税引き後営業利益（NOPAT）とは：計算式と税率の選び方、ROIC・EVAへのつなぎ方と事業部別に月次で出す設計【2026年版】

税引き後営業利益（NOPAT：Net Operating Profit After Tax）とは、営業利益から本業にかかる税金だけを差し引いた利益です。借入の利息を引く前の数字なので、お金をどう調達したかに左右されず、事業そのものが税金を払ったあとにいくら残すかを示します。計算式は「営業利益×（1−実効税率）」と単純でも、税率と営業利益の範囲の選び方によって計算結果が変わる仕組みです。この記事では、当期純利益や経常利益との違いを同じ数値例で確かめたうえで、2026年度から防衛特別法人税が加わる税率の選び方、受取配当金や新リース会計基準の扱い、EVAとフリーキャッシュフローへのつなぎ方、事業部別のNOPATを月次で出す会計データの持ち方までを扱います。NOPATを分子に置くROICの分母や目安はROICの計算式・目安とROICツリーを解説した記事にまとめています。

まとめ：NOPATは営業利益×（1−税率）、税率と営業利益の範囲を固定して使う指標

NOPATは、ROICの分子とEVAの出発点になる利益です。支払利息を引かず、営業利益に対応する税金だけを引くことで、借入の多い会社と少ない会社を同じ物差しで比べられます。

数字がぶれる原因は2つしかありません。税率と、営業利益の範囲です。税率は財務省が示す法定実効税率29.74%が基準で、防衛特別法人税の課税対象になる会社は2026年4月以後に始まる事業年度から30.64%に上がります。繰越欠損金で税金がほぼ出ていない年に実際の負担率を使うと、NOPATは4割近く膨らみます。社内で期ごとや事業部ごとに比べるなら、税率を1つに決めて動かさないことです。

営業利益の範囲は、受取配当金を足すか、一時的な損益を外すか、2027年4月以後の新リース会計基準をどう扱うかで変わります。事業部別に月次で出すなら、勘定科目にNOPAT区分を持たせ、配賦後の営業利益に一律の税率を掛ける設計が前提です。

税引き後営業利益（NOPAT）の意味と計算式、支払利息を差し引かない理由

NOPATは損益計算書には載っておらず、営業利益から計算して作る指標です。まず計算の流れと、ほかの利益との位置を押さえます。

NOPAT＝営業利益×（1−実効税率）の計算手順と、モデル企業での数値例

計算は2段階です。損益計算書から営業利益を取り出し、そこに「1−実効税率」を掛けます。営業利益そのものの求め方と、販管費の区分ミスで数字がぶれる仕組みは営業利益の計算式と求め方を解説した記事で扱っています。

ここでは、売上高10,000、営業利益800のモデル企業（単位は百万円）で計算します。

3つの差は最大7百万円です。営業利益800に対して1%未満なので、社外の比較では大きな問題になりません。差が効いてくるのは、年をまたいで推移を見るときに税率を途中で変えた場合です。

当期純利益・経常利益・税引前利益とNOPATの違い、利払いと特別損益の扱い

同じモデル企業の損益計算書を下まで続けると、NOPATの位置がはっきりします。受取利息・配当金20、支払利息40、特別損失100があり、税金は税引前当期純利益の30%とします。

NOPATと当期純利益の差79は、支払利息と特別損失、それに対応する税金から生まれています。当期純利益は株主のものになる利益で、借入が多いほど小さくなる数字です。NOPATは株主と貸し手の両方に配る前の利益なので、借入の多さに影響されません。分母に有利子負債と自己資本の両方を置くROICが、分子に当期純利益ではなくNOPATを使うのはこのためです。経常利益と純利益の違いは経常利益の計算式と営業利益・純利益との違いを整理した記事で詳しく扱っています。

NOPATとNOPLAT・EBIT・EBIATの呼び名の違いと、同じ数字になる条件

似た略語が多く、混乱しやすいところです。違いは「どの利益から出発するか」と「税金を引いているか」の2点で整理できます。

EBITは営業外の受取利息や為替差損益も含むため、日本基準の営業利益とは一致しないことがあります。営業外損益がほとんどない会社なら、EBIATとNOPATはほぼ同じ数字です。NOPLATも考え方はNOPATと共通で、社内資料ではどれか1つの名前に統一すれば足ります。

NOPATで使う税率の選び方、法定実効税率29.74%と30.64%・実際の負担率

NOPATの計算でもっとも迷うのが税率です。選び方は大きく3つあり、目的によって正解が変わります。

財務省の法定実効税率と、2026年4月開始事業年度からの防衛特別法人税

基準になるのは、財務省が法人課税に関する基本的な資料で示す国・地方の法人実効税率です。2018年度以降は29.74%で、内訳の柱である法人税率は23.2%です。同じ資料は注記で、防衛特別法人税の課税対象に該当する場合の法人実効税率を30.64%としています。

防衛特別法人税の仕組みは、国税庁のパンフレット「防衛特別法人税が創設されました」（令和7年5月、令和8年6月改訂）に書かれています。令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から、税額控除を適用する前の法人税額から年500万円を控除し、残りに4%を掛ける税です。3月決算の会社なら2027年3月期が最初の対象年度になります。

実務上の扱いは、年500万円の基礎控除で分かれます。法人税額が年500万円以下の会社は防衛特別法人税が0になるため、29.74%のままで構いません。法人税額が数千万円を超える会社は、2026年4月以後に始まる年度から30.64%に切り替え、切り替えた年度を資料に明記してください。前年と比べたときに、税率が0.9ポイント上がった分だけNOPATが減る理由を、あとから説明できるようにしておくためです。

繰越欠損金で税負担がほぼ0の年に実際の負担率を使うと膨らむNOPAT

2つめの選び方は、損益計算書の「法人税等÷税引前当期純利益」で求める実際の負担率です。投資家向けのデータサイトには、この方法でNOPATを出しているものもあります。

この方法には落とし穴があります。過去の赤字で繰越欠損金が残っている会社は、黒字の年でも法人税がほとんど発生しません。モデル企業で、税引前当期純利益680に対して法人税等が住民税の均等割など20だけだったとします。実際の負担率は約2.9%で、NOPATは800×（1−0.029）＝約777です。法定実効税率で出した555より222、率にして4割も大きくなります。

繰越欠損金を使い切った翌年には負担率が30%前後に戻り、NOPATは事業が変わっていないのに急落して見えます。稼ぐ力を測る目的では、実際の負担率は使わないと決めてください。

中小企業の軽減税率15%と、社内比較では税率を1つに固定する判断

3つめは中小企業の扱いです。国税庁のタックスアンサーNo.5759「法人税の税率」によると、資本金1億円以下の法人などは、所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用されます（令和8年4月1日現在の法令等）。一方、財務省の29.74%は大法人向けの事業税所得割を前提にした率で、外形標準課税の対象外になる中小企業は事業税の率の構成が異なります。所得の規模によって、実際の負担は29.74%から上にも下にもずれるということです。

それでも、社内で期ごと・事業部ごとに比べる目的なら、税率は1つに固定するのが正解です。29.74%や30%のように切りのよい率を経営会議で決め、その率を毎期使い続けます。NOPATは比較のための指標なので、正確さより一貫性を取ります。M&Aの企業価値評価のように税負担の実額が価格に直結する場面だけ、税率を計算し直してください。

営業利益の範囲の調整、受取利息・一時的損益・新リース会計基準の影響

税率と並んでNOPATを動かすのが、出発点にする営業利益の範囲です。損益計算書の営業利益をそのまま使うのが基本ですが、会社によっては足し引きの調整が入ります。

受取配当金や持分法投資損益をNOPATの営業利益に足すかどうかの線引き

判断の基準は、その収益を生む資産をROICの分母に含めているかどうかです。分子と分母の範囲をそろえないと、ROICが実態より高くも低くも出てしまいます。

迷ったら足さないのが無難です。投下資本から現金や投資有価証券を外し、営業利益もそのまま使えば、事業に張り付いた資産と事業の利益だけで計算がそろいます。関連会社への出資が事業の中核で、持分法投資損益が営業利益の1割を超えるような会社だけ、両方に含める形を検討してください。

減損や固定資産売却益など一時的な損益を外すときの調整後営業利益との関係

日本基準では、減損損失や固定資産売却損益の多くは特別損益に計上されるため、営業利益にもNOPATにも入りません。調整が問題になるのは国際会計基準（IFRS）を適用する会社です。IFRSには特別損益の区分がなく、減損損失などが営業利益の中に入るため、大型の減損を計上した年はNOPATが大きく落ち込みます。

この場合、会社が開示する調整後営業利益やコア営業利益を出発点にして、NOPATを出す方法があります。ただし、毎年出ている構造改革費用まで「一時的」として除いた数字を使うと、NOPATは実力より高くなります。除外項目の定義と各社の差は調整後営業利益とコア営業利益の定義差を解説した記事で確かめてから使ってください。

2027年4月以後に適用される新リース会計基準で営業利益とNOPATが増える仕組み

企業会計基準委員会の企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます（2025年4月1日以後に開始する年度からの早期適用も可能）。借り手は、これまで賃借料として販管費に計上していたオフィスや店舗のリースも、原則として資産と負債に載せることになります。

損益計算書では、毎月の賃借料が「使用権資産の減価償却費」と「リース負債の支払利息」に分かれます。減価償却費は営業費用に残りますが、支払利息は営業外費用に移るため、営業利益はその分だけ増える仕組みです。NOPATも同じだけ増え、分母の投下資本にはリース負債が加わります。3月決算の会社では2028年3月期が最初の適用年度で、前後の年を並べるときは注記で段差を説明してください。

NOPATからEVAとフリーキャッシュフローへ、資本コストと投資を差し引く計算

NOPATは、それ単体で目標にするより、資本コストや投資額と組み合わせて使う指標です。代表的なつなぎ先が、EVAとフリーキャッシュフローの2つになります。

EVA＝NOPAT−投下資本×WACCで、黒字でも価値を減らす事業を見分ける方法

EVA（経済的付加価値）は、NOPATから資本の出し手が期待するリターン（資本費用）を差し引いた金額です。資本費用は、投下資本に加重平均資本コスト（WACC）を掛けて求めます。EVAという名称は、米国のコンサルティング会社スターン・スチュワートが提唱した指標に由来します。

事業部の評価に使うと、NOPATだけでは見えない差が出てきます。たとえば、NOPATがともに50の事業部Aと事業部Bがあり、投下資本がAは500、Bは1,200、WACCは6%だとします。EVAはAが50−30＝20のプラス、Bが50−72＝22のマイナスです。Bは黒字でも、資本の出し手の期待には届いていません。ROICスプレッドとEVAの関係はROICの記事のWACCの章で数値例つきで整理しています。

FCF＝NOPAT＋減価償却費−設備投資−運転資本増加の式と、NOPATとの差

フリーキャッシュフロー（FCF）は、NOPATを現金の動きに直した数字です。NOPATに現金の出ていかない減価償却費を足し戻し、設備投資と運転資本の増加分を差し引きます。

モデル企業で、減価償却費300、設備投資450、売上債権と棚卸資産の増加による運転資本増加100とすると、FCFは555＋300−450−100＝305です。NOPAT555のうち、自由に使える現金として残るのは半分強です。FCFの2通りの計算式とマイナスの読み方はフリーキャッシュフローの計算式と会計データで月次算出する設計を解説した記事で扱っています。

事業部別NOPATを月次で出す設計、税金を配らず配賦後の営業利益に一律税率

全社のNOPATは決算書から誰でも計算できます。経営管理で価値が出るのは、事業部別・月次のNOPATです。ここからは、それを会計データから出す設計を扱います。

東証の要請が示す事業セグメント別ROICと、分子に置く事業部別NOPAT

東京証券取引所は2023年3月31日の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で、資本収益性の分析にWACCとの比較でROICを使うことや、事業セグメントごとにROIC等を算出して評価することを例として挙げました。対象はプライム市場とスタンダード市場の全上場会社です。

セグメント別のROICを出すには、分子に事業部別のNOPATが要ります。作り方の原則は、税金を事業部に配らないことです。事業部ごとに法人税を計算するのは現実的ではなく、繰越欠損金や税額控除は全社でしか決まりません。事業部の営業利益に全社で決めた一律の税率を掛けるだけにすれば、事業部どうしを同じ条件で比べられます。

難しいのは税金ではなく、本社費を配る配賦のほうです。配賦基準の決め方は管理会計の5つの手法と導入手順を整理した記事で扱っています。

勘定科目にNOPAT区分を持たせて月次の経営ダッシュボードに出す手順

月次で回す手順は次のとおりです。

1. 勘定科目ごとに「営業利益に含める／NOPATで足す営業外項目／含めない」の区分を決め、科目マスタに持たせる
2. NOPATに使う税率を1つ決め、適用開始年度とともに設定値として登録する
3. 月次締めの後、部門コードごとに配賦後の営業利益を集計し、税率を掛けて事業部別NOPATを出す
4. 投下資本の残高（売上債権・棚卸資産・固定資産など）も部門別に集計し、ROICとEVAまで同じ画面に並べる

手順1の区分を科目マスタに持たせておくと、受取配当金を足すかどうかといった判断が担当者ごとにぶれません。手順2で税率を設定値にしておけば、防衛特別法人税で30.64%に切り替えるときも1か所の変更で済み、切り替え前後の年度が記録に残ります。月次の数字を経営会議の画面に並べる方法は経営ダッシュボードの指標の決め方と構築方式を解説した記事が参考になります。

表計算で足りる会社と、NOPATの集計を会計システムで自動化する境界

全社のNOPATを四半期に1回出すだけなら、表計算で税率を掛ければ済みます。事業部が2つか3つで、配賦も売上比の1本だけという会社も同じです。

開発が見合うのは、次の2つがそろう場合です。事業部が5つ以上あり、配賦基準が人員比・面積比・利用量比と複数あって、表計算での集計に毎月1日以上かかっていること。そして、事業部別のROICやEVAを経営会議や統合報告書で継続して開示する方針が決まっていることです。両方がそろうなら、科目マスタへのNOPAT区分の付与、配賦、税率の設定値、投下資本の部門別集計までを会計データの側で持つ仕組みに投資する価値があります。既存の会計ソフトとの連携から帳票までをまとめて検討する段階では、会計・経理システム開発のように科目設計から集計まで一貫して扱える相談先を選ぶと、配賦の定義と画面の作りを同時に詰められます。

片方しか当てはまらないなら、開発は見送ってください。先に科目ごとのNOPAT区分と税率を文書で決めるだけで、集計のぶれの大半は消えます。

NOPATで判断すべきでない場面、中小企業の融資説明と単年度の赤字事業

NOPATは資本効率を測るための利益で、あらゆる判断に向くわけではありません。使わないほうがよい場面を2つ挙げます。

金融機関への説明ではNOPATより経常利益と償却前利益を主に置く理由

中小企業が金融機関に業績を説明する場面では、NOPATを主役にしないでください。融資の審査では、利息を払ったあとの経常利益や、返済の原資を示す償却前の利益が中心に見られます。支払利息を引かないNOPATは、借入の多い会社ほど実際の返済余力より良く見える数字です。

金融機関向けの資料は経常利益、資本構成の違いを除いて比べたい社内の事業評価はNOPATと、相手によって主役を分けるのが筋です。

赤字の事業部をNOPATだけで撤退判断しない、投資期の3年を区切る基準

立ち上げ期の事業部は、NOPATもEVAもマイナスになるのが普通です。単年度のNOPATだけで撤退を判断すると、育つ前の事業を切ることになります。

基準ははっきり決めておくべきです。新規事業は立ち上げから3年を投資期とし、その間はNOPATではなく売上高や顧客数などの先行指標で評価します。4年目以降もNOPATがマイナスで改善の傾きも見えないときに、初めて撤退の候補に挙げてください。NOPATがプラスでもEVAが3年続けてマイナスの既存事業のほうが、見直しの優先度は上です。

よくある質問

税引き後営業利益（NOPAT）について、よく挙がる質問に答えます。

NOPATの読み方は？

一般に「ノーパット」と読みます。Net Operating Profit After Taxの頭文字を取った略語で、日本語では税引き後営業利益、税引後営業利益と表記されます。差し引くのは実際に納めた税金ではなく、営業利益に税率を掛けて求めた税額です。社内資料では、使う税率と営業利益の範囲を注記しておくと同じ数字を再現できます。

NOPATがマイナスになるのはどんなときですか？

営業利益がマイナス、つまり本業が赤字のときです。式どおりに計算すると、営業利益−100なら−100×（1−0.3064）で約−69となり、税金の分だけ赤字が小さく出ます。事業部の赤字が全社の黒字と相殺されて税金が減る前提なら、式どおりで構いません。全社でも赤字で税金が戻らない年は、営業利益の赤字額をそのままNOPATとするほうが実態に近くなります。一方、営業利益が黒字なのに支払利息や特別損失で当期純利益が赤字になった会社では、NOPATはプラスのままです。この場合は本業は稼げていて、財務や一時的な損失に原因があると読み取れます。

NOPATとEBITDAの違いは何ですか？

EBITDAは税金と減価償却費を差し引く前の利益で、NOPATは減価償却費を差し引いたうえで税金も引いた利益です。設備の多い会社ほど、EBITDAとNOPATの差は大きく開きます。EBITDAは借入の返済能力や企業買収の価格の目安に使われ、NOPATは資本効率を測るROICやEVAに使われるという点が、両指標の役割の違いです。EBITDAの計算式と平均水準はEBITDAの計算式4通りと平均マージンの目安を解説した記事で扱っています。

税引き後営業利益は決算書のどこに載っていますか？

決算書には載っていません。損益計算書の営業利益に税率を掛けて、読み手が計算する指標です。統合報告書などでROICを開示する上場企業は、注記にNOPATの定義を書いていることがあります。税率も営業利益の範囲も会社ごとに違うため、他社と比べるときは定義の注記まで読んでください。

ROEの分子の当期純利益とNOPATはどちらを見ればよいですか？

株主への説明ならROEと当期純利益、事業の資本効率を見るならROICとNOPATが基本です。当期純利益は借入を増やして自己資本を減らすだけでROEを押し上げられるため、事業の実力を測る物差しとしては動きすぎます。NOPATは資本構成の影響を受けないので、事業部や同業他社との比較に向いている指標です。4指標の違いはROICとROE・ROA・ROIの違いを計算例で整理した記事で確かめられます。

関連記事

• 営業利益率とは？計算式と売上高営業利益率の意味、部門別に出す配賦設計【2026年版】：事業部別NOPATの前提になる、部門別営業利益の配賦設計を扱っています。
• 会計基準とは？日本で使える4種類の一覧と会計システムへの落とし込み・2026年の最新改正まで解説：日本基準とIFRSで営業利益の範囲が変わる背景を確かめられます。
• 予実管理システムの選び方｜タイプ別の違いと比較軸・エクセル脱却の判断基準：NOPATやROICを予算と実績で比べる仕組みを選ぶときに参考になります。