ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS(ISO/IEC 27001)認証を持つ組織が、クラウドサービスの提供や利用に固有の管理策も実施していることを第三者に証明する、日本の上乗せ認証です。土台の規格ISO/IEC 27017は2026年7月27日に第2版(ISO/IEC 27017:2026)へ改訂され、審査に使う認証基準も2026年10月14日にJIP-ISMS517-2.0へ切り替わりました。この記事では、新旧の規格で何が変わったか、新しい認証基準が審査で何を求めるか、取得済みの組織がいつまでに移行すればよいかを一次資料で確かめ、あわせてISO/IEC 27001・27018・ISMAPとの違いと取得の進め方を整理します。
まとめ:2026年版で変わった点と、取得・移行の判断
ISO/IEC 27017:2026は、管理策の番号体系をISO/IEC 27002:2022の4テーマ(組織的・人的・物理的・技術的)に合わせ、クラウド固有の管理策(CLD)を7つから4つに組み替えた改訂です。新たにクラウドサービスパートナとの責任の取り決め(5.39)と、クラウドサービスの無許可利用の検出・防止(8.36)が独立した管理策になりました。
認証の側では、JIPDECが認証基準をJIP-ISMS517-2.0に改訂し、ISMS-ACは移行期間を2026年10月31日から3年間と公表しています。2015年版に基づく認証を持つ組織は、この期間内に改訂版へ移行する必要があります。移行審査の時期や定期・更新審査との組合せは、認証機関に確認します。新規に取る組織は、最初から2026年版で構築するのが無駄がありません。
取得の前提は変わっていません。ISMS認証の範囲の中でしか取れず、単独では取得できません。政府機関等への提供では、まず調達要件としてISMAP等の登録が必要かを確認します。ISO/IEC 27017の認証は、ISMAP登録の代わりにはなりません。以下、規格と制度の関係、改訂の中身、認証基準の要求事項、移行の段取り、他制度との違い、取得の手順の順に説明します。
ISO/IEC 27017とISMSクラウドセキュリティ認証の関係:規格・認証基準・認定の分担
「ISO27017を取る」という言い方が広く使われていますが、ISO/IEC 27017そのものは認証の基準ではありません。審査の基準を誰が作り、誰が審査するのかを先に押さえると、改訂のニュースがどこに効くのかが読めるようになります。
手引のISO/IEC 27017と、審査基準のJIP-ISMS517の役割の違い
ISO/IEC 27017は、ISO/IEC 27002の管理策にクラウドサービス向けの手引を足し、さらにクラウド固有の管理策を加えたガイドライン規格です。文中の多くは「〜することが望ましい」という推奨の書き方で、このままでは審査で適合・不適合を判定できません。
そこで日本では、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)が審査用の要求事項として「ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項(JIP-ISMS517)」を定めています。認証機関を認定するのはISMS-AC(情報マネジメントシステム認定センター)で、実際の審査と登録は認定を受けた認証機関が行います。規格(ISO)・認証基準(JIPDEC)・認定(ISMS-AC)・審査(認証機関)の4者が分かれているため、ISO規格の発行日と、審査で新版が使われ始める日は一致しません。27000番台の規格同士の関係はISMSの認証区分とISO 27000ファミリーの全体像で整理しています。
取得組織830件・ISMS全体の約1割という制度の規模(2026年11月12日時点)
ISMS-ACのISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索によると、2026年11月12日時点の登録は830件(うち組織名の公表に同意した組織が794件)です。同じ日のISMS認証は登録8,766件なので、ISMS取得組織のおよそ9.5%がクラウドの上乗せ認証も持っている計算になります。クラウドセキュリティの審査について認定を受けた認証機関は、ISMS-ACの認証機関一覧で20機関です(2026年11月11日時点)。
取引先が取得済みかを確かめるときは、この検索で組織名と登録範囲を引けます。ただし非公表を選んだ組織は出てこないため、見つからないときは相手に認証書の写しを求めます。認証機関の選び方はISMS-AC認定の審査機関の一覧と選び方が参考になります。
ISO/IEC 27017:2026の変更点:ISO/IEC 27002:2022への整合とCLD管理策7→4
2015年版は、旧ISO/IEC 27002:2013の章立てに沿って作られていました(CLD管理策の番号がCLD.6.3.1、CLD.12.4.5のように2013年版の箇条番号を引き継いでいるのはこのためです)。27002は2022年に93管理策・4テーマへ全面再編されたため、27017も同じ番号体系に揃え直したのが今回の改訂の骨格です。ISMS-ACの発行告知は、発行日を2026年7月27日としています。
2015年版の7つのCLD管理策と2026年版の4つの対応
独立したクラウド固有の管理策(番号の前に「CLD」が付くもの)は、2015年版の7つから2026年版では4つになりました。2026年版の管理策番号と名称はJIP-ISMS517-2.0の適用宣言書の例を参照し、表では名称を要約しています。
| 2015年版(JIS Q 27017:2016の名称) | 2026年版の扱い |
|---|---|
| CLD.6.3.1 役割及び責任の共有及び分担 | 5.38 CLDとして存続 |
| CLD.9.5.1 仮想コンピューティング環境における分離 | 8.35 CLDとして存続 |
| CLD.8.1.5 クラウドサービスカスタマの資産の除去 | 独立した管理策から外れる |
| CLD.9.5.2 仮想マシンの要塞化 | 独立した管理策から外れる |
| CLD.12.1.5 実務管理者の運用のセキュリティ | 独立した管理策から外れる |
| CLD.12.4.5 クラウドサービスの監視 | 独立した管理策から外れる |
| CLD.13.1.4 仮想及び物理ネットワークの整合 | 独立した管理策から外れる |
| (なし) | 5.39 CLD パートナとの合意を新設 |
| (なし) | 8.36 CLD 無許可利用の検出・防止を新設 |
独立管理策から外れた5つは、要求が消えたわけではありません。認証機関のBSIは2026年版の解説で、一部がISO/IEC 27002:2022の既存管理策に対するクラウドサービスカスタマ(CSC)・プロバイダ(CSP)向けの手引へ組み込まれたとし、「項目が減っても管理範囲の縮小を意味しない」と説明しています。旧版の適用宣言書でCLD.9.5.2やCLD.12.4.5に書いていた対策は、新しい番号のどの管理策の下に移すかを決めて書き直すことになります。
新設の5.39クラウドサービスパートナと8.36無許可利用の検出
5.39は、CSCとCSPの2者だけでなく、クラウドサービスパートナ(導入支援・再販・運用代行などを担う第三者)との役割と責任も合意で決めておくことを求める管理策です。SaaS事業者が自社の上に外部のMSPやSIerを挟んでいる場合、障害対応やログ提供の責任がパートナで途切れていないかが問われます。
8.36は、組織が認めていないクラウドサービスの利用、いわゆるシャドーITを検出し防ぐ管理策です。CSCとして認証を受ける組織では、利用を許可したサービスの一覧と、許可外の利用を見つける仕組み(プロキシやCASBのログ確認など)を説明できるようにしておく必要があります。責任共有モデルの考え方はクラウドセキュリティのリスクと責任共有モデルで詳しく扱っています。
ISO/IEC 27002の管理策に付くクラウド向け手引は37項目から39項目へ
CLD管理策とは別に、ISO/IEC 27002の既存管理策に「クラウドサービスのための手引」を付けた項目があります。BSIの同じ解説によると、この手引の付いた項目は37から39に増えました。CLD管理策の再編と既存管理策への追加手引の変更は分けて確認し、CLDの件数だけで管理対象が減ったと判断しないようにします。
ISO/IEC 27002:2022の93管理策そのものの構成は附属書A 93項目の一覧と適用宣言書(SoA)の書き方にまとめています。2026年版への対応では、この93管理策の一覧の横に「27017の手引の有無」の列を足すと、どこを書き直すべきかが一目で分かります。
JIP-ISMS517-2.0の要求事項:審査で確認される規定
JIP-ISMS517-2.0は全10ページの短い文書ですが、1.0から構成が変わり、審査で効く規定がいくつか明確になりました。改版履歴には、ISO/IEC 27017:2026の発行に伴う対応箇所の変更と要求事項の明確化、旧4.3の削除(新4.1などに包含)が記録されています。
JIS Q 27001:2025の全適用と「望ましい」を「しなければならない」と読む規定
4.1は、特段の定めがない限りJIS Q 27001:2025をすべて適用すると定めています。JIS Q 27001:2025は気候変動に関する追補(ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024、2024年2月23日発行)に対応する追補1で、ISMS-ACの告知のとおりJIS Q 27001:2023を改正した内容だけを示す文書なので、2023年版と併せて読みます。そのうえで、ISO/IEC 27017の管理策と手引にある「〜することが望ましい」を「〜しなければならない」と読み替えるよう明記しました。
実務上の意味は大きく、採用したISO/IEC 27017の手引は審査で要求事項として確認されます。手引の選択はリスク分析に基づいて行い、実施内容を説明できるようにします。採らない手引は、適用宣言書で除外の理由を説明できる状態にしておきます。引用規格の欄には「ISO/IEC 27017:2026と内容が一致するJIS Q 27017が発行された後は、それに読み替える」との注記もあり、JIS化はまだです。日本語で読むなら、日本規格協会が2026年10月15日に発行した邦訳版を使います。
クラウド認証の適用範囲とISMS認証範囲の包含関係
参考A.1は、クラウドサービスを含む適用範囲がISMSの適用範囲を越えてはならないとし、「ISMSの範囲の一部」か「ISMSの範囲と一致」のどちらかに限っています。認証を受けたいクラウドサービスがISMSの範囲に入っていなければ、先にISMSの範囲を広げる見直しが必要です。
範囲を示す文書には、対象のクラウドサービス名を書き、範囲外のサービスと区別できるようにすることも求められています。複数のSaaSを提供する事業者が1サービスだけで取得した場合、営業資料で「全サービスがISO27017認証」と読める書き方をすると、この規定に反します。
他社クラウドを利用する提供事業者のCSP・CSC両立場の適用範囲
4.2は、CSPが自社サービスの提供に別のクラウドサービスを使っている場合、CSPとCSCの両方を適用範囲にしなければならないと定めています。AWSやAzureの上でSaaSを提供している事業者は、提供者としての管理策だけでなく、基盤の利用者としての管理策も審査の対象になります。
AWS・Microsoft・Google CloudはそれぞれISO/IEC 27017の認証を取得していますが、それは基盤側の範囲の話です。基盤の上で自社が設定するアクセス権やログの取得、バックアップの管理はCSCとしての自社の責任で、基盤事業者の認証が代わりに証明してくれるわけではありません。クラウド基盤の構成から見直す場合は、AWS・Google Cloud・Azureのインフラ構築支援のように、責任分界を設計段階で文書化できる体制で進めると、審査の準備が軽くなります。
適用宣言書に記載するISO/IEC 27017の管理策・手引の実施可否
4.3.2は、ISO/IEC 27001附属書Aの管理策に加えてISO/IEC 27017の管理策とも比較し、見落としがないことを確かめたうえで適用宣言書を作るよう求めています。注記3では、CLD管理策はCSP・CSC固有の管理策なので原則としてすべて評価し、サービスの種類上該当しないものだけ除外できる、としています。
参考A.3の記入例は、管理策ごとに「27001の実施」「27017の実施(カスタマ/プロバイダ)」「除外理由」の列を持つ形です。ISMS本体と別の適用宣言書を作る場合は、元のISMSの適用宣言書との関係を明確にするよう注記4が求めています。参考A.4では、5.15アクセス制御や8.22ネットワークの分離のように、27017に手引が無くてもクラウドへの関与が強いISMSの管理策を適用するよう強く求めています。
2015年版で取得済みの組織の移行:2026年10月31日から3年の期限と審査日からの逆算
ISMS-ACの2026年10月19日の告知は、取得組織はJIP-ISMS517の改訂版への移行が必要で、移行期間は2026年10月31日から3年間だとしています。期限は2029年10月です。正確な最終日や、移行審査を受けられる時期は認証機関ごとの運用があるため、告知も「詳細は認証機関に問い合わせ」としています。
3年の間に来る審査の回数で決まる実際の締め切り
ISMSの認証は3年周期で、間の2年は年1回以上の定期審査(維持審査)を受けます。移行審査はこのどれかに合わせて受けるのが一般的なので、通常の年次審査に合わせる計画なら、3年間でおおむね3回の機会を想定できます。最後の1回で不適合が出ると、是正の時間がないまま期限を迎えます。追加審査の可否や是正に必要な期間も、あらかじめ認証機関に確認しておきます。
定期審査と更新審査の違いや受け方はISMS維持審査と更新審査の違い・必要書類にまとめています。
移行審査までに済ませる作業の順序
- 次回以降の審査日と種類(定期・更新)を確認し、どの回で移行審査を受けるかを認証機関と決める
- 現行の適用宣言書から2015年版のCLD 7項目と手引の記載を抜き出し、2026年版の番号へ対応付ける
- 5.39(パートナとの合意)と8.36(無許可利用の検出・防止)の採否を決め、採るなら規程と記録を用意する
- 適用範囲の文書にクラウドサービス名とCSP・CSCの立場が書かれているかを確かめる
- 新しい適用宣言書で内部監査とマネジメントレビューを1回まわし、記録を残す
手順2の対応付けで、旧版のCLD.9.5.2(仮想マシンの要塞化)やCLD.12.4.5(クラウドサービスの監視)に書いていた対策を新しい番号の下に移し忘れると、実施している対策が適用宣言書から消えた状態になります。内部監査では、旧版で実施していた対策が新しい適用宣言書に対応付いているかを確認します。内部監査の組み立て方はISMSの内部監査の進め方と不適合の例を参照してください。
移行を後回しにして期限に追われるパターン
失敗しやすいのは、次回が更新審査で工数が膨らむ年に、移行審査を重ねてしまうケースです。更新審査はISMS全体を見直すため、審査日数も準備の量も定期審査より多くなります。そこにクラウド側の番号体系の付け替えまで乗せると、どちらも中途半端になりがちです。更新審査の年が2028年や2029年に当たる組織は、その前年の定期審査で移行を終える計画を勧めます。
ISO/IEC 27001・27018・ISMAPとの違いと、取得を見送ってよい条件
ISO/IEC 27017は他の制度と組み合わせて使われることが多く、どれが何を証明するのかを取り違えると、費用をかけても狙った取引につながりません。
| 制度・規格 | 証明する対象 | ISMS認証の前提 | 最新版 |
|---|---|---|---|
| ISO/IEC 27001(ISMS) | 情報セキュリティ全般の仕組み | これ自体が土台 | 2022+Amd 1:2024 |
| ISO/IEC 27017 | クラウド固有の管理策 | 必要 | 2026(7月27日) |
| ISO/IEC 27018 | パブリッククラウドでのPII保護 | ISMS-ACに区分なし | 2025(8月26日) |
| ISMAP | 政府調達向けのクラウド評価 | 不要(独自の管理基準) | 管理基準は随時改定 |
ISMS-ACが運営する認証区分はISMS・ISMSクラウドセキュリティ・ISMS-PIMS・PIMSなどで、ISO/IEC 27018単独の認証区分はありません。
ISO/IEC 27001との違い:要求事項の母体とクラウドの上乗せ
ISO/IEC 27001は、組織が扱う情報資産全般について、リスクアセスメントから内部監査までのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格です。ISO/IEC 27017はその中に組み込む管理策の手引で、両者は競合しません。JIP-ISMS517-2.0がJIS Q 27001:2025の全適用を前提にしているとおり、ISMSが止まればクラウド側の認証も成り立ちません。ISMSとISO/IEC 27001の用語の違いはISMSとISO 27001の違いで説明しています。
ISO/IEC 27018との違い:パブリッククラウドの個人情報保護に絞った規範
ISO/IEC 27018は、パブリッククラウドで顧客に代わって個人を特定できる情報(PII)を処理する、PII処理者としてのCSPに向けた規範で、2025年8月26日に第3版が発行されました。BSIの解説によると、ISO/IEC 29100に基づく拡張の手引25項目を維持し、ISO/IEC 27002:2022への整合で関連の手引を16項目から14項目に整理しています。ISO/IEC 27017がクラウドのセキュリティ全般を扱うのに対し、27018は個人情報の扱いに絞っています。国内で個人情報の保護体制を認証で示すなら、ISO/IEC 27701に基づくISMS-PIMS認証・PIMS認証か、プライバシーマークが選択肢になります。
ISMAPとの違い:政府調達の登録制度で、ISO/IEC 27017は代わりにならない
ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は、政府機関がクラウドサービスを調達する際の登録制度です。評価の単位は組織ではなくクラウドサービスで、ISMAP管理基準に沿った外部監査を経てリストに載ります。ISMAPの管理基準は、JIS Q 27001:2014・JIS Q 27002:2014・JIS Q 27017:2016に準拠した「クラウド情報セキュリティ管理基準(平成28年度版)」を基礎にしているため、管理策の中身は27017と重なる部分があります。それでも評価の仕組みは別で、ISO/IEC 27017の認証だけではISMAP登録を満たせません。登録の要否は、提供先の調達要件に照らして確認します。登録の流れと費用はISMAPのクラウドサービスリスト・管理基準・費用で扱っています。
ISO/IEC 27017の取得を見送ってよい条件
売りたい相手が官公庁・独立行政法人に偏っているなら、ISO/IEC 27017より先にISMAP(リスクの小さな業務・情報に使うSaaSなら、2022年11月に始まったISMAP-LIU)を検討します。逆に、民間企業の情報システム部門から「クラウドの責任分界を第三者に確認させたい」と求められているなら、ISMSに27017を追加する方法が候補になります。費用は、取引先が求める証明内容と認証機関の見積もりで判断します。ISMSをまだ持たず、取引先からの要求も具体的に来ていない段階なら、先にISMSを取得する選択肢もありますが、27017の追加には対策の整備や審査が必要なため、取引先の要求期限から逆算して判断します。
取得の要件と手順:ISMSとの同時審査・費用の決まり方
取得の条件は、ISMS認証の範囲の中にクラウドサービスを含めること、JIP-ISMS517-2.0の要求事項を満たすこと、ISMS-ACの認定を受けた認証機関で審査を受けることの組み合わせです。
ISMS認証の取得要件と未取得組織の同時審査
ISMS認証を持っていない組織は、ISMSとクラウドセキュリティを同時に審査する形で受けられます。クラウド側だけを先に取ることはできません。認証機関の日本品質保証機構(JQA)の案内では、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017の審査を同時に受け、登録証は別々に発行される流れです。すでにISMSがある組織は、定期審査や更新審査に合わせてクラウドの範囲を拡張する形で受けられます。ISMS-ACの認証機関向け基準JIP-ISAC101-3.0は、この場合は必ずしも第1段階と第2段階に分けて審査しなくてよい(ただし文書のレビューは行う)としています。同じ基準は、土台のISMS認証が一時停止・取消し・範囲の縮小になれば、クラウドセキュリティ認証も同じ扱いになると定めています。ISMS本体の構成はISO27001(ISMS認証)の全体像と取得手順を参照してください。
ISMSクラウドセキュリティ認証の範囲決定から登録審査までの手順
- 自社がCSP・CSC・両方のどれに当たるかを決め、対象のクラウドサービス名で適用範囲を書く
- ISO/IEC 27017:2026の管理策・手引と現状を突き合わせ、不足を洗い出す
- リスクアセスメントにクラウドサービス固有のリスクを加え、リスク対応と適用宣言書を作る
- 規程・手順を整え、運用の記録を一定期間残し、内部監査とマネジメントレビューを行う
- ISMS-ACの認定を受けた認証機関で審査を受ける(初回は第1段階・第2段階)
手順1でCSPとCSCの両方に当たる事業者は、提供者としての手引と利用者としての手引の両方が審査の対象です。どちらか一方の手引しか見ていないと、審査対象の手引を見落とします。
審査工数はISMSの審査工数に40%から70%を上乗せ
審査費用は認証機関ごとの見積もりで、一律の公定価格はありません。ただし見積もりの元になる審査工数(審査員の人日)の算出方法は、JIP-ISAC101-3.0の附属書Aで決まっています。クラウドの範囲を拡張する際の追加工数は、ISMSの初回審査の工数を基準に次の割合で見積もると定められています。取得後のクラウド側の定期審査・更新審査は、ISMSの定期審査・更新審査の工数を基に同じ表で計算します。
| 認証を受ける立場 | 追加の審査工数 |
|---|---|
| CSP(提供者)のみ | 40%+α |
| CSC(利用者)のみ | 40%+α |
| CSPとCSCの両方 | 70%+α |
「+α」は、クラウドサービスの種別・システム構成・サービス利用者数などで加わる分で、追加工数には現地審査だけでなく計画や報告書作成の工数も含まれます。クラウドの審査だけを単独で受ける場合は、さらに1審査人・日程度の追加が望ましいとされています。費用を抑えたいなら、ISMSの審査日程に合わせて受けるのが規程上も有利です。他社クラウドの上でSaaSを出していてCSPとCSCの両方に当たる事業者は、70%側になる前提で予算を組みます。ISMS本体の審査費用とコンサル費用の内訳はISMS認証の取得・維持にかかる費用で整理しています。
ISMSクラウドセキュリティ認証に関するよくある質問
ISO27017とISO27001の違いは何ですか?
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項を定める規格で、認証の土台です。ISO/IEC 27017は、そのISMSの中にクラウドサービス固有の管理策と手引を加えるためのガイドライン規格です。日本ではJIPDECの認証基準JIP-ISMS517-2.0に基づき、ISMS認証の範囲の中でクラウドの上乗せ認証として審査されます。27001が仕組み全体、27017がクラウド部分の具体策と考えると区別できます。
ISO27017は単独で取得できますか?
できません。ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS認証の適用範囲の一部または全体にクラウドサービスを含める形でしか取得できません。JIP-ISMS517-2.0は、クラウドを含む範囲がISMSの範囲を越えないことを求めています。ISMSを持っていない組織は、ISMSとクラウドセキュリティを同時に審査する形で取得します。
ISO27017の改訂で、取得済みの組織はいつまでに何をすればよいですか?
ISO/IEC 27017:2026の発行(2026年7月27日)を受けて、認証基準がJIP-ISMS517-2.0(2026年10月14日)に改訂されました。移行期間は2026年10月31日から3年間です。期間内に移行できるよう認証機関と審査方法を調整し、適用宣言書を2026年版の番号体系に書き直し、新設の5.39と8.36の採否を決めておく必要があります。
ISO27017とISMAPの違いは何ですか?
ISO/IEC 27017は、ISMS認証に上乗せする任意の第三者認証で、主に民間の取引でクラウドの安全性を示すために使われます。ISMAPは政府機関がクラウドサービスを調達する際の登録制度で、サービス単位で評価され、ISMS認証を前提にしていません。政府機関等では原則としてISMAP等の登録サービスから調達しますが、自治体では情報の機密性や各団体の規程によって条件が異なります。ISO/IEC 27017の認証だけでISMAP登録と同じ条件を満たすわけではありません。
ISMSクラウドセキュリティ認証の取得企業数はどれくらいですか?
ISMS-ACの取得組織検索では、2026年11月12日時点の登録が830件、そのうち組織名を公表しているのが794件です。同日のISMS認証の登録は8,766件で、ISMS取得組織の約9.5%がクラウドの上乗せ認証も持っています。具体的な企業名と登録範囲は同じ検索画面で調べられます。