経常利益率とは？計算式と業種別・規模別の目安を最新統計で比べ、予実管理で毎月追う方法【2026年版】

経常利益率とは、売上高に対する経常利益の割合で、一般に売上高経常利益率を指します。本業の利益に受取利息や支払利息などの営業外損益まで含めた、会社のふだんの稼ぐ力を売上の何%で残せているかを示す指標です。この記事では、計算式を数値例で確かめたうえで、2026年9月に公表された財務省の法人企業統計（令和7年度）から業種別・資本金別の目安を一覧にし、中小企業実態基本調査の実数から算出した中小企業の業種別・人数別の平均も示します。後半では、営業利益率と並べた読み方、一時的な収入で率が膨らんだ年の補正、返済額から目標を逆算する手順、予実管理のKPIとして毎月追う仕組みまでを解説する構成です。経常利益そのものの範囲と科目は経常利益の計算式と営業外損益の科目を解説した記事で詳しく説明しています。

まとめ：経常利益率の目安は全産業7.3%、中小企業は4.4%を基準に業種で補正

経常利益率は「経常利益÷売上高×100」で求めます。最新の法人企業統計（令和7年度）では、金融業・保険業を除く全産業の売上高経常利益率は7.3%で、2021年度の5.8%から5年続けて上がりました。業種別では卸売業・小売業の3.9%から業務用機械の14.2%まで開き、資本金1,000万円未満の会社は3.1%、10億円以上は12.0%と規模でも約4倍の差があります。

中小企業に限ると、中小企業実態基本調査（令和6年度決算）から算出した法人企業全体の経常利益率は4.4%です。自社の目安は、同じ業種・同じ規模の値から取り、営業利益率と並べて差の大きさまで比べてください。差が業種平均より大きければ財務の収入に支えられ、小さければ利息の負担が重いと読めます。

目標値は平均ではなく、借入の返済と投資に必要な利益から逆算して決めます。月次では単月の率がぶれるため、12か月の移動累計で経常利益率を出し、営業利益率と営業外の内訳を同じ画面に並べて追う形が実務で扱いやすい設計です。

経常利益率の意味と計算式、売上高経常利益率と総資本経常利益率の違い

最初に、何を何で割る指標なのかを押さえます。「経常利益率」という言葉は2つの指標を指すことがあるため、どちらの話をしているかを揃えておくと比較で迷いません。

売上高経常利益率の計算式と、売上高1億円の会社で求める数値例と読み方

売上高経常利益率の計算式は次のとおりです。

売上高経常利益率（%）＝経常利益÷売上高×100

分子の経常利益は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の第91条が定める段階利益で、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いて求めます。売上高1億円、営業利益800万円、営業外収益50万円、営業外費用150万円の会社なら、経常利益は700万円で、経常利益率は7.0%です。営業利益率は8.0%なので、財務の損益が率を1ポイント押し下げている状態と読めます。

売上高は税抜の金額で計算してください。税込経理の会社が試算表の売上高をそのまま使うと、分母が約1割大きくなり、率が実態より低く出ます。経常利益が赤字のときは率もマイナスで表します。

総資本経常利益率はROAの一種で、売上高経常利益率とは分母が違う指標

もう1つの「経常利益率」は、経常利益を総資本（総資産）で割った総資本経常利益率です。売上高経常利益率が売上1円あたりの稼ぐ力を示すのに対し、総資本経常利益率は会社が持つ資産1円あたりの稼ぐ力を示します。

検索や解説で単に「経常利益率」と書かれている場合、多くは売上高経常利益率のほうです。この記事も売上高経常利益率を扱います。資産の効率を見る総資本経常利益率は、資産に対する利益率の一種としてROAと同じ系統の指標です。計算式と目安はROA（総資産利益率）の目安と計算式を解説した記事にまとめています。

営業利益率との差で読む営業外損益、借入と受取配当が率を動かす仕組み

経常利益率と営業利益率の差は、売上高に対する営業外損益の大きさそのものです。差がプラスなら営業外収益が営業外費用を上回り、マイナスなら利息などの負担が上回っています。

差を広げる代表は受取配当金です。子会社や関係会社を持つ会社は、配当を受け取るたびに経常利益率だけが上がります。差を縮める代表は支払利息で、売上に比べて借入が大きい会社ほど経常利益率が営業利益率を下回る構造です。同じ経常利益率7%でも、営業利益率9%で利息負担が重い会社と、営業利益率5%で配当収入に支えられた会社とでは、打つべき手がまったく違います。経常利益率を見るときは、必ず営業利益率と2つ並べてください。

経常利益率の目安を法人企業統計で確かめる、全産業7.3%と業種別の差

目安の出発点は、毎年同じ方法で集計されている財務省の法人企業統計です。業種と資本金規模の両方で経常利益率が公表されています。

令和7年度の全産業7.3%・製造業9.1%・非製造業6.6%と2021年度からの推移

財務省が2026年9月1日に公表した年次別法人企業統計調査（令和7年度）の報道発表資料の第4表によると、金融業・保険業を除く全産業の売上高経常利益率は7.3%でした。製造業は9.1%、非製造業は6.6%です。

全産業の経常利益率は5年で1.5ポイント上がりました。営業利益率との差は毎年2ポイント前後で推移しており、日本企業の平均では営業外収益が営業外費用を上回る状態が続いています。自社の経常利益率が5年前と変わらないなら、業界の中では相対的に下がったと読むのが妥当です。統計は毎年9月に更新され、過去分は法人企業統計調査の年次別調査一覧から取得できます。

非製造業8業種の売上高経常利益率、卸売・小売3.9%から不動産12.3%まで

同じ第4表から、非製造業8業種の経常利益率と、令和7年度の営業利益率を並べます。

非製造業では、経常利益率と営業利益率の差が0.1〜1.8ポイントに収まります。不動産業、物品賃貸業、電気業の差が小さいのは、設備や物件を借入で賄う業態で支払利息が営業外収益を相殺するためと考えられます。卸売業・小売業は率そのものは低いものの、差は1.3ポイントあり、本業の薄い利幅を営業外の収入が補っている構図です。

製造業11業種の売上高経常利益率、業務用機械14.2%と鉄鋼3.7%の開き

製造業は非製造業と様子が違い、機械系と化学で経常利益率が営業利益率を3〜6ポイント上回ります。輸送用機械は営業利益率3.4%に対して経常利益率8.8%で、差の大きさは5.4ポイントという結果です。統計は内訳の理由を示していませんが、海外子会社や関係会社からの受取配当金が営業外収益に入る構造と整合します。

この差があるため、製造業の中小企業が業種平均の経常利益率を目標に据えるのは危険です。子会社を持たない会社にとって、配当収入で押し上げられた10%台の平均は届かなくて当然の値になります。製造業で目安を使うときは、次の資本金別の値か、中小企業の統計を優先してください。

資本金別の経常利益率、1,000万円未満3.1%と10億円以上12.0%の約4倍の差

第4表の資本金別では、令和7年度の経常利益率は10億円以上が12.0%、1億円〜10億円が5.8%、1,000万円〜1億円が4.3%、1,000万円未満が3.1%でした。営業利益率との差は、10億円以上の3.6ポイントに対し、1,000万円未満は0.8ポイントにとどまります。

大企業の経常利益率の高さのうち、少なくない部分は営業外の収入によるものです。資本金3,000万円の会社が上場企業の決算短信の経常利益率と比べて悩むのは、比較相手の選び方が誤っています。本業の率の目安も含めた規模別の比べ方は営業利益率の目安を業種別・規模別に比べた記事で扱っています。

中小企業の経常利益率の目安、中小企業実態基本調査で見る業種別と人数別

法人企業統計の業種別の値は、大企業の数字に強く引っ張られます。中小企業が自社と比べるなら、中小企業だけを集計した統計のほうが実態に近くなります。

令和6年度決算の中小法人企業は4.4%、業種別の経常利益率と営業利益率の一覧

中小企業庁の中小企業実態基本調査は、中小企業の損益を業種別に公表しています。2026年6月に公表された令和7年確報（令和6年度決算実績）の統計表「売上高及び営業費用（産業別・従業者規模別表）」から、法人企業の経常利益と営業利益を売上高で割ると次のとおりです。

中小の製造業は5.0%で、法人企業統計の製造業9.1%のほぼ半分です。差の0.4〜1.6ポイントという幅も、大企業の多い製造業の差（3.6ポイント）よりずっと小さく、中小企業の経常利益率はおおむね本業の実力を映しています。不動産業・物品賃貸業は支払利息が売上高の1.48%と全体平均0.35%の4倍を超え、営業利益率との差が0.4ポイントまで縮まっています。

従業者5人以下で営業外収益が売上の2.25%、小さい会社ほど差が開く理由

同じ統計表を従業者規模別に見ると、中小法人企業全体の経常利益率は5人以下が4.1%、6〜20人が4.0%、21〜50人が4.5%、51人以上が4.7%でした。営業利益率は3.0%から4.0%へ人数とともに上がるのに、経常利益率は4.0〜4.7%の狭い幅に収まります。

5人以下の会社は、売上高に対する支払利息が51人以上の2.5倍ある一方、営業外収益はそれ以上に大きく、差し引きで経常利益率を1.1ポイント押し上げています。統計は営業外収益の内訳を示していませんが、小規模な会社では助成金や保険の解約返戻金、受取家賃などの雑収入が売上に比べて大きく出やすいと考えられます。こうした収入は毎年同じ額が入るとは限らないため、小さい会社ほど経常利益率の単年の値を目安に固定しないほうが安全です。

自社の経常利益率を目安と比べる手順、差の読み方と一時収入の補正と逆算

統計の目安は、定義と条件を揃えて初めて物差しになります。比べる手順を3つに分けて示します。

営業利益率との差を業種平均の差と比べ、財務の強みと弱みを切り分ける

自社の経常利益率と営業利益率の差を出し、同じ業種の統計の差と比べます。中小の建設業なら統計の差は0.8ポイント（5.7%−4.9%）です。

• 自社の差が統計より大きい：受取配当や受取家賃など、本業以外の収入に支えられています。本業の率が業種平均を下回っていないかを先に確かめます。
• 自社の差が統計より小さい、またはマイナス：支払利息の負担が重い状態です。借入の金利や残高の見直しで、本業に手を付けずに率を上げられる余地があります。
• 差が統計並み：経常利益率の高低は本業の実力の差と読めます。改善は粗利率と販管費率から考えます。

この順で見れば、経常利益率が低い原因が本業か財務かを最初の段階で切り分けられます。

助成金・保険解約益・為替差益で一時的に率が上がった年の補正の仕方

営業外収益には、毎年は入らない収入も計上されます。雇用調整助成金などの助成金、保険の解約返戻金、為替差益が大きく出た年は、経常利益率が実力以上に高く見えます。

比べる前に、その年だけの収入を営業外収益から除いた「補正後の経常利益率」も出してください。売上高1億円、経常利益700万円の会社が助成金200万円を受け取っていたなら、補正後は500万円で5.0%です。7.0%のまま業種平均と比べると、本来は平均を下回っている事実を見落とします。補正の中身は必ずメモに残し、金融機関や社内の会議では決算書の率と補正後の率を並べて示します。

返済額から逆算する目標経常利益率、売上5億円の会社で求める計算例

目標は業種平均ではなく、会社が続くために必要な利益から決めます。売上高5億円、年間の借入元本の返済が1,500万円、設備の更新に自己資金500万円、減価償却費が年500万円の会社で計算します。

1. 返済と投資に必要な現金は1,500万円＋500万円＝2,000万円です。
2. 現金が出ていかない減価償却費500万円を差し引き、税引後で必要な利益は1,500万円になります。
3. 法人税等の実効税率を30%と置くと、税引前で約2,143万円が必要です。
4. 特別損益がなければ経常利益＝税引前利益なので、必要な経常利益は約2,143万円です。
5. 売上高5億円で割ると、目標の経常利益率は約4.3%となります。

支払利息はすでに経常利益の計算で差し引かれているため、営業利益率で目標を立てる場合と違い、利息を足し戻す手順が要りません。この会社の目標4.3%は、資本金1,000万円〜1億円の平均4.3%とちょうど同じです。平均並みでようやく返済と投資が回る水準であり、平均を下回る年が続けば手元資金が減っていきます。目標を月次の予算に落とす方法は予算管理システムの機能と個別開発の判断基準を解説した記事で整理しています。

経常利益率を予実管理のKPIとして毎月追う、ダッシュボード化と仕組みの判断

目安と目標は、毎月の実績と比べる運用に組み込んで初めて経営判断に使えます。経常利益率を月次で追うときの設計を示します。

ダッシュボードに置く3つの数字、12か月移動累計の率と営業外の内訳

月次の経常利益率は、単月で見ると大きくぶれます。受取配当金は年1〜2回の入金月に集中し、賞与や年払いの保険料も特定の月に偏るためです。そこで、ダッシュボードには次の3つを並べます。

12か月移動累計なら、季節の偏りや年1回の入金が常に1回分だけ含まれるため、月ごとの率が滑らかに動きます。経常利益率が目標から0.5ポイント以上外れた月は、まず営業利益率が動いたかを見て、動いていなければ営業外の内訳へ進みます。見るべき指標の並べ方と差異の見せ方は予実管理ダッシュボードで見るKPIと差異分析の見せ方を解説した記事、数字を早く締める手順は月次決算を5営業日で締める手順を解説した記事を参照してください。

移動累計の率が正しく出るには、支払利息を毎月末に未払計上し、外貨建て残高を月末に換算している必要があります。これを省くと、利息の支払月や決算月に経常利益がまとめて動き、移動累計でも段差が残ります。

表計算で足りる範囲と、会計データを自動連携して率を出す段階の見極め

表計算で足りるのは、事業が1つで、会計ソフトの月次試算表から売上高・営業利益・経常利益の3つを転記すれば済む段階です。直近12か月の合計を取る式を組めば、移動累計の率は表計算でも出せます。

見直しの時期は、次のどれかに当てはまったときです。事業や拠点ごとに経常利益率を出したい、営業外の内訳を科目ごとに毎月手で集計している、借入明細や外貨残高を会計とは別の台帳で管理していて未払利息や換算差額の計算に毎月半日以上かかる、といった状態です。この段階では、会計・借入明細・販売管理のデータを自動で連携し、率と内訳を同じ定義で毎月出す仕組みが要ります。既存の会計ソフトとの接続を含めて設計する場合は、会計・経理システム開発のように仕訳の起票から帳票まで一貫して相談できる開発会社を選ぶと、率の定義が担当者ごとにずれる問題を防げます。

当てはまらないうちは、開発は見送るのが妥当です。先に売上高を税抜で揃え、未払利息の計上を締め手順に入れるだけで、月次の経常利益率の精度は十分に上がります。

よくある質問

経常利益率の計算や目安について、よく挙がる質問に答えます。

経常利益率10%は高いですか？

多くの会社にとって高い水準です。法人企業統計（令和7年度）の全産業平均は7.3%、中小企業実態基本調査（令和6年度決算）の中小法人企業全体は4.4%でした。ただし資本金10億円以上の平均は12.0%、中小の学術研究・専門・技術サービス業は13.0%で、これらの区分では平均を下回ります。自社の業種と規模の値と比べ、営業利益率との差も確かめてから判断してください。

経常利益率がマイナスのときは何から確認すればよいですか？

まず営業利益率がプラスかどうかを確認します。営業利益率がプラスで経常利益率がマイナスなら、原因は支払利息などの営業外費用で、借入の条件見直しが先の打ち手です。営業利益率もマイナスなら、本業の立て直しが先決になります。助成金などの一時収入で経常利益率がかろうじてプラスになっている年も、補正後の率がマイナスなら同じ扱いで考えてください。

建設業の経常利益率の目安はどれくらいですか？

法人企業統計（令和7年度）の建設業は6.7%で、2024年度の5.4%から上がりました。中小企業実態基本調査（令和6年度決算）の中小の建設業は5.7%、営業利益率は4.9%です。建設業は大型工事の完成時期によって年ごとの売上と利益が振れやすいため、単年ではなく3年平均で自社と比べるほうが判断がぶれません。

IT企業・ソフトウェア会社の経常利益率の目安はどれくらいですか？

法人企業統計（令和7年度）の情報通信業は10.2%ですが、大手の通信・放送会社を含む値です。中小企業実態基本調査（令和6年度決算）の中小の情報通信業は6.3%、営業利益率は5.4%でした。受託開発や技術者派遣が中心の中小企業なら、6%前後を業界の目安に置き、返済額から逆算した自社の目標と並べて見るのが現実的です。

経常利益率が高いのに資金が足りなくなるのはなぜですか？

経常利益は売上や費用が発生した時点で計上する数字で、現金の出入りとは時期がずれるためです。売掛金の回収が遅れれば、率は高くても現金は入りません。借入元本の返済や設備投資の支払いも経常利益には出てきませんが、現金は確実に出ていきます。利益と現金のずれを先回りして読む方法は資金繰りの意味と資金繰り表の見方を解説した記事で扱っています。

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