営業利益率の目安は？業種別・規模別の平均を最新統計で比べ、自社の目標を決める方法【2026年版】

営業利益率の目安は、財務省の法人企業統計（令和7年度）で全産業5.4%です。ただしこの値は、卸売業・小売業の2.6%から不動産業の11.5%までを平均したもので、業種と会社の規模を揃えずに自社と比べても判断を誤ります。この記事では、2026年9月に公表された最新の統計から製造業・非製造業の業種別と資本金別の売上高営業利益率を一覧にし、中小企業実態基本調査で中小企業の業種別・人数別の平均も示す構成です。そのうえで、比べる前に揃える条件、必要な利益から自社の目標率を逆算する手順、目安との差を予実管理で毎月追う運用までを扱います。計算式や部門別の出し方は営業利益率の計算式と部門別に出す配賦設計を解説した記事にまとめています。

まとめ：営業利益率の目安は全産業5.4%、業種と規模で2%台から11%台まで開く

最新の法人企業統計（令和7年度・2026年9月1日公表）では、金融業・保険業を除く全産業の売上高営業利益率は5.4%で、2021年度の3.7%から5年続けて上がっています。業種別では卸売業・小売業が2.6%、建設業が5.7%、情報通信業が8.4%、サービス業が9.5%、不動産業が11.5%です。資本金1,000万円未満の会社は2.3%、10億円以上は8.4%と、規模でも3倍以上の開きがあります。

中小企業に限ると、中小企業実態基本調査（令和6年度決算）から算出した法人企業全体の平均は3.7%でした。ネットでよく見る「5〜10%で優良」という区分は業種も規模も考慮していないため、目標の根拠には使えません。自社の目安は、同じ業種・同じ規模の統計値を売上構成で加重平均して作ります。

目標値は平均ではなく、借入の返済と投資に必要な利益から逆算して決めてください。決めた目標と業種の目安との差は、月次の予実管理で全社の率・粗利率・販管費率の3段で追うと、ずれの原因にすぐ届きます。

営業利益率の目安を最新の法人企業統計で確かめる、全産業5.4%と5年連続の上昇

最初に、日本企業全体の水準を公的統計で押さえます。目安の出発点は、売上規模や業種を問わず毎年同じ方法で集計されている財務省の法人企業統計です。

令和7年度の全産業5.4%・製造業5.5%・非製造業5.4%と2021年度からの推移

財務省が2026年9月1日に公表した年次別法人企業統計調査（令和7年度）の報道発表資料の第4表によると、金融業・保険業を除く全産業の売上高営業利益率は5.4%でした。製造業は5.5%、非製造業は5.4%で、製造と非製造の差はほぼなくなっています。

全産業は5年で1.7ポイント上がりました。自社の率が5年前と変わらないなら、業界の中では相対的に下がったと読むのが妥当です。統計は毎年9月に更新され、過去分は法人企業統計調査の年次別調査一覧から取得できます。社内資料に目安を載せるときは、年度と公表日を必ず併記してください。

ネットで見かける「5〜10%で優良」という区分を目標に使わない理由

検索上位の解説記事の多くは、「0%以下は危険、0〜5%は標準、5〜10%は優良、10%以上は超優良」といった区分を載せています。こうした区分の多くは出典となる統計や算出方法が示されておらず、業種や規模による違いも反映していません。

実際の統計に当てはめると、区分の無理がはっきりします。卸売業・小売業の平均2.6%は「標準」の下のほうですが、薄利多売の業態としては平均的な水準です。不動産業の平均11.5%は「超優良」に入るものの、同業の中では真ん中にすぎません。業種をまたいだ一律の線引きで自社を評価すると、卸売業は過度に悲観し、不動産業は油断する結果になります。

区分表は、業種の見当がつかないときの大まかな感覚として眺める程度に留めましょう。判断には、次の章以降の業種別・規模別の実数を使います。

業種別の営業利益率の目安、法人企業統計で見る卸売・小売2.6%から不動産11.5%

同じ第4表は、非製造業8業種と製造業11業種の売上高営業利益率を公表しています。ここでは令和7年度（2025年度）の値を業種別に並べ、率が高い業種と低い業種の構造を確認します。

非製造業8業種の売上高営業利益率一覧と、率を左右する原価構造の違い

卸売業・小売業の率が低いのは、売上高の大半が仕入原価で、粗利率そのものが小さいためです。売上1億円に対して仕入が8,000万円なら、粗利は2,000万円しか残りません。不動産業や情報通信業は、仕入に当たる費用が売上に比べて小さく、粗利率が高いぶん営業利益率も高く出ます。

業種の中身にも注意が要ります。統計の「サービス業」には広告業や専門サービス、宿泊・飲食などが混在しています。自社の事業に近い細分類が統計に無いときは、次の章の中小企業実態基本調査の区分も併せて見てください。

製造業11業種の売上高営業利益率、化学9.0%と鉄鋼2.6%を分ける要因

機械系と化学が7〜10%台に並び、素材と食料品は2〜4%台に集まります。鉄鋼や石油・石炭は原料価格の変動を販売価格に転嫁するまでの時間差で率が大きく振れ、石油・石炭は1年で0.6%から2.2%へ動きました。輸送用機械も5.1%から3.4%へ下がっており、単年の値だけを目安にするのは危険です。

製造業で目安を使うときは、最新1年ではなく直近3年の平均を取ると振れが均されます。はん用機械なら2023〜2025年度の7.3%・6.7%・8.1%から約7.4%という具合です。

中小企業の営業利益率の目安、資本金別の差と中小企業実態基本調査の業種別平均

法人企業統計の業種別の値は大企業の数字に引っ張られます。中小企業が自社と比べるなら、規模を揃えた統計を使うほうが実態に近くなります。

資本金1,000万円未満2.3%から10億円以上8.4%まで、規模で3.6倍開く差

法人企業統計の第4表は資本金別の売上高営業利益率も載せています。令和7年度は10億円以上が8.4%、1億円〜10億円が5.1%、1,000万円〜1億円が3.4%、1,000万円未満が2.3%でした。最大と最小の差は3.6倍です。

規模の大きい会社ほど、本社の管理部門やシステムの費用を大きな売上で割れるため、率が高く出ます。資本金3,000万円の会社が上場企業の決算短信の率と比べて「利益率が低い」と悩むのは、比較相手の選び方が誤っています。まず同じ資本金区分の3.4%と比べ、次に同業種の値を見る順番で判断してください。

中小企業実態基本調査の令和6年度決算で見る業種別の平均、全体3.7%

中小企業庁の中小企業実態基本調査は、中小企業だけを対象に業種別の売上高と営業利益を公表しています。2026年6月に公表された令和7年確報（令和6年度決算実績）の統計表「売上高及び営業費用（産業別・従業者規模別表）」から、法人企業の売上高と営業利益を割って率を算出すると次のとおりです。

情報通信業は法人企業統計の8.4%に対し、中小企業では5.4%にとどまります。同じ業種でも3ポイントの差があり、従業員30人のシステム開発会社が8%台を「業界の目安」と置くのは高すぎる設定です。小売業の1.7%と卸売業の2.3%は、法人企業統計の「卸売業、小売業」の2.6%を2つに分けて見られる点でも役立ちます。

従業者5人以下3.0%と51人以上4.0%、同じ中小企業でも人数で変わる水準

同じ統計表は従業者規模別にも集計されています。中小法人企業全体では、5人以下が3.0%、6〜20人が3.2%、21〜50人が3.7%、51人以上が4.0%と、人数が増えるほど率が上がります。製造業では5人以下の2.2%から51人以上の4.5%まで2倍の開きがありました。

一方、情報通信業は6〜20人が5.7%、21〜50人が2.5%と、規模の順に並びません。受託開発や派遣の比率など、同じ業種内の事業形態の差が率に出ていると考えられます。サンプルが小さい区分の値は、1年分だけで目安を固定せず、翌年の確報と見比べてから使ってください。

自社の営業利益率を目安と比べる前に揃える条件、業種の決め方と会計処理の差

統計の目安は、定義を揃えて初めて比較の物差しになります。比べる前に確認しておきたい条件は2つです。

兼業している会社の業種の決め方と、売上構成で加重平均した自社専用の目安

統計は、会社を主な事業の業種に1つだけ分類して集計しています。ところが中小企業では、建設業とリフォーム資材の販売、ソフトウェア開発と機器の販売のように、率の水準が違う事業を兼ねている例が珍しくありません。

このような会社は、事業ごとの売上構成比で目安を加重平均します。売上の6割が建設工事、4割が資材の卸売なら、中小企業実態基本調査の建設業4.9%と卸売業2.3%を使い、4.9%×0.6＋2.3%×0.4で約3.9%が自社専用の目安となる値です。建設業の4.9%だけと比べると、卸売の比率が高い年ほど「未達」に見えてしまいます。

業種別の基準値と比べる考え方は、経済産業省の財務診断ツールにも組み込まれています。営業利益率を含む6指標で同業種と比較する仕組みはローカルベンチマークの6つの指標と使い方を紹介した記事で扱っています。営業利益率以外の指標も含めて自社の決算書を同業と比べる手順は、財務分析の5つの視点とやり方を最新統計と設例で解説した記事にまとめています。

税込経理・役員報酬・リース料で率がずれる項目と、比べる前の補正手順

会計処理の違いで率は数ポイント動きます。実務でまず確認したいのは次の順です。

1. 売上高を税抜にそろえる。税込経理の会社は売上高に消費税が含まれ、分母が約1割大きくなって率が低めに出ます。
2. 役員報酬の水準を確認する。オーナー企業で役員報酬を多く取っていると販管費が膨らみ、営業利益率は低く見えます。同業平均並みの報酬に置き換えた率も併せて出してください。
3. 一過性の費用を除いた率も出す。移転費用や大型の修繕費が販管費に入った期は、その額を除いた率と並べて比べます。
4. リースや外注の使い方を確認する。設備を自社保有して減価償却する会社と、リースや外注で賄う会社では、売上原価と販管費の内訳が変わります。

補正後の率は、決算書の数字とは別の「比較用の率」として扱い、補正の内容を必ずメモに残します。補正の中身が説明できない数字は、金融機関や社内の会議で信用されません。

目安から自社の目標営業利益率を決める手順、必要な利益からの逆算と使い分け

業種の平均は「現在地」を知る物差しであって、目標値そのものではありません。目標は、会社が続くために必要な利益から決めます。

借入返済と投資に必要な利益から逆算する目標率、売上5億円の会社の計算例

売上高5億円、資本金3,000万円の会社を例に計算します。年間の借入元本の返済が1,500万円、設備の更新に自己資金で500万円を充てたい、減価償却費は年500万円、支払利息は年200万円という前提です。

1. 返済と投資に必要な現金は1,500万円＋500万円＝2,000万円です。
2. 減価償却費500万円は現金が出ていかない費用なので差し引き、税引後で必要な利益は1,500万円になります。
3. 法人税等の実効税率を30%と置くと、税引前で約2,143万円が必要です。
4. 支払利息200万円を足すと、必要な営業利益は約2,343万円となります。
5. 売上高5億円で割ると、目標の営業利益率は約4.7%です。

同じ資本金区分の平均は3.4%なので、この会社は平均を1.3ポイント上回らないと返済と投資が回りません。平均並みで満足していると、手元資金が年々減っていく計算です。月次の予算に落とす方法は予算管理システムの機能と個別開発の判断基準を解説した記事で整理しています。

業種の平均を目標にしてよい場面と、平均を目標にしてはいけない場面

平均を目標にしてよいのは、率が平均を大きく下回っていて、まず業界並みに戻すことが先決の場面です。たとえば中小の製造業で率が1%台なら、4.0%という業種平均は現実的な中間目標になります。

逆に、次の場面では平均を目標にしません。1つは、前の手順で逆算した必要率が平均を上回る場合です。この場合、平均に届いても資金は足りません。もう1つは、新規事業への先行投資で意図的に販管費を積んでいる期です。広告費や採用費を先に使う計画なら、全社の率を平均と比べても意味がなく、既存事業だけの率で評価します。

上場企業の率を目標に掲げるのも避けてください。資本金10億円以上の平均8.4%は、規模による費用の分散が効いた結果です。規模の違う会社が同じ率を目指すと、必要な投資まで削る判断につながります。

目安との差を予実管理とダッシュボードで毎月追う運用、会計の仕組みを見直す基準

目安と目標は、決めただけでは動きません。毎月の数字と比べる運用に組み込んで、初めて経営判断に使えます。

月次で見る3段の指標、全社の率・業種の目安との差・粗利率と販管費率

月次の報告では、次の3段を上から順に並べます。1段目は全社の営業利益率と目標率の差です。2段目は業種の目安（加重平均した自社専用の値）との差です。3段目は粗利率と販管費率で、率が動いた原因がどちらにあるかを示します。

見る順番を固定すると、会議の議論が速くなります。1段目で目標から0.5ポイント以上外れたら、3段目で粗利率と販管費率のどちらが動いたかを確かめ、粗利率なら値引きや仕入単価、販管費率なら増えた費目の明細へ進みます。予算と実績の差を毎月追う手順は予実管理の進め方4ステップを解説した記事、数字を早く締める手順は月次決算を5営業日で締める手順を解説した記事を参照してください。

月次の率は、賞与や年払いの保険料で上下します。月割り計上をしていない会社は、前年同月と比べる形にしておくと誤読を防げます。

統計の更新を目安表に反映する運用と、表計算での管理が限界になる条件

法人企業統計は毎年9月、中小企業実態基本調査の確報は毎年6月前後に更新されます。自社専用の目安表は、年1回この2つを取り直して作り直す運用にしてください。担当者と更新月を決めておかないと、3年前の値が目安として残り続けます。

表計算で足りるのは、事業が1つで、会計ソフトの試算表から全社の率を出せば済む段階です。事業ごとの売上構成比で目安を加重平均し、部門別に粗利率と販管費率まで毎月出すとなると、販売管理・会計・勤怠など複数のシステムから数字を集めて手で突き合わせる作業が発生します。この突合に毎月2日以上かかっている、あるいは担当者ごとに部門コードの付け方が違って数字が合わないなら、仕組みを見直す時期です。

各システムの明細を部門・事業のコードつきで自動連携し、目安表と実績を同じ画面で比べる段階では、会計・経理システム開発のように既存の販売管理や会計ソフトとの接続まで含めて設計できる相談先を選ぶと、率の定義を毎月同じに保てます。

よくある質問

営業利益率の目安について、よく挙がる質問に答えます。

営業利益率10%は高いですか？

業種によります。法人企業統計（令和7年度）の全産業平均は5.4%なので、全体の中では高い水準です。ただし不動産業の平均は11.5%、中小企業の学術研究・専門・技術サービス業は11.4%で、これらの業種なら平均並みです。卸売業・小売業（平均2.6%）や中小の小売業（1.7%）で10%なら、業界の中でかなり高い位置にあります。自社の業種と資本金区分の値と比べてから判断してください。

IT企業・ソフトウェア会社の営業利益率の目安はどれくらいですか？

法人企業統計（令和7年度）の情報通信業は8.4%ですが、大手の通信・放送会社を含む値です。中小企業実態基本調査（令和6年度決算）の中小の情報通信業は5.4%で、従業者6〜20人は5.7%、21〜50人は2.5%でした。受託開発や技術者派遣が中心の中小企業なら、5%前後を業界の目安と置き、自社の必要利益から逆算した目標と並べて見るのが現実的です。

建設業の営業利益率の目安はどれくらいですか？

法人企業統計（令和7年度）の建設業は5.7%で、2024年度の4.5%から上がりました。中小企業実態基本調査（令和6年度決算）の中小の建設業は4.9%です。建設業は大型工事の完成時期によって年ごとの売上と利益が振れやすいため、単年ではなく3年平均で自社と比べると判断がぶれません。元請けか下請けかでも粗利率が変わる点に注意してください。

営業利益率が高すぎるのは問題ですか？

率が高いこと自体は問題ではありません。「15%以上は要注意」とする解説もありますが、公的統計に基づく基準ではなく、情報通信機械のように業種平均が10%を超える年もあります。確認したいのは、人件費や研究開発費、設備の更新を先送りした結果として率が上がっていないかです。資産をどれだけ効率よく使えているかは、ROA（総資産利益率）の目安と計算式を解説した記事の指標と組み合わせて見ると判断しやすくなります。

売上高経常利益率の目安とはどう違いますか？

経常利益率は、営業利益に受取利息・配当金や支払利息などの営業外損益を加えた経常利益で計算します。法人企業統計（令和7年度）の全産業では売上高経常利益率が7.3%で、営業利益率の5.4%を上回りました。受取配当金などの営業外収益が、支払利息などの営業外費用を上回っているためです。本業の採算を業界と比べるなら営業利益率、借入の多い会社の返済余力を見るなら経常利益率を使い分けます。経常利益率の業種別・規模別の目安と営業利益率との差の読み方は経常利益率の計算式と目安を解説した記事で扱っています。

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