ROIC（投下資本利益率）とは？計算式・目安とROICツリーをわかりやすく解説

ROIC（ロイック）は、事業に投じた資本がどれだけ利益を生んだかを測る指標です。ただし分母の「投下資本」の取り方が1つに決まっていないため、同じ決算書からでも複数のROICが出てきます。この記事では、NOPATと投下資本の求め方を1社分の数字で最後まで計算し、その3つの数字がどこで分かれるのかを示したうえで、目安としてよく引用される「7%」の出所を一次資料でたどり、ROICツリーによる分解とWACCとの比較までを扱います。

まとめ：ROICの計算式と合格ラインの結論

• 計算式はROIC＝NOPAT（税引後営業利益）÷投下資本。NOPATは営業利益×（1−実効税率）で求めます。
• 投下資本の求め方は2通りある。財務アプローチ（有利子負債＋自己資本）と事業アプローチ（運転資本＋固定資産）で、後述のモデル企業では9.0%と10.8%に分かれます。税引前の営業利益で計算すると12.9%になります。
• 合格ラインに共通の絶対値はない。自社のWACC（加重平均資本コスト）を上回っているかで判断します。
• よく見る「7%」はROICの基準として示された数字ではない。経済産業省の伊藤レポートが挙げた数字は、ROEの最低ライン8%と、投資家が期待する資本コストの平均7%超（＝株主資本コスト）です。
• 公的統計に業種別のROIC平均はない。民間集計の中央値は10.76%ですが、これは税引前の営業利益ベースなので、税引後に直すと7%台になります。

ROIC（投下資本利益率）とは：読み方と何を測る指標か

ROICは「ロイック」と読みます。Return On Invested Capital の頭文字で、日本語では投下資本利益率です。ROE（アールオーイー）やROA（アールオーエー）がアルファベット読みなのに対し、ROICは一語として読む慣行が定着しています。

測っているのは「本業に投じたお金の利回り」です。分子には金利や税の影響を切り離した営業利益ベースの利益を、分母には株主から預かった資本と銀行・社債で調達した資本の合計を置きます。株主のお金だけを見るROEと違い、借入で調達した分も同じ土俵に乗せるため、借入を増やしても自社株買いをしても数値がほとんど動きません。事業部ごとに計算できることと合わせて、社内の資源配分を決める物差しとして使われるのはこのためです。

逆にいえば、ROICは株主に対する利回りを直接示す指標ではありません。株主視点の指標との役割分担はROICとROE・ROA・ROIの違い｜計算例でわかる使い分けで整理しています。

ROICの計算式：NOPAT（分子）と投下資本（分母）の求め方

基本の式は次のとおりです。

分子：NOPATは営業利益から税金だけを引く

NOPAT（Net Operating Profit After Tax）は、営業利益に（1−実効税率）を掛けて求めます。支払利息を引かないのがポイントで、これによって「どう調達したか」の影響を分子から追い出し、分母に負債と自己資本の両方を置く構造とつじつまを合わせています。当期純利益を使わないのはこのためです。

実効税率は財務省が示す標準的な水準で29.74%です（2018年度以降）。財務省は同時に「防衛特別法人税（2026年4月施行）の課税対象に該当する場合の法人実効税率は30.64%となる」と注記しており、課税対象に当たる企業では2026年度以降、営業利益が同じでもNOPATがわずかに減ります。実務では簡便的に30%を使うことが多く、本記事の計算例も30%で統一します。29.74%と30.64%と実際の負担率のどれを使うか、受取利息やリース費用を営業利益に含めるかといったNOPAT固有の論点は税引き後営業利益（NOPAT）の計算式と税率の選び方を解説した記事で掘り下げています。

分母：投下資本には2つの求め方がある

投下資本は、貸借対照表のどちら側から積み上げるかで2通りの求め方があります。

• 財務アプローチ（調達側）：有利子負債＋自己資本。借入金・社債と純資産を足すだけなので、外部から見て最も再現しやすい方法です。
• 事業アプローチ（運用側）：運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）＋固定資産。事業に実際に張り付いている資産だけを拾うため、余剰現金が自動的に除かれます。

この2つは「現金を分母に含めるかどうか」だけ結果が違います。財務アプローチから現金を差し引いた式（有利子負債＋自己資本−現金同等物）を使う企業も多く、その場合は事業アプローチとほぼ同じ数字になります。どれが正しいという決着はついておらず、企業ごとに開示している定義が違うのが実情です。

モデル企業で計算：同じ決算から3つのROICが出る

次の1社を題材に、実際に手を動かして確かめます（単位は百万円）。

NOPATは800×0.7＝560です。ここから分母を3通りに変えて計算します。

同じ会社の同じ決算から9.0%・10.8%・12.9%という3つの数字が出ました。1つ目と2つ目の差1.8ポイントは、現金1,000を分母に含めるかどうかだけで生まれています（6,200−1,000＝5,200と一致します）。1つ目と3つ目の差3.9ポイントは、税金を引くかどうかだけの差です。

ここから導かれる実務上の結論は明確で、他社と数字を並べるときは必ず相手の定義を確認する必要があります。統合報告書などでROICを開示している企業は、分母の定義を注記していることが多いので、そこを読まずに順位をつけないことです。資本構成を変えたときに4指標がどう動くかは同じ決算数値でROIC・ROE・ROA・ROIを試算した記事で別の角度から示しています。

ROICの目安：合格ラインはWACC、「7%」の出所を一次資料で確かめる

ROICの目安として「7%」「8%」といった数字がよく引用されますが、出所をたどると、いずれもROICの基準として示された数字ではありません。

伊藤レポートが示したのはROEの8%と、資本コストの7%超

経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ」プロジェクト最終報告書（伊藤レポート、平成26年8月）は、「グローバルな投資家から認められるにはまずは第一ステップとして、最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべきである」と述べています。8%はROEの水準です。

一方の7%は、同レポートが紹介した投資家アンケートの結果です。「グローバルな機関投資家が日本企業に期待する資本コストの平均が7％超との調査結果が示された」とあり、内訳は国内機関投資家の平均6.3%、海外機関投資家の平均7.2%です。これは株主が期待するリターン、すなわち株主資本コストであって、負債コストを含むWACCでもROICでもありません。

つまり「ROICは7%が合格ライン」という説明は、ROEの議論に出てきた株主資本コストの平均値を、そのままROICに読み替えたものです。伊藤レポート自体は指標の水準ではなくROE−株主資本コスト（エクイティ・スプレッド）というスプレッドの考え方を提示しており、ROICに対応させるならROIC−WACCで見るのが筋になります。レポートの提言全体は伊藤レポートとは何か？持続的成長を導く提言の意義と背景を初心者にもわかりやすく最新情報も交えて解説にまとめています。

公的統計に業種別ROIC平均はない

業種平均と比べたいという需要は大きいのですが、日本の公的統計にROICの平均値は存在しません。企業財務の代表的な官庁統計である財務省「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」（令和7年9月1日公表）が公表するのは第1表から第17表までで、収益性は売上高営業利益率と売上高経常利益率、資本構成は自己資本比率であり、ROICや投下資本利益率の表は含まれていません。したがって「業種別ROIC平均」を掲げる情報は、いずれも民間の集計であり、前章で見たとおり定義次第で数字が動きます。

公的統計から言えるのは、分子側の利益率に業種間で数倍の開きがあるという事実です。令和6年度（2024年度）の売上高営業利益率は全産業5.0%、製造業5.4%、非製造業4.9%で、業種別では不動産業12.2%、情報通信業8.2%、サービス業8.1%に対し、卸売業・小売業は2.4%、建設業は4.5%でした。同年度の自己資本比率は全産業42.1%です。分子でこれだけ差がつく以上、ROICも業種によって大きく割れます。

民間集計の分布は税引前であることに注意

上場企業の分布を知りたい場合、有価証券報告書から自動集計している民間データベースが参考になります。EDINET DB（2026年8月27日時点）は、銀行・保険・証券業を除く上場企業3,469社について、ROICの中央値10.76%、第1四分位5.10%、第3四分位21.56%と公表しています。業種別の中央値は情報・通信業25.86%（538社）、サービス業17.73%（516社）が上位で、パルプ・紙4.09%、繊維製品4.13%が下位です。

ただしこの集計の定義は「営業利益÷（自己資本＋有利子負債−現金同等物）」で、同サイトも税引前であると明記しています。教科書どおりのNOPATベースに直すには、おおよそ（1−実効税率）を掛ける必要があり、29.74%で換算すると中央値10.76%は7.6%相当です。世間で語られる「7%前後」という肌感覚は、税引後に直した中央値とおおむね重なっている、という関係になります。

なお業種中央値は分布の形まで見ないと誤読します。同じ集計で医薬品は中央値2.46%ですが第1四分位はマイナス183.21%で、赤字の創薬企業が多数を占めることが数字を押し下げています。中央値だけを取り出して「医薬品は資本効率が低い業種」と結論づけるのは不正確です。

結論としての合格ライン

以上から、ROICの目安は絶対値ではなく自社のWACCとの比較で置くのが妥当です。業種平均との比較はあくまで補助線で、使うなら定義（税引前か税引後か、現金を控除しているか）を揃えたうえで参照します。

ROICツリー：営業利益率と投下資本回転率に分解する

ROICは2つの要素の掛け算に分解できます。

ROIC ＝ NOPATマージン（NOPAT÷売上高）× 投下資本回転率（売上高÷投下資本）

先ほどのモデル企業なら、NOPATマージンは560÷10,000＝5.6%、投下資本回転率は10,000÷6,200＝1.61回で、5.6%×1.61＝9.0%と元の数値に戻ります。

この分解が実務で重宝されるのは、打ち手の置き場所が決まるからです。マージンが低いなら値決め・原価・販管費の問題であり、回転率が低いなら在庫・売上債権・遊休資産・設備稼働率の問題です。同じ「ROICが低い」でも処方箋が正反対になります。さらに各要素を売上単価、不良率、棚卸資産回転日数といった現場のKPIまで枝分かれさせたものが、いわゆるROICツリーです。ツリー化の狙いは、経営指標を現場が動かせる単位まで翻訳することにあります。

回転率側をさらに細かく見る場合は総資産ベースの回転率分析が、マージンと回転率の組み合わせでROEを読み解く場合はデュポン分解が対応します。後者はデュポン分解（デュポンシステム）とは？ROEを3要素に分解する計算式と分析事例で扱っています。

ROICとWACCの関係：ROICスプレッドとEVA

ROICが十分かどうかは、その資本を調達するのにかかったコスト（WACC）を上回っているかで決まります。WACCは負債コストと株主資本コストを調達比率で加重平均したものです。

モデル企業で、借入金利2.0%（節税効果を反映した税引後は1.4%）、株主資本コストを伊藤レポートの海外機関投資家平均7.2%と置いて計算します。

ROIC9.0%がWACC5.14%を上回っているので、この企業は資本コストを賄ったうえで年間241百万円の価値を上乗せしています。この上乗せ分がEVA（経済的付加価値）で、ROICスプレッド3.9ポイント×投下資本6,200からも同じ数字が出ます。

逆にスプレッドがマイナスなら、利益が出ていても資本の出し手の期待には届いていない状態です。事業ポートフォリオの見直しで「黒字なのに撤退候補」という判断が出るのは、この基準で測っているからです。なお株主資本コストは企業ごとに異なり、上の7.2%はあくまでレポート掲載の平均値です。自社で使う際は自社のβや財務構成で計算し直してください。

ROE・ROA・ROIとの違い（要点）

分母に何を置くかが4指標の分かれ目です。

実務上とくに効くのは、ROEが資本構成で動くのに対しROICは動かないという性質です。借入を増やして自社株買いをすればROEは跳ね上がりますが、事業の稼ぐ力は変わっていないためROICは不動です。同じ決算数値を使った試算と使い分けの結論はROICとROE・ROA・ROIの違い｜計算例でわかる使い分けに、各指標の単独解説はROA（総資産利益率）とは？目安・業界平均と計算式、ROEとの違いを解説とROI（投資利益率）とは？計算式・目安・改善方法をわかりやすく解説にまとめています。

ROICを高める打ち手と、使うときの注意点

分解の結果に沿って打ち手は2系統に分かれます。マージンを上げるなら、値決めの見直し、低採算品の整理、変動費の低減、販管費の配分見直しです。回転率を上げるなら、棚卸資産と売上債権の圧縮、支払サイトの適正化、遊休不動産や非事業資産の売却、設備の稼働率改善です。分母を動かす後者は、実行できれば効果が早く出ます。

ただしROICを目標に据えるときは、次の3点に注意が必要です。

• 分母を絞れば数値は上がる。必要な設備投資や研究開発を先送りすれば短期的にROICは改善しますが、数年後の成長を削ります。ROICは売上や利益の成長指標と必ずセットで運用します。
• 他社比較にそのまま使えない。前章のとおり定義で数ポイント動くため、外部の数字と並べるときは定義を揃えます。
• 金融業には向かない。銀行・保険・証券は有利子負債が事業そのものなので投下資本の考え方が成り立たず、民間集計でも算出対象から外されています。

よくある質問

ROICの読み方は？

「ロイック」と読みます。Return On Invested Capital の略で、日本語では投下資本利益率です。ROEやROAがアルファベット読みなのに対し、ROICは一語として読むのが一般的です。

ROICの計算方法は？

NOPAT（営業利益×（1−実効税率））を投下資本で割ります。投下資本は「有利子負債＋自己資本」または「運転資本＋固定資産」で求めます。営業利益800、実効税率30%、有利子負債2,200、自己資本4,000の企業なら、560÷6,200＝9.0%です。

ROICは高い方が良いですか？

WACCを上回っていることが前提で、そのうえで高いほど良いと言えます。ただし必要な投資を止めて分母を縮めた結果の高ROICは、将来の成長を犠牲にしているだけの可能性があります。売上や利益の成長率と併せて見てください。

ROICの目安は何%ですか？

全業種共通の絶対水準はなく、自社のWACCを超えているかで判断します。分布の参考として、上場企業3,469社（銀行・保険・証券を除く）の中央値は税引前の営業利益ベースで10.76%です。税引後のNOPATベースに換算するとおよそ7.6%相当になります。

ROICがマイナスになるのはどんなときですか？

営業赤字のときです。投下資本は通常プラスなので、符号は分子のNOPATで決まります。営業損失が出ていればROICはマイナスとなり、資本コスト以前に事業が原価を回収できていない状態を示します。

ROICの分母に現金は含めますか？

企業によって扱いが分かれます。事業アプローチ（運転資本＋固定資産）では自動的に除かれ、財務アプローチ（有利子負債＋自己資本）では含まれます。現金同等物を明示的に差し引く定義も広く使われており、本記事のモデル企業では含めるかどうかで9.0%と10.8%に分かれました。

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