株主資本等変動計算書とは？書き方と各欄の意味、記入例と会計システムで自動作成できる範囲【2026年版】

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部が1年間でいくら、どんな理由で増減したかを1枚に並べた計算書類です。株式会社は会社法の計算書類として作り、法人税の確定申告書にも添付する書類です。この記事では、会社計算規則第96条が定める表示区分、当期首残高から当期末残高までを埋める4つの手順、増資・配当・自己株式・当期純利益を含む記入例と利益準備金の積立計算、注記の書き方を順に説明します。最後に、会計システムで自動作成できる範囲と、作り込みが要る会社の条件を示します。

まとめ：株主資本等変動計算書の要点、純資産の増減を事由ごとに示す1枚と作り方の結論

株主資本等変動計算書は、横に純資産の項目、縦に「当期首残高・変動事由・当期末残高」を並べた表です。資本金や利益剰余金などの株主資本は増資・配当・当期純利益といった事由ごとに金額を書き、評価差額金などの株主資本以外は1年分の増減を純額でまとめて書きます。

書き方の要は2つの照合です。当期首残高と当期末残高は前期と当期の貸借対照表の純資産の部に一致させ、当期純利益の行は損益計算書の数字と一致させます。配当をした年は、配当額の10分の1を準備金に積む計算を忘れないでください。

中小企業でも、株式会社なら作成は省けません。発行済株式数や配当総額の注記も、会計監査人のいない非公開会社で省略できない項目です。会計ソフトで出すなら、純資産科目の仕訳に「どの事由か」を判別できる情報を持たせておくと、期末の手作業がほぼ消えます。

株主資本等変動計算書とは何か、会社計算規則が定める表示区分と作成義務の範囲

まず書類の定義と、法令がどこまで書き方を決めているかを確認します。様式の細部は会社に任されていますが、区分と項目は条文で決まっています。

純資産の部の1年間の増減を変動事由ごとに示す書類という定義と役割

企業会計基準第6号の第1項は、株主資本等変動計算書を「貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するもの」と位置づけています。貸借対照表は期末の残高しか示さず、損益計算書は利益しか示しません。増資で増えたのか、配当で減ったのか、自己株式を買ったのかは、この書類を見て初めて分かります。

2006年5月の会社法施行で、それまでの利益処分計算書に代わって導入されました。財務諸表の4つの計算書の中での位置づけは財務諸表の4つの計算書の種類と財務三表のつながりを解説した記事で整理しています。

会社計算規則第96条の4区分、株主資本・評価換算差額等・株式引受権・新株予約権

会社計算規則第96条2項は、株式会社の株主資本等変動計算書を次の4区分で表示するよう定めています。

• 株主資本：資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金（資本準備金・その他資本剰余金）、利益剰余金（利益準備金・その他利益剰余金）、自己株式、自己株式申込証拠金
• 評価・換算差額等：その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金など
• 株式引受権：取締役の報酬として無償で株式を交付する約束のうち、まだ株式を渡していない分
• 新株予約権：発行した新株予約権の帳簿価額

中小企業の多くは株主資本だけで完結し、評価・換算差額等は上場株式を持つ会社で現れます。その他利益剰余金を「繰越利益剰余金」「別途積立金」など適当な名称の項目に細分できるのは、同条4項の規定によるものです。行と列の配置までは条文に規定がなく、純資産の項目を横に並べる形が広く使われています。

株式会社は会社法と法人税申告の両方で必要、公告は不要という作成義務の範囲

会社法第435条2項と会社計算規則第59条1項により、株式会社は事業年度ごとに貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つを作ります。会社の規模や上場の有無で免除される規定はありません。作成から10年間の保存義務も同条4項にあります。

税務の側では、法人税法施行規則第35条2号が確定申告書の添付書類として株主資本等変動計算書を挙げています。合同会社など持分会社は「社員資本等変動計算書」が対応する書類です。一方、会社法第440条の決算公告の対象は貸借対照表（大会社は損益計算書も）で、この書類を公告する必要はありません。

株主資本等変動計算書の書き方、横軸の純資産項目と縦軸の変動事由を埋める4手順

作業は「期首を写す、変動を書く、合計する、照合する」の4手順です。手順1と手順4で貸借対照表を、手順2で損益計算書と総会議事録を参照します。

当期首残高に前期の貸借対照表の純資産の部を写す手順1と遡及修正の扱い

手順1では、前期末の貸借対照表の純資産の部から、資本金・資本準備金・利益準備金・繰越利益剰余金・自己株式などの残高を項目ごとに当期首残高の行へ写します。自己株式は純資産から控除する項目なので「△100」のように負の値で書きます。

前期の誤りを訂正した場合や会計方針を遡って変えた場合は、写した数字のままでは済みません。会社計算規則第96条7項1号と企業会計基準第6号の第5項は、当期首残高に対する累積的影響額を区分して表示し、修正後の期首残高を記載するよう求めています。通常の年は前期末残高をそのまま写せば足ります。

当期変動額を変動事由ごとに書く手順2、株主資本は総額で株主資本以外は純額

手順2が本体です。株主資本の項目は、企業会計基準第6号の第6項により、変動事由ごとに金額を分けて書きます。代表的な事由は「新株の発行」「剰余金の配当」「利益準備金の積立」「当期純利益」「自己株式の取得・処分」です。同基準第7項は、損益計算書の当期純利益を繰越利益剰余金の変動事由として表示すると定めています。

株主資本以外の項目は扱いが違います。第8項は当期変動額を純額で表示するとしており、その他有価証券評価差額金なら「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」の1行にまとめて書けます。主な事由ごとに分けて書くことも、認められた表示方法です。会計基準の体系と会社法・法人税法との関係は日本で使える会計基準の種類と会計システムへの落とし込みを解説した記事で扱っています。

当期変動額合計と当期末残高を出し、貸借対照表と照合する手順3と手順4

手順3では、列ごとに当期変動額を足して当期変動額合計を出し、当期首残高に加えて当期末残高を求めます。資本剰余金合計・利益剰余金合計・株主資本合計・純資産合計の列も同じ要領で縦と横の両方に足し、縦の合計と横の合計が一致するかを確かめます。

手順4は照合です。企業会計基準第6号の第5項は、各項目の当期末残高が当期の貸借対照表の純資産の部と整合することを求めています。1円でもずれたら、手順2の変動事由の漏れか、貸借対照表側の科目区分の誤りのどちらかです。

架空の会社で作る株主資本等変動計算書の記入例、増資・配当・自己株式・純利益

ここからは架空の株式会社を使い、5つの取引が表のどの欄を動かすかを具体的な数字で追います。金額の単位は万円です。

当期首の純資産4,140万円の会社で起きた5つの取引と、それぞれが動かす欄

当期首の純資産は、資本金1,000万円、資本準備金150万円、利益準備金50万円、繰越利益剰余金3,000万円、自己株式△100万円、その他有価証券評価差額金40万円の合計4,140万円とします。当期中に起きた取引は次の5つです。

1. 6月の定時株主総会で決議した剰余金の配当300万円（財源は繰越利益剰余金）：繰越利益剰余金が△300万円
2. 配当に伴う利益準備金の積立30万円：利益準備金が＋30万円、繰越利益剰余金が△30万円
3. 10月の新株の発行で払込み400万円（半額を資本金に計上）：資本金と資本準備金がそれぞれ＋200万円
4. 自己株式の取得50万円：自己株式が△50万円
5. 当期純利益600万円と、期末の時価評価による評価差額金の増加20万円

3の資本金計上は、会社法第445条2項・3項が根拠です。払込額の2分の1を超えない額は資本金にせず、資本準備金に計上できます。

配当300万円で利益準備金30万円を積む計算、資本金の4分の1という上限の確かめ方

会社法第445条4項は、剰余金を配当するたびに配当で減る剰余金の10分の1を準備金に積むよう求めています。ただし会社計算規則第22条により、積立には上限があります。配当の日における資本準備金と利益準備金の合計が、資本金の4分の1（基準資本金額）に達していれば積立はゼロです。

設例に当てはめます。配当の日の準備金は150万円＋50万円＝200万円、基準資本金額は1,000万円×4分の1＝250万円で、差の50万円が積立の上限です。配当額の10分の1は30万円で、上限50万円より小さいため30万円を積みます。財源が繰越利益剰余金なので積む先は利益準備金です。

増資は配当より後の10月なので、この計算には影響しません。もし準備金がすでに240万円あれば、上限は10万円となり積立も10万円で止まります。

完成した記入例と、当期末残高を貸借対照表・損益計算書・注記で検算する3か所

5つの取引を書き込んだ完成形が次の表です。資本剰余金合計・利益剰余金合計の列は紙幅の都合で省いています。

検算する場所は3か所です。1つ目は当期末残高の行で、純資産合計4,810万円と各列の数字が当期の貸借対照表の純資産の部と一致するか。2つ目は当期純利益の行で、600万円が損益計算書の末尾と一致するか。3つ目は剰余金の配当の行で、300万円が注記の配当総額と一致するかです。

利益準備金の積立は繰越利益剰余金からの振替なので、株主資本合計の欄は0になります。純利益600万円に対して繰越利益剰余金の増加が270万円にとどまる理由は、配当と積立で330万円が出ていったからです。2つの表の数字がずれる仕組みは貸借対照表と損益計算書の違いを設例の仕訳で追った記事でも説明しています。

株主資本等変動計算書に関する注記と、作成時に起きやすい4つの誤りの防ぎ方

表を作り終えても、個別注記表に書く項目が残ります。あわせて、照合で見つかりやすい誤りを4つ挙げます。

会社計算規則第105条の注記、発行済株式数・自己株式数・配当総額を書く理由

会社計算規則第105条は、株主資本等変動計算書に関する注記として、期末の発行済株式数、期末の自己株式数、当期中に行った剰余金の配当の総額、株式引受権と新株予約権の目的となる株式数を挙げています。表が金額しか示さないため、株数の情報を注記で補う作りです。

会計監査人を置かない非公開会社、つまり大半の中小企業でも、この注記は省けません。第98条2項1号は省略できる注記を列挙していますが、株主資本等変動計算書に関する注記はその一覧に入っていないからです。新株予約権を発行していない会社なら、上の設例では「発行済株式数」「自己株式数」「配当金の総額300万円」の3行で足ります。

当期純利益の転記漏れ、配当の基準日ずれ、自己株式の符号、評価差額の総額表示

照合で見つかる誤りは、ほぼ次の4つに集約されます。頻度の高い順に並べます。

1. 当期純利益の行の転記漏れ。決算整理の後で損益計算書が変わったのに、変動計算書を更新しなかったケースです。
2. 配当の期ずれ。3月決算の会社が6月の総会で決議した配当は、翌事業年度の変動計算書に載ります。一方、第105条3号は基準日が当期中の配当を当期の注記に含めるため、表と注記で対象の配当が1期ずれます。
3. 自己株式の符号。取得を正の値で書くと株主資本合計が2倍の金額だけずれます。
4. 評価差額金を総額で書く。有価証券の売却と時価評価を分けて書き、合計が貸借対照表と合わなくなる例です。純額1行で書けば起きません。

手作業で作る会社ほど1と2が増えます。決算整理仕訳を締めた後に変動計算書を作る順番を、決算の工程表に固定しておくのが確実な防ぎ方です。

会計システムで株主資本等変動計算書を自動作成できる範囲と、作り込むべき会社の条件

貸借対照表と損益計算書は科目の残高を並べれば出ますが、株主資本等変動計算書は「増減の理由」が要るため、帳簿の作り方しだいで手作業が残ります。

仕訳に変動事由を持たせれば自動化できる理由、純資産科目の事由コードの設計

変動計算書の各セルは「どの純資産科目が、どの事由で、いくら動いたか」の集計です。純資産科目を相手にする仕訳ごとに、新株の発行・配当・積立・自己株式の取得といった事由が判別できれば、システムは科目×事由で金額を足し上げるだけで表を組めます。当期純利益の行は損益計算書の結果から、期首残高は前期末の確定値から取れます。

判別の手段は、純資産科目の補助科目を事由別に切る方法と、仕訳に事由コードの項目を持たせる方法の2つです。年に数件しかない仕訳なので、入力画面で事由の選択を必須にすれば漏れは防げます。財務データ全体を一元管理する仕組みは財務会計システムの機能範囲と法令要件を解説した記事で説明しています。

会計ソフトの標準機能で足りる会社と、変動計算書の自動作成を作り込むべき3条件

純資産の動きが「当期純利益と年1回の配当」だけの会社なら、市販の会計ソフトの標準機能か表計算で十分です。年に数行のために仕組みを作り込むのは過剰で、勧めません。期首残高と純利益と配当の3つを照合する手順を決めておけば足ります。

作り込みを検討すべきなのは、次の3条件のどれかに当てはまる会社です。1つ目は、増資・自己株式の取得や処分・新株予約権の発行が毎年のように起きる会社。2つ目は、子会社を持ち連結の株主資本等変動計算書まで作る会社。3つ目は、月次や四半期で純資産の内訳を経営会議に出している会社です。いずれも事由の振り分けを毎回人が行うと、決算のたびに同じ照合作業が発生します。帳簿の設計から見直す場合は、会計・経理システム開発のご相談で、既存の会計ソフトとの連携も含めて検討できます。

株主資本等変動計算書の作成義務・様式・赤字の書き方についてよくある質問

作成義務・様式・赤字の年の書き方など、書き方を調べる方からよく寄せられる質問に答えます。

中小企業や個人事業主も株主資本等変動計算書を作る必要がありますか？

株式会社であれば、規模にかかわらず作る必要があります。会社法第435条2項と会社計算規則第59条1項が、すべての株式会社に貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の作成を求めているためです。法人税の確定申告書にも添付します。個人事業主は会社法の計算書類を作らないため不要で、合同会社は社員資本等変動計算書を作ります。

株主資本等変動計算書の様式は決まっていますか？縦型で作ってもよいですか？

会社計算規則第96条は表示する区分と項目、各項目に当期首残高・当期変動額・当期末残高を示すことを定めていますが、行と列の配置は定めていません。純資産の項目を横に並べる形が一般的で、項目が少ない会社では項目を縦に並べ、項目ごとに期首・変動・期末を書く形も使われています。前期と同じ様式を続けて使うと比較しやすくなります。

当期純損失が出た年は株主資本等変動計算書にどう書けばよいですか？

当期純利益の行を「当期純損失」とし、繰越利益剰余金の列に△を付けた負の値で書きます。株主資本合計と純資産合計の列も、減少額は同じ金額です。損失が大きく繰越利益剰余金がマイナスになった場合も、当期末残高の欄に△付きで記載し、貸借対照表の純資産の部と一致させます。純資産合計がマイナスになれば債務超過の状態です。

株主資本等変動計算書と貸借対照表の純資産が合わないときはどこを見ればよいですか？

まず当期首残高が前期の貸借対照表と一致しているかを確かめ、次に当期純利益の行が最終の損益計算書と一致しているかを見ます。この2つが合っていれば、原因があるのは当期中の純資産科目の仕訳です。総勘定元帳で資本金・準備金・繰越利益剰余金・自己株式の各科目の動きを日付順に並べ、変動計算書の事由の行と1件ずつ突き合わせると見つかります。

配当をしていない年でも利益準備金の積立の行は必要ですか？

不要です。利益準備金の積立は会社法第445条4項により剰余金の配当をしたときに発生するもので、配当がなければ積立もありません。準備金の合計がすでに資本金の4分の1に達している会社も、配当をしても積立額はゼロになるため行を設ける必要はありません。その場合、変動事由の行は新株の発行・当期純利益など実際に動いたものだけを書けば足ります。

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