月額相当(税別)です。Cloudflare Oneは公式のリファレンスアーキテクチャで、対象機能を50ユーザーまで期間の制限なく無料で使えると説明しています。価格は改定されるため、契約前に各社の料金ページで確かめてください。

ライセンスは利用者数に比例する月額課金が中心で、導入時の一括投資では終わりません。社員50人で1人あたり月1,000円の製品を2つ組み合わせれば、ライセンスだけで年120万円です。

初年度に見込む設計・構築・運用の費用

見積もりで外しやすいのが、ライセンスだけを積み上げてしまう点です。費用が膨らむのは次の作業です。

  • アクセス条件(誰が・どの端末から・何に)のポリシー設計
  • 既存の社内システムや古い認証方式とID基盤の連携
  • 利用者からの問い合わせ対応と、例外申請の処理
  • ログの確認と、業務の変化に合わせたポリシーの調整

パスワード認証だけの業務システムでも、Microsoft EntraのアプリケーションプロキシとパスワードベースSSOで連携できる場合があります。アプリ改修の要否は対応方式を確認して判断します。製品の見積もりに加えて、この改修費と運用を担う人の工数を初年度の予算に入れておかないと、運用段階で止まります。

ゼロトラストの欠点と、形だけで終わる失敗パターン

欠点は主に3つあります。1つ目は使い勝手です。再認証や端末の確認で、利用者は「以前より手数が増えた」と感じます。ここを軽く見ると、現場が個人のクラウドストレージやチャットへ抜け道を作り、管理外のデータが増えます。2つ目は費用が継続することで、前章のとおりライセンスも運用も毎年かかります。3つ目は古いシステムとの相性で、MFAに対応しない機器や業務アプリは、置き換えるまで例外として残ります。

よくある失敗パターンは次の3つです。

  • 製品を入れたが、ポリシーが「全員に全アプリを許可」のまま運用されている
  • MFAを入れたが、管理者アカウントや共用アカウントだけ例外にしている
  • ZTNA移行済みの業務へ、管理されていないVPN経路からも接続できる状態を残している

どれも製品の性能ではなく、設計と運用の問題です。例外のアカウントと残したVPNについても、権限・認証・更新状況を確認し、不要なものは停止します。

中小企業はどこまでやるか|導入すべき条件と後回しにしてよい線引き

判断の軸は従業員数ではなく、「社外からの接続が日常かどうか」と「漏れたときの損害の重さ」です。警察庁の令和8年上半期の集計でも、ランサムウェアの被害企業は前年と同じく中小企業が約6割を占めています。規模が小さいことは安全の理由になりません。

規模が小さくても着手すべき3つの条件

次のどれかに当てはまるなら、段階1と2までは優先して進めます。

  • 在宅勤務や業務委託先からの接続が常態化している
  • 顧客の個人情報や取引先の設計データをクラウドに置いている
  • 退職者や協力会社の出入りが多く、アカウントの棚卸しが追いついていない

3つ目に心当たりがある組織は、退職者や協力会社の不要なアカウントを確認し、利用停止と権限の見直しを優先します。

見送ってよい場面と、規模を問わずやる2つのこと

社員が数名で、扱う情報が公開前提の資料中心、業務もほぼ社内の端末で閉じている。この条件なら、SASEのような包括的な作り替えは見送ってかまいません。

ただし、次の2つは規模を問わず今日から始めます。

  • 使っているすべてのクラウドサービスでMFAを有効にする
  • 退職者のアカウントを退職日のうちに止める

Microsoft 365やGoogle Workspaceは、追加のライセンスなしでMFAを有効にできます。高価な統合製品を入れるより、この2つを全アカウントで徹底するほうが、同じ予算で守れる範囲は広がります。OSとソフトウェアの更新、マルウェア対策、バックアップといった基本の対策は、ゼロトラストとは別に続けることが前提です。

外注するときに要件として書いておくこと

ゼロトラストの構築を外部に依頼するときは、製品を売ることが目的の提案か、自社の資産と業務に合わせた設計まで踏み込む提案かを見分けます。発注前に次の3点を要件として文書にしておくと、後戻りが減ります。

  • 認証をどのID基盤に集約するか(既存の業務システムとの連携範囲を含む)
  • アクセス制御をアプリ単位で行うか、ネットワーク単位で残すか
  • 導入後のポリシー調整・ログ確認・脆弱性診断を誰がどの頻度で行うか

構築と運用を別々の会社に依頼する場合は、ポリシー変更の承認者・実施者と、障害時の連絡窓口を契約で明確にします。自社開発の業務システムをID基盤とつなぐ改修が必要な場合は、認証基盤・ID管理システム開発のように、認証の設計とシステム改修を同じ窓口で相談できる体制を選ぶと、連携の抜けを防げます。

よくある質問

ゼロトラストとVPNの違いは何ですか?

VPNは暗号化した通信経路を提供する仕組みで、接続後に届く範囲は経路やアクセス制御の設定によります。ゼロトラスト、特にZTNAは社内網に入れず、許可した特定のアプリにだけ接続させます。VPNは通信経路を保護する技術で、ゼロトラストはアクセスを継続的に評価する設計方針です。両者は併用できます。

ゼロトラストの料金はいくらですか?

ゼロトラストという単一製品の価格はありません。ID管理・MFA・EDR・ZTNAなど、選ぶ技術ごとの利用者数に応じた月額ライセンスと、設計・運用の人件費の合計になります。小規模なら無料枠のあるZTNAや、既存のMicrosoft 365・Google Workspaceに含まれるMFAから始められます。

ゼロトラストの具体例にはどんなものがありますか?

代表例はGoogleのBeyondCorpで、社内ネットワークへの暗黙の信頼をやめ、社員が社外からでもVPNなしで業務アプリへアクセスする仕組みを全社で運用しました。身近な例では、社外のPCからMicrosoft 365にログインするときに、MFAに加えて「会社が管理している端末か」を確かめ、管理外の端末からはファイルのダウンロードを止める条件付きアクセスもゼロトラストの実装です。

ゼロトラストの3原則とは何ですか?

「明示的に検証する」「最小権限でアクセスさせる」「侵害を前提にする」の3つを指すことが多く、Microsoftが掲げる整理です。NIST SP 800-207は7つの基本原則を示し、Microsoftは自社の指針を3原則として説明しています。両者は別の整理です。

ゼロトラストの導入は何から始めればよいですか?

使っているクラウドサービスとアカウントの棚卸しから始め、認証をID基盤に寄せて全アカウントにMFAをかけます。端末の管理やアプリ単位のアクセス制御は、その後で漏えい時の損害が大きい業務から進めます。

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