試算表とは？3種類の違いと作り方、決算書との関係と月次で見る5か所【2026年版】

試算表は、総勘定元帳にある全部の勘定科目について、借方と貸方の合計や残高を1枚に並べた表です。この記事では、試算表が仕訳帳から決算書までの流れのどこにあるかを整理し、合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類を、開業月の10取引から作る設例で比べました。作り方の手順、決算整理前と決算整理後の違い、精算表との関係、借方と貸方が合わないときの確認先も扱います。後半は、毎月の残高試算表で先に見る5か所、融資の申込で試算表が求められる条件、そして試算表を早く正確に出すために会計システムをどう見直すかの判断です。

まとめ：試算表は元帳の数字の点検表で、残高を並べ替えれば決算書の下書きになる

試算表の役割は2つあります。1つは、仕訳と転記に誤りがないかを、借方と貸方の合計が一致するかで点検すること。もう1つは、月の途中や期末の時点で、会社の財産と損益がいくらかを科目別に一覧することです。

実務で使うのは、ほぼ残高試算表か合計残高試算表です。毎月作る試算表は決算整理前の数字なので、減価償却費や売上原価を反映していない分だけ利益がずれます。法令上の作成義務はありませんが、融資の申込では、決算から6か月以上たっていれば直近の試算表を求められます。

会計ソフトに仕訳を入れていれば、試算表は集計ボタン1つで出ます。時間がかかるのは集計ではなく、仕訳がそろうまでの作業です。販売管理や部門別の数字を毎月Excelで加工しているなら、そこが会計システムを見直す対象になります。

試算表の意味と役割、総勘定元帳の数字を1枚に集めて誤りと業績を確かめる表

試算表という名前のとおり、決算書を作る前に「試しに計算してみる表」です。帳簿のどこから数字を取り、どこへ渡すのかを先に押さえると、種類や作り方の違いが理解しやすくなります。

試算表とは総勘定元帳の全科目の合計と残高を並べた表、仕訳帳から決算書までの位置

簿記の数字は、次の順に流れます。取引を日付順に仕訳帳へ書き、仕訳を勘定科目ごとに総勘定元帳へ転記し、元帳の各口座を締めて試算表に集め、試算表から貸借対照表と損益計算書を作る。試算表は、この3番目の段階にある集計表です。

元帳は科目ごとに1ページずつ分かれているので、会社全体を一度に見渡せません。試算表は、その数十ページ分の口座の合計や残高を1枚に並べ直したものです。元帳の口座の作り方と転記の手順は、総勘定元帳の書き方と転記の手順を記入例で示した記事で詳しく扱っています。

貸借対照表・損益計算書との違い、試算表の残高を上下に分けると決算書になる仕組み

試算表には、資産・負債・純資産・収益・費用の5分類の科目が全部、同じ表に並んでいます。貸借対照表と損益計算書は、この残高を2つに分けたものです。資産・負債・純資産の残高を集めれば貸借対照表、収益と費用の残高を集めれば損益計算書になります。

分けると、両方の表に同じ差額が出ます。収益から費用を引いた利益と、資産から負債と純資産を引いた額です。試算表の段階では1枚の表なので借方と貸方が一致しており、分けたときに初めて当期の利益が両方の表の差額として現れます。両方の表がどう対応するかは、貸借対照表と損益計算書の違いを設例の仕訳で追った記事で確認できます。

もう1つの違いは、誰に見せるかです。決算書は株主や税務署、金融機関に出す外向けの書類で、試算表は経理と経営者が使う内向けの表になります。

試算表の作成義務、法人税法施行規則が求める帳簿に含まれない集計表と保存の扱い

試算表を作れと定めた法令はありません。法人税法施行規則第54条が青色申告法人に備え付けを求めているのは、仕訳帳と総勘定元帳、その他必要な帳簿です。会社法第432条も「適時に、正確な会計帳簿」の作成を求めるだけで、試算表の名前は出てきません。

それでも、試算表を作らずに決算書を作る会社はまずありません。元帳から決算書へ数字を移す途中で、貸借の一致を確かめる工程が無いと誤りに気づけないためです。保存については、同規則第59条第1項第2号が「棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類」を7年間保存するよう定めています。決算のために作った決算整理後の試算表は、この書類に当たるものとして決算書と一緒に綴じておくと、後から数字の出どころを説明できます。

試算表の3種類、合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の違いと使い分けの基準

試算表には3つの様式があります。違いは、元帳の各口座から「合計」を写すか「残高」を写すか、その両方を写すかだけです。

3種類の違いを1表で比較、載せる金額と見つけやすい誤り、使う場面の差

実務で毎月使うのは残高試算表です。経営者が知りたいのは「預金がいくら残っているか」「今月いくら売れたか」で、借方と貸方の累計額ではないからです。合計試算表を単独で作る場面は、簿記の学習以外ではほとんどありません。会計ソフトが出す試算表は合計残高試算表の形が多く、合計の列と残高の列の両方が付いてきます。

設例で作る合計残高試算表、開業月の10取引を10科目に集計した借方と貸方の数字

4月に開業した会社が、次の10件の取引をしたとします。資本金50万円と借入金60万円の入金、備品30万円の購入、商品45万円の掛け仕入、88万円の掛け売上、売掛金50万円の回収、買掛金20万円の支払、給料22万円と家賃10万円の支払、借入金5万円の返済です。入出金はすべて普通預金で行いました。月末の合計残高試算表は次のとおりです。

真ん中の2列が合計試算表、両端の2列が残高試算表に当たります。残高は、科目ごとに借方合計と貸方合計の差を、多いほうの側に書いた金額です。普通預金なら160万円から87万円を引いた73万円が借方残高になります。

この表から損益も読めます。売上88万円から仕入・給料・家賃の計77万円を引いた11万円が、4月の利益です。

合計試算表は仕訳帳の合計と、残高試算表は通帳や補助元帳の残高と照らし合わせる

3種類を使い分ける実益は、照らし合わせる相手が違う点にあります。

合計試算表の借方合計380万円は、仕訳帳に書いた10件の仕訳の金額の合計と一致するはずです。合わなければ、どこかの仕訳を元帳へ写していないか、二重に写しています。転記を手で行う帳簿では、この照合が転記漏れを見つける一番早い方法になります。

残高試算表の数字は、帳簿の外にある証拠と照らします。普通預金の73万円は銀行の通帳の残高と、売掛金の38万円は得意先ごとの売掛金元帳の合計と一致しなければなりません。貸借の一致は帳簿の中のつじつまにすぎず、外の証拠と合っているかは残高試算表で確かめるしかない。この照合を毎月やるかどうかで、試算表の数字を信じてよいかが決まります。

試算表の作り方、総勘定元帳の締めから決算整理後の残高試算表を確定するまでの手順

手書きでもExcelでも、試算表の作り方の骨組みは同じです。会計ソフトでは1から3までが自動で行われるので、人が担うのは4と5です。

試算表を作る5つの手順、元帳の締めから貸借の一致と証拠資料との照合まで

1. 対象月の仕訳をすべて仕訳帳に記入し、総勘定元帳の各口座へ転記する
2. 口座ごとに借方合計と貸方合計を出し、その差を残高として求める
3. 全科目の合計と残高を、資産・負債・純資産・収益・費用の順に1枚の表へ写す
4. 借方合計と貸方合計、借方残高と貸方残高がそれぞれ一致するかを確かめる
5. 預金・現金・売掛金・買掛金の残高を、通帳や補助元帳、請求書の控えと照らす

3番目で科目を決算書と同じ順に並べておくと、後で貸借対照表と損益計算書に分けるときに迷いません。省かれやすいのは5番目です。4番目で貸借が一致した時点で作業を終える会社が多いのですが、一致は記帳の正しさを保証しません。

決算整理前と決算整理後の試算表の違い、設例の仕入45万円が売上原価になるまで

期中に作る試算表は、すべて決算整理前残高試算表です。期末に棚卸や減価償却などの決算整理仕訳を入れたあとに作るものを、決算整理後残高試算表と呼びます。決算書のもとになるのは後者です。

設例で考えます。4月に仕入れた商品45万円のうち、月末に15万円分が売れ残っていたとします。整理前の試算表では仕入45万円が全額費用で、利益は11万円でした。売れ残り分を「繰越商品15万円／仕入15万円」と整理すると、費用になる売上原価は30万円に下がり、利益は26万円になります。同じ月の試算表でも、整理の有無で利益が2倍以上違う。月次の試算表で業績を判断するときは、この差を知ったうえで数字を見てください。期末に入れる整理の種類は、決算整理仕訳の主な9項目を一覧にした記事にまとめています。

精算表との関係、残高試算表から貸借対照表と損益計算書へ振り分ける作業用の表

精算表は、決算整理前の残高試算表に、決算整理の列と、貸借対照表・損益計算書の列を横に付け足した作業用の表です。簿記検定でおなじみの8桁精算表は、残高試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4区分に、それぞれ借方と貸方の2列があることから8桁と呼ばれます。

試算表が「元帳の今の数字」を並べる表なら、精算表は「その数字を決算書に組み替える途中経過」を1枚に残す表です。手書きの時代は決算の見通しを立てる道具でしたが、会計ソフトでは決算整理仕訳を入れれば整理後の試算表と決算書が直接出るため、精算表を作る会社は減っています。

借方合計と貸方合計が一致しないときと、一致しても誤りが残るときの確認先

貸借が合わない原因は、ほとんどが元帳への転記の誤りです。差額を2で割った金額の取引を探す、差額が9で割り切れたら桁の入れ替えを疑う、という2つの検算で多くの場所は絞れます。手順は総勘定元帳の記事で説明しています。

やっかいなのは、貸借が一致していても誤りが残る場合です。借方と貸方を逆に書いた仕訳、科目の選び違い、同じ取引の二重計上、仕訳そのものの入力漏れは、どれも貸借の一致を崩しません。会計ソフトは貸借が一致しない仕訳を登録させないので、ソフトを使う会社で起きる誤りは、むしろこちらが中心です。4つの誤りの具体例は、借方と貸方の仕訳例と貸借が一致しても残る誤りを扱った記事で確認してください。

月次試算表の見方、経営者と金融機関が毎月の残高試算表で先に確かめる5か所

月次の残高試算表は、数十行の科目が並ぶので、上から順に読むと時間がかかります。先に見る場所を決めておけば、5分で異常に気づけます。

経営者が毎月見る5か所、預金残高・売掛金・仮払金・売上総利益・借入金の動き

• 現金と預金の残高：通帳と一致しているか。現金が貸方残高ならマイナスの現金があることになり、記帳漏れがある
• 売掛金の残高：前月より大きく増えていないか。月末締め翌月末払いの取引が中心なら残高は売上のおよそ1〜2か月分で、それを超えれば回収の遅れた得意先がある
• 仮払金・仮受金の残高：内容の分からないお金が残っていないか。月をまたいで残るものは科目を確定させる
• 売上総利益の率：売上から仕入を引いた割合が、前月や前年同月と比べて急に動いていないか
• 借入金の残高：返済予定表どおりに減っているか。利息を元本の返済で処理していないか

優先して見るのは最初の2つです。預金残高が通帳と合わない試算表は、ほかの数字も信用できません。売掛金の増加は、利益が出ているのにお金が足りない状態の前ぶれで、資金繰りの悪化に最初に表れる科目です。売上総利益の率は、設例のように決算整理前は在庫の分だけ低く出るので、前年同月と比べるときは整理の条件をそろえます。

融資の申込で試算表を求められる場面、日本政策金融公庫は決算後6か月以上が条件

金融機関は、融資の審査で直近の決算書に加えて、決算後の業績を試算表で確かめます。日本政策金融公庫のインターネット申込（事業資金）【国民生活事業】の案内は、試算表の提出を「決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方のみ」としています。決算から半年以内なら決算書2期分で足り、半年を過ぎると、決算書だけでは今の業績が分からないので試算表が要る、という線引きです。

民間の金融機関の基準は機関ごとに異なりますが、試算表で見られる場所は前の項の5か所とほぼ同じです。提出の直前に慌てて記帳を追いつかせた試算表は、仮払金が膨らんでいたり、預金残高が通帳と合っていなかったりして、かえって評価を下げます。融資を受ける予定が半年以内にあるなら、毎月の締めを先に整えてください。

試算表を出す時期の目安、月次は翌月10営業日以内・年次は決算整理後に確定

月次の試算表は、遅くとも翌月10営業日以内に出せる状態を目標にします。月末から3週間たって出てくる試算表は、経営判断には古すぎるためです。3〜5営業日で締める水準を、中小企業が最初から目指す必要はありません。

注意したいのは、試算表を出すことと月次決算を締めることは別だという点です。未着の請求書の計上や減価償却費の月割りを入れていない試算表は、入力済みの仕訳を集めただけの数字です。どこまで整理を入れれば「この数字で判断してよい」と言えるかは、月次決算の7工程と5営業日で締める手順を整理した記事で線引きしています。

試算表を早く正確に出すための判断、Excel集計をやめる条件と会計システム開発の要否

試算表の集計そのものは、会計ソフトなら一瞬で終わります。それでも月次の試算表が遅い会社では、時間は集計の前にかかっています。

Excelで試算表を作り続けてよい会社と、会計ソフトへ移すべき月の仕訳件数の目安

Excelで試算表を作ると、仕訳を元帳の形に並べ替え、科目ごとに合計し、1枚にまとめる作業を数式で組むことになります。数式の範囲を広げ忘れた行が集計から漏れても、貸借が一致してしまえば誰も気づきません。

月の仕訳が数十件を超える会社は、会計ソフトに移してください。税理士に記帳を任せていて、自社では毎月届く試算表を見るだけの会社は、Excelで作る必要そのものがありません。Excelで続けてよいのは、取引が月に数件の開業直後の会社くらいです。

月次試算表が遅れる原因は会計の外にある、販売管理と部門別集計のCSV加工

会計ソフトを入れても試算表が遅い会社には、共通する形があります。売上と売掛金を販売管理システムで持ち、そこから出したCSVをExcelで会計ソフトの取込形式に直している。部門や店舗ごとの試算表が欲しいのに会計ソフトの部門設定が足りず、全社の試算表を別のExcelで部門に割り振っている。どちらも、会計ソフトに数字が入る前の作業が毎月の締めを遅らせています。

この形の会社では、CSVの加工担当者が休むと試算表が出ません。加工の途中で行が抜けても、会計ソフト側では貸借の一致した仕訳として取り込まれるので、試算表の点検では見つからない。遅さと誤りが同じ場所から生まれています。

会計システムの開発を検討すべき会社と、市販ソフトの試算表で足りる会社の線引き

取引の入力が会計ソフトの画面と銀行明細の取り込みで完結し、部門別の集計も会計ソフトの部門機能で足りている会社に、システム開発は不要です。開発費をかけるより、科目の並び順と補助科目を整え、毎月の締め日を決めるほうが早く効果が出ます。

開発を検討する価値があるのは、前の項のように販売管理や基幹システムから会計への仕訳を毎月CSVで加工している会社、拠点や事業部ごとの試算表をExcelで合算している会社です。販売管理から会計への自動仕訳や、部門別の試算表を自社の組織に合わせて出す仕組みを作りたい場合は、当社の会計・経理システム開発がご相談の窓口です。勘定科目と部門の設計から、既存システムとの連携部分の開発まで請け負っています。

よくある質問

試算表について寄せられる質問を5つ取り上げます。

個人事業主も試算表を作る必要がありますか？

作成の義務はありません。ただし、青色申告で正規の簿記により55万円や65万円の控除を受ける人は、仕訳帳と総勘定元帳を作るので、会計ソフトを使っていれば試算表は自動で出ます。確定申告書に付ける青色申告決算書の数字は、試算表の残高を整理したものです。融資を申し込む予定がある個人事業主は、法人と同じように月次で試算表を確認しておくと、審査の場で直近の業績を説明しやすくなります。

試算表は税理士に作ってもらうものですか？

どちらでも構いません。記帳を税理士事務所に任せている会社は、毎月か数か月ごとに試算表を受け取る形が一般的です。自社で会計ソフトに入力している会社は、自社で試算表を出し、税理士には決算整理と申告を頼む分担がよく見られます。自社で出せるようにしておくと、受け取りを待たずに月の業績を確認できます。

試算表で資産の科目がマイナス（貸方残高）になるのはなぜですか？

多くは記帳の誤りです。現金や普通預金が貸方残高になっていれば、入金の記帳漏れか、出金を二重に入れている可能性があります。売掛金が貸方残高なら、売上の計上より先に入金を記帳したか、前受金で処理すべき入金を売掛金で処理しています。仮払金のように一時的にマイナスになる科目はほとんどないので、資産の科目に貸方残高が出たら、その科目の元帳を開いて最後の入金から確かめてください。

試算表の繰越利益剰余金に当月の利益が入っていないのはなぜですか？

当期の利益は、期末の決算で損益の科目を締めて初めて繰越利益剰余金に振り替えられるからです。期中の試算表の繰越利益剰余金は、前期末までの利益の累計のままで、当期の利益は収益と費用の科目の差額として別に表れています。会計ソフトによっては、試算表の貸借対照表側に「当期純損益」の行を設けて、期中でも利益を純資産に足した形で表示するものもあります。

融資で提出する試算表は決算整理前のものでよいですか？

月次の試算表は決算整理前が前提で、そのまま提出するのが一般的です。日本政策金融公庫の申込案内も「試算表」とだけ書いており、整理の程度は指定していません。ただし、減価償却費を年1回しか計上しない会社の試算表は、期中の利益が実態より大きく見えます。月割りの減価償却費と、毎月発生する未払の費用だけでも反映しておくと、決算書との比較で説明しやすくなります。

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