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ISMSの脅威インテリジェンス(ISO 27001管理策5.7)とは|手引の要点・情報源・審査の記録

ISMSの脅威インテリジェンス(ISO 27001管理策5.7)とは|手引の要点・情報源・審査の記録

ISO/IEC 27001:2022の附属書Aで新設された「5.7 脅威インテリジェンス」は、脅威に関する情報を集めて分析し、自組織のリスク対応に使える形にすることを求める管理策です。本記事では、管理策文と手引(JIS Q 27002:2024)の中身、無償で使える情報源、専任者のいない組織で回す手順、審査で見られる記録までを、運用を作る側の目線で整理します。手引の本文は有償ですが、経済産業省の「情報セキュリティ管理基準(令和7年改正版)」がJIS Q 27002:2024に準拠した詳細管理策として載せており、無償で確認できます。

まとめ:管理策5.7で求められることと最小構成

5.7はニュースを読んでいるだけでは満たせません。集めた情報を自社に当てはめて判断し、その結果をリスク対応や他の管理策に渡すところまでが対象です。

  • 手引は、脅威インテリジェンスを戦略的・戦術的・運用上の3層で考え、目的の設定から共有までの6つの活動で作るよう示しています。
  • 情報源は、IPAの重要なセキュリティ情報、JPCERT/CCの注意喚起、自社で使う製品のベンダー情報を起点にし、CISAのKEVカタログで「悪用されているか」を確かめます。
  • 拾った情報は監視対象製品リストと照合し、製品の脆弱性は脆弱性管理(8.8)へ、攻撃手口や業界動向はリスクアセスメント・監視・教育の見直しへ渡します。
  • 審査で問われるのはツールの有無ではなく、担当・頻度・判断基準と記録がそろい、判断が対策に反映されているかです。非該当とした判断も記録に残します。

管理策5.7の管理策文と位置付け

管理策文・目的と2022年版での新設

管理策文は、JIS Q 27001:2023で「情報セキュリティの脅威に関連する情報を収集及び分析し,脅威インテリジェンスを構築しなければならない。」です。手引側の目的は「適切なリスク低減処置を講じることが可能となるように、組織の脅威環境についての認識をもつため」とされています(情報セキュリティ管理基準 令和7年改正版の5a-5.7)。つまり、情報を集めること自体ではなく、リスク低減の判断材料をそろえることがゴールです。

ISO/IEC 27001:2022は2022年10月25日に発行され、附属書Aは114管理策から93管理策へ再編されました。新規の11管理策のうち、組織的管理策として加わったのが5.7と5.23(クラウドサービスの利用における情報セキュリティ)、5.30(事業継続のためのICTの備え)です。2013年版にもA.6.1.4「専門組織との連絡」はありましたが、2022年版では情報源との接点を持つこと(5.6 専門組織との連絡)と、得た情報を分析して使うこと(5.7)が別の管理策に分かれました。5.6だけで済ませていた組織は、分析と活用の部分を新たに作る必要があります。

管理策の属性:予防・検知・是正と「脅威及びぜい弱性の管理」

JIS Q 27002:2024は、各管理策に5種類の属性を付けています。5.7の属性は次のとおりです(管理基準の属性一覧による)。

属性 5.7の値 読み取れること
管理策タイプ 予防・検知・是正 3つすべてを持つ
情報セキュリティ特性 機密性・完全性・可用性 CIAすべてに関わる
サイバーセキュリティ概念 識別・検知・対応 防御そのものは担わない
運用機能 脅威及びぜい弱性の管理 8.8と同じ区分
セキュリティドメイン 防御(Defence)・レジリエンス 攻撃に備え、回復も支える

サイバーセキュリティ概念に「防御(Protect)」が無く、「識別・検知・対応」が付いている点が要点です。5.7は自分で攻撃を止める管理策ではなく、止める側の管理策(ファイアウォール、監視、パッチ適用)に判断材料を渡す管理策だと読めます。同じ運用機能に属する8.8(技術的ぜい弱性の管理)は、サイバーセキュリティ概念が「識別・防御」で管理策タイプは予防だけです。5.7が見つけて判断し、8.8が直す、という役割分担が属性からも読み取れます。手順書を書くときも、5.7単独で完結させず、渡し先を明記する設計にします。

2025年10月31日で終わった移行期限と現在の規格

国際認定フォーラムのIAF MD 26により、2013年版から2022年版への移行期限は2025年10月31日でした。現在有効な認定認証は2022年版に基づくため、5.7は適用宣言書に必ず登場します。国内では、気候変動の考慮を箇条4.1・4.2に加えた追補に対応するJIS Q 27001:2025が、JIS Q 27001:2023と併せて適用されます(ISMS-ACの規格解説)。手引の日本語版はJIS Q 27002:2024(2024年6月20日発行)です。

JIS Q 27002の手引を読む:3つの層・4条件・6つの活動

以下は、管理基準の詳細管理策5a-5.7.1〜5a-5.7.6に沿った整理です。管理基準は、手引のうち「〜ことが望ましい」と書かれた項目を詳細管理策として付番したもので、業種や事業の特性によってはすべてを取り入れる必要はないと断っています。ただし、リスク対応に必要と判断した管理策や、自組織の手順に定めた事項は実施し、その運用を示す必要があります。

3つの層:戦略的・戦術的・運用上

手引は、次の3層すべてを考慮するよう示しています(5a-5.7.2)。

層 手引の内容 社内の主な受け手 情報の例
戦略的 脅威の動向に関する大局的な情報 経営層・ISMS委員会 IPA「情報セキュリティ10大脅威」
戦術的 攻撃者が使う手法・ツール・技術 情報システム部門 ランサムウェアの侵入経路
運用上 技術的特徴を含む特定の攻撃の詳細 運用・監視担当 悪用中の脆弱性、不正なIPアドレス

解説記事の中には「戦略・戦術・運用・技術」の4分類で説明するものがあります。これは英国のMWR InfoSecurityがCPNIとCERT-UKの協力を得て2015年に公表した「Threat Intelligence: Collecting, Analysing, Evaluating」などで使われてきた業界の分類で、手引ではIoC(侵害の痕跡を示すIPアドレスやハッシュ値)のような技術的特徴は「運用上」の中に含まれます。手順書は規格の3層に合わせておくと、審査員との対話で解釈の食い違いが起きにくくなります。戦術的な情報を整理するときは、攻撃の手口をMITRE ATT&CKの戦術・技術ID(例:T1190 公開アプリケーションの悪用)で書いておくと、ベンダーや他組織の報告と突き合わせやすくなります。

脅威インテリジェンスが満たすべき4条件

手引は、脅威インテリジェンスが次の4条件を満たすよう示しています(5a-5.7.3)。

  • 課題に応える:組織の保護に関係する
  • 十分な情報を含む:脅威の状況を正確かつ詳細に理解できる
  • 状況情報を含む:発生時間・場所・過去の経験・同様の組織での傾向が付いている
  • 対応可能である:組織が情報に基づいて迅速かつ効果的に動ける

自社や委託先が使っているか、自社に当てはまる攻撃手口かを評価しないまま脆弱性情報を大量に集めても、1つ目と4つ目は満たせません。監視対象製品リストで絞り込む運用(後述)は、この2条件を満たすための仕組みです。

6つの活動と3つの使い道

活動として挙がっているのは次の6つです(5a-5.7.4)。手順書の章立てはこの順にすると、審査で手引との対応を説明しやすくなります。

  1. 脅威インテリジェンスを作る目的を確立する
  2. 必要な内部・外部の情報源を特定し、吟味し、選択する
  3. 選んだ情報源から情報を収集する
  4. 分析に備えて処理する(変換・形式化・裏付け)
  5. 組織にどう関係し、どんな意味を持つかを分析する
  6. 関係者に理解できる形式で伝達し、共有する

分析結果の使い道は3つ示されています(5a-5.7.5)。情報セキュリティリスクマネジメントのプロセスに取り込むこと、ファイアウォール・侵入検知システム・マルウェア対策などの技術的な予防・検知の管理策への入力とすること、情報セキュリティテストのプロセスと手法への入力とすることです。3つ目は見落とされがちで、脆弱性診断やペネトレーションテストの範囲を決めるときに、直近で悪用が増えている攻撃経路を優先して含める使い方を指します。外部の脆弱性診断・セキュリティ診断を依頼する場合も、自社の脅威情報で優先度が高いと判断した製品や攻撃経路を依頼時に伝えると、診断結果をそのまま5.7の記録に結びつけられます。

他組織との相互共有(5a-5.7.6)の扱い

手引の最後の項目は、脅威インテリジェンス全体を改善するために、他の組織と相互に共有することです。受け取るだけでなく、自社で見つけた攻撃の兆候を返す側にも回ることを求めています。少人数の組織での現実的な形は、業界ISACや同業者団体への参加、取引先・委託先とのインシデント情報の連絡窓口の設定、JPCERT/CCへのインシデント報告です。共有の手段を持たない場合は、適用宣言書や手順書に「現時点では受信のみ。共有しないことによるリスクと取引先・契約上の要求を評価した結果、当面は業界団体の公開情報で代替する。次年度のリスクアセスメントで再評価する」のように、評価の根拠、代替手段、見直し時期を書いておきます。共有が必要と判断した場合は、未実施の事項として対応計画に載せます。

情報源の選び方:無償の公的情報から商用フィードまで

情報源は、自社の資産構成と監視体制に合わせて選びます。公的情報の多くは無償ですが、業界ISACや同業者団体は入会条件や会費を確認します。

情報源 層 入手方法 確認頻度の目安
IPA 重要なセキュリティ情報 運用上 RSS(alert-rss.rdf) 新着の都度
JPCERT/CC 注意喚起 運用上 RSS(jpcert.rdf) 新着の都度
製品ベンダーのアドバイザリ 運用上 メール配信・RSS 月例パッチ日+都度
CISA KEVカタログ 運用上 JSON・CSV 週1回
JVN iPedia 運用上 RSS・Web検索 トリアージ時
IPA 情報セキュリティ10大脅威 戦略的 年1回公表 年1回
業界ISAC・同業者団体 戦術的 会員制 会合・配信の都度

RSSの配信先は、IPAがhttps://www.ipa.go.jp/security/alert-rss.rdf、JPCERT/CCがhttps://www.jpcert.or.jp/rss/jpcert.rdf、JVN iPediaの新着がhttps://jvndb.jvn.jp/ja/rss/jvndb_new.rdfです(いずれも2026年11月13日時点で配信を確認)。

CISAのKEV(Known Exploited Vulnerabilities)カタログは、実環境での悪用が確認された脆弱性の一覧で、2026年11月10日版(catalogVersion 2026.11.10)で1,779件です。9月29日版の1,729件から約6週間で50件増えました。公表されるCVEは年間数万件にのぼるため、全件を追うのではなく、KEVに載っているかを優先度判断の入力にすると、少人数でも判断が回ります。IPAの10大脅威の読み方は情報セキュリティ10大脅威2026の解説で整理しています。

情報源を追加・削除するときは、前述の4条件に照らして判断します。自社製品を扱っているか(課題に応える)、公表から届くまでが早いか、悪用状況や影響版まで書かれているか(十分な情報・状況情報)、読んだ担当者がその日のうちに動けるか(対応可能)の4点です。IoCを検知に使う商用フィードは、SIEMやEDRへの取り込み方法と確認担当を決めてから契約します。受け手がいないままフィードだけ契約しても、アラートを読み切れず記録も残らないため、審査上も実務上も得るものがありません。

専任者のいない組織で回す運用手順

収集からリスクアセスメント反映までの5ステップ

  1. 対象を決める:情報資産台帳から、外部公開サーバー、VPN機器、業務SaaS、主要OSとミドルウェアを「監視対象製品リスト」として抜き出す
  2. 担当と頻度を割り当てる:RSSをチャットツールに自動投稿し、緊急の注意喚起は受信時に確認する。通常情報は週1回まとめて確認し、不在時の代行者も決める
  3. 振り分ける:製品の脆弱性は監視対象製品リストと照合する。攻撃手口や業界動向は、自社の業務・委託先・既存対策への影響から対応要否を判定する
  4. 対応を記録する:製品の脆弱性は脆弱性管理の台帳へ、攻撃手口や業界動向は監視・教育・リスク対応の記録へ起票し、期限と対応者を決める
  5. 上位の判断に渡す:四半期ごとに傾向をまとめ、リスクアセスメントの見直しとマネジメントレビューに入力する。重大な変化を示す脅威情報を得た場合は、定例を待たずにリスクアセスメントを実施する。あわせて、該当が1件も出なかった情報源や、届くのが遅かった情報源を見直し、目的と情報源の選択(活動1・2)に戻す

5番の最後の見直しが、インテリジェンスサイクルでいうフィードバックの段にあたります。手引の6つの活動は共有で終わっていますが、使われなかった情報源を外さないと確認の手間だけが増え続けます。手順の要は1番の監視対象製品リストです。これが無いと3番の振り分けができず、ニュースを読んだだけの状態から抜け出せません。資産台帳を整備済みなら、製品名とバージョンの列を足すだけで作れます。

対応優先度を決めるトリアージ基準

条件 優先度 対応期限の例
KEV掲載またはJPCERT/CC注意喚起あり+外部公開 緊急 即日〜72時間
KEV掲載+社内のみで利用 高 1週間
CVSS 7.0以上+悪用未確認 中 次回の定例パッチ
上記以外 個別評価 影響・悪用状況に応じて決定

期限内に修正版を適用できない場合は、ベンダーが示す回避策(該当機能の無効化、外部からのアクセス制限)やWAF・IPSのルールで一時的に影響を抑え、その措置と恒久対応の予定日を台帳に残します。期限の日数は例であり、自社の脆弱性管理規程に合わせて決めます。社内限定の機器でも、止まると業務が止まるものや、侵入後に横展開の足場になるものは緊急へ繰り上げる、という条件も規程に書いておきます。CVSSの点数だけで決めずに、「悪用されているか」「外部から届くか」を先に見るのが要点です。脅威と脆弱性の関係はISMSにおける脆弱性の解説で扱っています。

TIPやSTIX/TAXIIを後回しにしてよい条件

必要なのが新着情報の通知と自社への該当判断だけで、相関分析や他組織との構造化された共有を求めていないなら、TIP(脅威インテリジェンスプラットフォーム)の導入は後回しにします。情報源が上の公的情報とベンダー情報に限られる段階では、RSSとチャット投稿で通知の役割は果たせます。脅威情報の標準形式STIX 2.1と配信プロトコルTAXII 2.1(2021年6月10日にOASIS標準として承認)も同様で、検知の自動化や組織間での共有に使う予定が無いうちは、対応していなくても5.7の要求を満たせます(仕組みはSTIXの解説とTAXIIの解説を参照)。監視の運用そのものを外部に委ねるなら、SOCの内製とアウトソースの判断が先に来ます。

他の管理策との接続:5.7の結果を渡す先

5.7は、集めた情報を他の管理策に渡して初めて機能します。手引の中でも、ログ分析(8.15)とウェブフィルタリング(8.23)は脅威インテリジェンスを明示的に参照しています。

接続先の管理策 5.7から渡すもの
5.6 専門組織との連絡 不足する情報・助言のニーズ
8.8 技術的ぜい弱性の管理 対応対象の脆弱性と優先度
8.15 ログ取得 ログ分析で使う脅威情報(8b-8.15.12 g)
8.16 監視活動 既知の悪意あるIP・ドメイン、攻撃の特性
8.23 ウェブフィルタリング 遮断する悪意あるサイト(8c-8.23.3 d)
5.24 インシデント管理の計画策定及び準備 想定すべき攻撃シナリオ
6.1.2 リスクアセスメント(本文箇条) 脅威の起こりやすさの見直し根拠

インシデント発生時の連絡と初動を担う体制はCSIRTの解説、93管理策全体の構成はISMSの管理策と附属書Aの解説、認証全体の流れはISO27001とISMS認証の全体像にまとめています。

審査で見られる記録と形骸化の典型パターン

適用宣言書と手順書に書く内容

適用宣言書(SoA)には、5.7の採否、採用理由、実施状況を書きます。実施手段は「脅威情報収集手順(文書番号)に基づき、IPA・JPCERT/CC・ベンダー情報を週次で確認し、脆弱性管理台帳へ連携」のように具体的な仕組みで書きます。手順書は、手引の6つの活動に沿って、目的、情報源、担当と頻度、振り分け基準、記録先、報告先を定めます。相互共有(5a-5.7.6)を採らない場合は、その理由もここに書きます。

記録様式に持たせる項目

表計算ソフトでもチャットのスレッドでも構いませんが、次の項目がそろっていれば「誰が・いつ・どう判断したか」を示せます。

項目 記入例
確認日・確認者 2026-11-10/情報システム課 担当者名
情報源・件名 JPCERT/CC 注意喚起(件名)
層 運用上
自社該当・判断根拠 該当:VPN機器2台が対象版
優先度 緊急・高・中・個別評価
対応・連携先 脆弱性管理台帳 No.、監視ルール追加の要否
完了日 2026-11-11

非該当の記録も残します。「確認したが自社に影響なし」という判断そのものが、分析を行った証跡になります。

指摘につながりやすい状態と内部監査での確認

  • 記録が審査の直前にまとめて作られ、日付が特定の週に集中している
  • 情報源の購読だけが手順書にあり、振り分けの基準が書かれていない
  • 該当と判断した脆弱性が、脆弱性管理の台帳に載っていない
  • リスクアセスメントの見直し記録に、脅威情報を参照した形跡が一度もない

日付の集中がそのまま不適合になるわけではありません。審査では、ISO/IEC 27001:2022の8.1(運用の計画及び管理)に沿って計画どおりに運用したことを記録で確認されます。内部監査では、直近の緊急注意喚起を1件選び、確認記録から対応要否の判断、該当する対応台帳、完了確認までをたどり、リスク評価の見直しが必要な情報ではその反映も確かめると、上の4状態をまとめて点検できます。監査の進め方はISMSの内部監査の解説、審査の流れはISMS維持審査の解説を参照してください。

よくある質問

脅威インテリジェンスとは何ですか?

組織を狙う脅威について、攻撃者、手口、悪用されている脆弱性などの情報を集めて分析し、防御の判断に使える形にしたものです。単なるニュースや脆弱性情報の寄せ集めではなく、「自社に関係があるか」「何をすべきか」まで評価した結果を指します。JIS Q 27002:2024は、戦略的・戦術的・運用上の3層で整理しています。

脅威インテリジェンスはISMSのどの管理策にあたりますか?

ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)附属書Aの「5.7 脅威インテリジェンス」です。組織的管理策に分類され、2022年版で新設された11管理策の1つです。手引はISO/IEC 27002:2022(日本語版はJIS Q 27002:2024)の同じ番号5.7にあり、内容は経済産業省の情報セキュリティ管理基準(令和7年改正版)の5a-5.7で無償で読めます。

中小企業や少人数の会社でも対応できますか?

対応できます。IPAとJPCERT/CCのRSSをチャットに流し、通常情報は週次、緊急情報は受信時に確認し、製品・業務への影響と判断理由を記録します。専門チームや有償ツールは必須ではありません。判断に迷う情報は、保守契約先のベンダーやセキュリティ事業者に相談する運用も手順に含められます。

脅威インテリジェンスの収集は自社だけで行う必要がありますか?

必要ありません。IPA、JPCERT/CC、業界ISAC、委託先のセキュリティ事業者が分析した情報を受け取るのも正当な収集です。ただし、受け取った情報が自社に該当するかの判断と、その記録は自社の責任で行います。外部委託する場合も、自社への影響評価と対応状況を委託先の報告書や対応チケットで確認できるようにします。

管理策5.7を適用除外にできますか?

附属書Aの管理策は、除外の正当な理由を適用宣言書に書けば除外できる仕組みです。ただし、情報システムを使って業務をしている組織で脅威情報が不要という理由は立てにくく、審査で根拠を問われます。実務上は、無償の情報源を使う最小構成で採用するのが現実的です。

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