小切手の廃止はいつ？2027年3月末の交換廃止と振込への切替え、支払システムの改修点【2026年版】

紙の小切手は、全国銀行協会の決定により2027年3月31日をもって電子交換所での交換が終わります。この記事では、小切手の廃止がいつ、どの順番で進むのかを、交換廃止の日付と銀行ごとの最終振出期限に分けて整理しました。続いて、小切手の代わりを振込とでんさいのどちらにするかの判断、振り出していた側と受け取っていた側の仕訳の変化を記入例で示します。後半では、支払方法マスタや総合振込データ、入金消込のどこを直すかと、会計ソフトの設定変更で済む会社とシステム改修まで要る会社の線引きが解説の対象です。同じ時期に廃止される手形にも触れます。

まとめ：小切手は2027年3月末に交換廃止、多くの銀行は2026年9月末で振出を締め切り

小切手の廃止には日付が2つあります。1つは全国銀行協会が決めた電子交換所での交換廃止で、2027年3月31日です。もう1つは各銀行が設けた最終振出期限で、多くの銀行が2026年9月30日に置きました。2026年11月の時点で、多くの会社はすでに新しい小切手を振り出せない状態にあります。

法律で小切手が禁止されたわけではありません。それでも銀行間で交換する仕組みがなくなるため、取引の実務からは消えていきます。

代わりの支払手段は、小切手が「見せればすぐ払われる」手段だったことから、原則として振込です。支払期日を先に置きたい取引だけ、でんさいを検討します。経理では当座預金と現金の扱いが変わり、システムでは支払方法の区分、振込データ、入金消込の3か所が改修の対象です。小切手の支払が月に数件なら会計ソフトの設定変更で足ります。自社開発の支払システムで小切手を印字していた会社は改修が必要です。

小切手の廃止はいつか、2027年3月31日の電子交換所の交換廃止と銀行ごとの最終振出期限

「小切手の廃止」は、法律の改正ではなく、銀行業界の取組みとして進んでいます。日付は業界全体の期限と、銀行ごとの期限の2段階で決まります。

全銀協が決めた交換廃止、2027年度初から電子交換所で手形・小切手を扱わない

全国銀行協会は2021〜2026年度を計画期間とする自主行動計画で、紙の手形と小切手の利用を減らしてきました。2025年3月26日には、中間的な評価を踏まえた抜本的な取組みとして「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決めています。

電子交換所は、全国銀行協会が運営する手形交換所で、銀行同士が手形や小切手のイメージデータを送り合って決済する仕組みです。全国銀行協会の電子交換所のページは、2027年3月31日をもって交換が廃止されると明記しています。最終目標は、2026年度末までに電子交換所での交換枚数をゼロにすることです。金融庁の手形・小切手機能の電子化のページも、この方針を政府方針に沿った取組みとして紹介しています。

最終振出期限は多くの銀行で2026年9月30日、10月以降は当座から払えない

交換廃止より前に、各銀行は「この日より後の日付で振り出した小切手は支払わない」という最終振出期限を設けています。全国銀行協会がまとめた一覧（2026年9月30日時点）では、多くの銀行が2026年9月30日を期限にしました。

全国銀行協会の特設ページは、最終振出期限を設けた銀行では、10月1日以降は原則として小切手を使った当座勘定からの支払いができなくなると案内しています。たとえば七十七銀行は、取立を受け付ける手形・小切手を振出日が2026年9月30日以前のものに限るとしています。

期限は銀行ごとに異なり、信用金庫や信用組合には2026年3月末に新規発行を終えたところもあります。一覧は各銀行の公表がすぐに反映されるものではないため、最終的には取引銀行の案内で確かめてください。

法律で禁止されたわけではない、小切手法は残り2027年4月以降は個別取立になる

小切手法は1933年（昭和8年）制定のまま有効で、廃止の予定はありません。全国銀行協会も、2027年度初から小切手が使用できなくなるものではないと説明しています。

変わるのは決済の経路です。2027年4月以降は電子交換所を通らないため、郵送などで相手の銀行へ直接取り立てる「個別取立」になります。手数料や受付の可否は銀行の判断に委ねられ、受け付けない銀行も出てきます。事実上、会社間の支払手段としては使えなくなると考えてください。

小切手が廃止される理由、利用枚数がピークの約20分の1に減った手形・小切手の現状

廃止の理由は、利用が減って交換の仕組みを維持する意味が薄れたことと、紙ゆえの手間です。

1979年の約4億4千万枚から2024年の1,967万枚へ、でんさいは802万件に増加

全国銀行協会の特設ページによると、手形・小切手の利用枚数は1979年の約4億4千万枚から2024年には1,967万枚まで減りました。ピーク時の約20分の1です。

代わりに増えたのが電子決済です。でんさいの請求等取扱高は2014年の62万件から2024年には802万件になり、2019年からの5年間で約2.5倍に伸びています。インターネットバンキングの振込も含め、支払の大半はすでに紙を使わずに完結する形へ移行済みです。残った少数の紙のために全国の交換の仕組みを動かし続ける費用が、廃止を決めた背景にあります。

紙の小切手に残る手間、記入・押印・郵送・持込みと呈示期間10日の管理

振り出す側は、小切手帳に金額を書き、届出印を押し、相手に郵送するか手渡します。受け取る側は、銀行へ持ち込んで取り立てを依頼する流れです。小切手法第29条は、国内で振り出して国内で払う小切手を振出日から10日以内に呈示するよう定めています。受け取った経理担当者は、この期限の管理も負っていました。

紛失や盗難のときは、銀行への事故届と、振出人への連絡が要ります。振込なら、この一連の作業はネットバンキングの画面と振込データで完結します。

小切手の代わりの支払手段、振込とでんさいを支払のタイミングで使い分ける判断

全国銀行協会は代わりの手段として、でんさいなどの電子記録債権と、インターネットバンキングでの振込を挙げています。どちらを選ぶかは、小切手で払っていた取引の支払のタイミングで決めます。

小切手の代わりは原則として振込、一覧払の小切手と同じ即時の支払になる理由

小切手法第28条は、小切手を「一覧払」と定めています。銀行に呈示されたその日に支払われる手段で、先の日付を書いた先日付小切手でも呈示されれば払われます。つまり小切手は、支払期日を先に延ばす道具ではありません。

即時の支払を置き換えるなら、振込が素直な選択です。振込日を指定すれば、小切手を郵送していた日に合わせて入金させることもできます。小切手から乗り換える会社の大半は、振込にして終わりと考えてよいでしょう。

でんさいを選ぶのは手形の代わりが要るとき、支払期日を先に置く取引の場合

でんさいは、支払期日を記録して期日に自動で決済する電子記録債権で、性格は小切手よりも約束手形に近い手段です。小切手の代わりにでんさいを選ぶ場面は、先日付小切手を実質的な後払いとして使っていた取引くらいに限られます。

手形で払っていた取引の切替え先として、でんさいの仕組み・手数料・仕訳はでんさいの仕組みと手形との違い、仕訳・割引の実務を解説した記事で詳しく扱っています。小切手だけを使っていた会社が、この機会にでんさいまで導入する必要はありません。

ネットバンキングを契約していない会社の選択肢、でんさいライトの料金と上限

インターネットバンキングを契約していない小規模な会社には、振込なら窓口やATMでの振込、電子記録債権ならでんさいネットの「でんさいライト」という選択肢があります。でんさいライトはネットバンキング契約が不要で、スマホやタブレットから使えます。

料金は初期契約料と月額基本手数料が無料で、発生記録手数料が1件264円（税込）です。ただし債務者として記録を請求する場合は1件100万円が上限で、それを超える支払には向きません。取扱いの金融機関も限られるので、申し込む前に取引銀行が対応しているかを確かめます。

小切手をやめるときの仕訳と経理の変化、当座預金・現金の扱いと小切手帳の始末

支払手段が変わると、使う勘定科目も変わります。振り出していた側と受け取っていた側で変化が違うので分けて示します。

振り出していた側の仕訳、当座預金で払う小切手から普通預金の振込へ

小切手は当座預金から払われるので、振り出した時点で当座預金を減らす仕訳を切っていました。振込に切り替えると、払う口座が普通預金になるのが一般的です。買掛金10万円を払う場合、仕訳は次のように変わります。

振込では手数料が支払のたびに発生します（表の440円は記入例）。小切手を振り出したのに相手に渡していない「未渡小切手」の修正仕訳は、振込では起きません。決算整理の作業が1つ減ります。

受け取っていた側の仕訳、他人振出小切手を現金で受ける処理がなくなる

簿記では、他社が振り出した小切手は受け取った時点で「現金」として処理します。売掛金の回収を小切手で受けると「現金／売掛金」を切り、銀行に預けたときに「普通預金／現金」へ振り替える、2段階の処理でした。

振込で受けると「普通預金／売掛金」の1行で済みます。現金の帳簿残高と金庫の実残が小切手の分だけずれる、という月末の照合の手間もなくなります。

残った小切手帳と未使用の手形用紙、2026年10月以降に振り出さない管理

最終振出期限を過ぎた小切手帳は、振り出しても銀行が支払いません。未使用の小切手帳や手形用紙の返却・廃棄の扱いは銀行ごとに案内が出ているので、その手順に従います。

社内では、期限後に誤って振り出さないよう、小切手帳の保管場所と担当者を決め、支払申請のフォームから「小切手」の選択肢を外します。期限後の日付の小切手を受け取った場合は、取立できない可能性があるので、振出人に振込での払い直しを依頼してください。

支払・入金のシステムで直す項目、支払方法区分・振込データ・入金消込の改修点

経理のシステムでは、支払側と受取側で直す箇所が違います。手を入れる優先順位の高い順に並べます。

支払側で直す項目、支払方法マスタの小切手区分と全銀形式の総合振込データ

1. 支払方法マスタ：取引先ごとに持つ支払方法の区分から「小切手」を外し、振込かでんさいへ移す。振込先口座が未登録の取引先は、この時点で口座情報を集める
2. 振込データ：全銀協規定の形式で総合振込データを出力し、ネットバンキングへ取り込めるようにする。小切手番号の採番や小切手帳の在庫管理の機能は止める
3. 帳票：小切手の印字やチェックライター連携、小切手控えの台帳を廃止し、支払予定表と振込結果の照合に置き換える

支払予定表から振込データまでの流れは、請求書の受領から振込・消込までの支払管理の流れを解説した記事が参考になります。最初に手を付けるのは支払方法マスタです。ここが残っていると、期限後に小切手の支払が作られてしまいます。

受取側で直す項目、小切手入金の登録を振込入金の自動消込へ置き換える

小切手で回収していた会社は、受け取った小切手を手で登録し、取立後に入金として消し込んでいました。振込に変わると、入金の明細は銀行の入出金明細データで届きます。

直すのは、明細を取り込み、振込名義と金額で請求と突き合わせる消込の処理です。取込から名寄せ、突合のロジックまでは入金消込の自動化を全銀データの取込と突合ロジックから実装する記事で具体的に扱っています。小切手の受取登録の画面と、呈示期限の管理の機能は不要になります。

改修で詰まりやすい点、振込手数料の負担と振込名義が請求先と一致しない入金

詰まりやすい点は2つです。1つは振込手数料の負担で、小切手では発生しなかった手数料をどちらが持つかを取引先と決め直す必要があります。銀行ごとの手数料の水準は主要銀行の振込手数料を一覧で比べた記事で確認できます。相手が手数料を差し引いて振り込むと、請求額と入金額がずれ、消込が自動で合いません。

もう1つは振込名義です。小切手なら振出人が券面で分かりましたが、振込では親会社名義や個人名義で入金され、請求先と一致しないことがあります。取引先ごとに振込名義の別名を登録できるようにしておくと、手作業の消込が減ります。

システム改修まで要る会社と会計ソフトの設定変更で済む会社、判断の線引き

小切手の廃止に合わせて、全員がシステムを作り直す必要はありません。判断の分かれ目は、小切手の件数と、支払の仕組みがどこに作り込まれているかです。

設定変更で済む会社、小切手での支払が月数件で会計ソフトの支払方法を変えるだけ

小切手での支払が月に数件で、市販の会計ソフトやクラウド会計で支払を管理している会社は、システム開発は不要です。支払方法の設定を振込に変え、取引先の口座を登録し、ネットバンキングとの連携を設定すれば終わります。

この規模の会社が、小切手の廃止を理由に支払システムを新しく作るのは過剰です。費用に見合う効果が出ません。浮いた手間で、取引先への切替えの案内と口座情報の回収を先に済ませてください。

改修か作り直しが要る会社、小切手を印字する自社開発の支払システムを持つ場合

改修が必要になるのは、自社開発や個別に作り込んだ支払システムで小切手を印字していた会社です。支払方法の区分がプログラムに固定で書かれていたり、小切手番号を前提に会計連携のデータが組まれていたりすると、設定だけでは振込に切り替えられません。

月に数百件以上の小切手を受け取っていた会社も対象です。振込に変わると、券面で分かっていた振出人を入金明細の振込名義から読み取る作業が加わり、その件数を手作業で消し込むと月末に間に合わなくなります。支払方法マスタ、総合振込データの出力、入金明細の取込と自動消込を、会計システムへの仕訳連携まで含めて一度に設計し直すほうが、手戻りを少なく抑えられる進め方です。一創の会計・経理システム開発では、既存の支払・入金の仕組みを調べたうえで、改修で済むか作り直すべきかの判断から支援しています。

よくある質問

小切手の廃止について、実務担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。

小切手は2027年4月以降まったく使えなくなりますか？

法律上は使えます。小切手法は廃止されず、全国銀行協会も2027年度初から小切手が使用できなくなるものではないと説明しています。ただし電子交換所での交換がなくなるので、取り立ては郵送などによる個別取立になり、受け付けるかどうかや手数料は銀行ごとの判断です。多くの銀行は2026年9月30日を最終振出期限としており、それより後の日付で振り出した小切手は支払われません。会社間の支払手段としては、すでに使えないものと考えて準備を進めてください。

個人の小切手や預金小切手も廃止の対象ですか？

対象です。交換が廃止されるのは紙の手形・小切手のすべてで、個人が振り出す小切手も、銀行が自ら振り出す預金小切手（自己宛小切手）も電子交換所で決済されてきたためです。預金小切手は不動産の売買代金の決済などで使われてきましたが、発行の受付を終える銀行が出ています。高額の決済を控えている場合は、相手方や仲介会社と、振込で決済する段取りを早めに決めておきます。発行終了の日付は銀行ごとに違うので、取引銀行の案内で確かめてください。

2026年10月以降に小切手を受け取ったらどうすればよいですか？

まず振出日を見ます。振出日が振出人の銀行の最終振出期限より後なら、取り立てても支払われない可能性が高いので、受け取った時点で振出人に振込での払い直しを依頼してください。期限内の振出日なら、自社の取引銀行で取立を受け付けるかを確かめ、呈示期間の10日以内に持ち込みます。いずれの場合も、売掛金の消込は入金を確認してから行い、受け取っただけで回収済みにしないことが大切です。

当座預金は解約しなければなりませんか？

全国銀行協会の特設ページは当座預金の解約を求めていません。当座預金を残すか解約するか、振出期限後に当座預金からどう出金できるかは、銀行ごとに扱いが違います。手形・小切手の決済のためだけに当座預金を持っていた会社は、口座の維持手数料や当座貸越の契約も含めて取引銀行と相談し、振込用の普通預金へ資金を集約するかどうかを決めます。

手形の廃止も小切手と同じ時期ですか？

同じです。電子交換所では手形と小切手をまとめて交換しているので、2027年3月31日の交換廃止と、2026年9月30日を中心とする最終振出期限は手形にも当てはまります。手形の切替え先は、支払期日を先に置けるでんさいが中心です。下請取引では、取適法によって手形での支払そのものが禁止されています。条文と違反にならない支払手段の条件は取適法の手形払い禁止と、でんさい・一括決済が使える条件を解説した記事を参照してください。

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