減価償却の耐用年数とは？国税庁の耐用年数表と別表第一〜第三の引き方、主な資産の年数一覧

税務上の法定耐用年数は、会社の見込みではなく「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で、資産の種類・構造又は用途・細目ごとに決まっています。検索でよく見かける「別表1・2・3」は、この省令の別表第一（建物・車両・器具備品などの有形資産）、別表第二（機械及び装置）、別表第三（ソフトウェア・特許権などの無形資産）のことです。

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」は別表第一と第二からの抜粋で、別表第三のソフトウェアや特許権は1行も載っていません。この記事では、国税庁の表と省令の別表をどう使い分けるかを先に示し、建物・建物附属設備・車両・器具備品・無形資産の主な年数を令和8年版の省令から一覧にします。後半では、エアコンや賃借オフィスの内装工事の判定、中古資産の簡便法、耐用年数の短縮特例、改正が既存資産に及ぶ仕組みと固定資産台帳での年数の持ち方まで整理します。

まとめ：国税庁の耐用年数表で引ける範囲と、省令別表で年数を特定する要点

国税庁の耐用年数表（PDF・2ページ）で引けるのは、建物・建物附属設備・車両運搬具・工具・器具備品・機械装置の6区分の主な資産です。ソフトウェア・特許権・営業権（別表第三）、構築物・船舶・航空機、開発研究用の資産（別表第六）は載っていないので、e-Gov法令検索で省令の別表を開きます。

年数を特定する手順は3段階です。資産が別表第一から第六のどれに属するかを決め、次に「種類」、最後に「構造又は用途」と「細目」を絞り込みます。機械及び装置だけは、機械の名前ではなく、その設備をどの業種用として使っているかで55区分から選びます。エアコンは設備の構成と設置状況から区分します。ダクトを通じて相当広範囲を冷房する設備は建物附属設備（13年か15年）に該当し、器具備品の冷房用・暖房用機器に該当するものは6年です。

法定耐用年数をそのまま使わない場面は3つあります。中古資産を買ったとき、使用可能期間がおおむね10%以上短いとして国税局長の承認を受けたとき、そして省令が改正されたときです。平成20年度改正では既存資産にも新しい耐用年数が適用されましたが、既存資産への適用範囲と開始時期は改正ごとに確認します。台帳では耐用年数を「5」「50」という数字で持たず、別表と区分のコードで持つと、改正や例外に耐えられます。

国税庁の耐用年数表と省令の別表1・2・3の収録範囲

「国税庁 耐用年数」で探すと、国税庁のPDF、確定申告書等作成コーナーの耐用年数表、取扱通達の付表、e-Govの省令が並びます。どれも国の情報ですが、収録範囲と時点が違います。

国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」に載っている6区分と、載っていない資産

国税庁は、タックスアンサー「No.2100 減価償却のあらまし」（令和8年4月1日現在法令等）の参考欄に「主な減価償却資産の耐用年数表」と「減価償却資産の償却率等表」の2つのPDFを置き、「上記の表に掲載のない減価償却資産の耐用年数及び償却率については、財務省令の別表をご参照ください」と添えています（国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）。

耐用年数表のPDFは2ページで、見出しは建物・車両運搬具・工具・建物附属設備・器具備品・機械装置の6つだけです（国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表）。機械装置も55区分の半分ほどの抜粋で、化学工業用設備や情報通信機械器具製造業用設備は載っていません。「国税庁 耐用年数 別表3」で探してもソフトウェアの年数が見つからないのは、このPDFに無形資産の欄が無いためです。

別表第一から第十一の役割と、e-Govで現行版を開くときの注意

省令の本体は、年数を定めた別表第一から第六と、償却率などを定めた別表第七から第十一でできています。e-Gov法令検索の現行版は、令和8年財務省令第29号による改正後（2026年5月22日施行）の版です（e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令）。

日常の経理で開くのは、ほぼ別表第一と第三です。機械を持つ製造業や物流業では別表第二が加わり、別表第五と第六は公害防止用や開発研究用の資産がある会社だけが確かめれば足ります。

e-Govで注意したいのは版の取り違えです。e-Govの法令URLには、法令番号のあとに施行日と改正法令の番号が入った形（例：340M50000040015_20220401_…）があり、これは2022年4月1日に施行された時点の版を指します。古い版の別表を見ても年数が変わっていないことは多いものの、改正のあった区分では食い違います。ブックマークや検索結果から開いたときは、ページ上部の施行日が最新かを確かめてください。

付表10「機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）」と現行別表第二の違い

国税庁の「耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表」には、付表10として「機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)」が載っています（国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表）。これは平成20年度改正で整理される前の細かい設備区分の表で、「食肉又は食鳥処理加工設備 9年」のように設備ごとに年数が並んでいます。現行の別表第二は「食料品製造業用設備 10年」のように業種でまとめた55区分なので、同じ設備でも年数が違います。今の年数を調べる目的では付表10を使わず、別表第二を開きます。

耐用年数とは：法定耐用年数が減価償却費を決める仕組みと会計上の扱い

耐用年数は、減価償却費の計算に使う入力値のひとつです。取得価額と償却方法が同じでも、耐用年数が1年違えば毎期の償却費が変わります。

法定耐用年数の定義と、償却方法・取得時期に応じた償却率の選択

国税庁は、取得に要した金額を使用可能期間の全期間にわたって分割して経費にしていくと説明し、その「使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められて」いるとしています（No.2100）。耐用年数に加え、償却方法と取得時期に応じた適用制度が決まれば、使用する償却率を特定できます。耐用年数5年なら定額法の償却率は0.200、2012年4月1日以後に取得した資産の定率法は0.400です。

耐用年数の選び間違いも、償却費の計算誤りにつながります。サーバーを「パソコン」として4年で償却すれば、定額法でも毎期の償却費は0.250÷0.200で1.25倍になります。償却率表の引き方と償却費の計算手順は減価償却の計算方法（定額法・定率法の計算式と償却率表）で扱っているので、この記事では年数の特定に絞ります。

会計上の耐用年数と税法の耐用年数：実務指針第81号の経済的使用可能予測期間

会計の考え方では、耐用年数は各社が決めるものです。日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第81号は、耐用年数は物理的な使用可能期間ではなく「経済的使用可能予測期間に見合ったもの」でなければならず、陳腐化の危険や企業の特殊的条件も考慮して各企業が自主的に決定すべきだとしています（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第81号）。

一方で同指針は、多くの企業が法人税法の耐用年数を使っている現状を踏まえ、不合理と認められる事情がない限り、法人税法の普通償却限度額を正規の減価償却費とする処理を当面は監査上妥当として扱うと定めています。ただし、自社の使用実態に照らして税法の年数が不合理でないかは確かめる必要があります。注意したいのは第26項で、自主的な耐用年数から税法の耐用年数へ戻す変更は、特別の事情がない限り妥当とされません。会計と税務で年数を分けるかどうかは、一度決めたら簡単には戻せない判断です。

別表から1つの年数を特定する手順：種類・構造又は用途・細目と機械装置の業種判定

種類・構造又は用途・細目の3段階で引く手順と、該当が見つからないときの扱い

1つの資産から年数を特定するまでの順序は、次のとおりです。

1. 公害防止用・開発研究用の該当要件を確認して別表第五・第六を検討する。法人では通達1-1-10により、別表第一・第二の年数を継続適用する取扱いもある
2. 機械及び装置なら別表第二、無形資産なら別表第三、それ以外の有形資産は別表第一を開く
3. 別表第一では「種類」（建物・器具及び備品など）を選び、「構造又は用途」、「細目」の順に絞る
4. 細目に名前が無ければ「その他のもの」、それも合わなければ類似の資産を探す

4番目には通達の手当てがあります。耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-9は、細目が特掲されていない構築物や器具備品について、構造・用途・使用状況が類似する特掲資産があれば、税務署長の確認を受けてその年数を適用できるとしています。同じ通達の1-1-1は、2以上の用途に共用している資産の用途を使用目的や使用状況から合理的に判定し、判定した年数を継続して使うよう求めています（国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1節 通則）。1階が店舗、2階以上が事務所の自社ビルなら、用途の判定と、その根拠を台帳に残すことが実務の要になります。

機械及び装置は55区分の業種で判定する：使用状況で決める設備の種類

別表第二は、機械の名称ではなく「食料品製造業用設備」「その他のサービス業用設備」のような業種で区分されています。1番の食料品製造業用設備（10年）から55番の「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」まで55区分です。通達1-4-2は、1つの設備を構成する機械及び装置には全体で1つの耐用年数を適用し、どの業種の設備に当たるかは、その法人が通常どの業種用として使っているかで判定するとしています（国税庁 取扱通達 第4節 機械及び装置関係共通事項）。

同じ包装機でも、食品メーカーが自社製品の包装に使えば食料品製造業用設備、倉庫会社が荷主の商品に使えば倉庫業用設備として判定します。登記上の業種ではなく設備の使われ方で決まるので、複数の事業を営む会社は設備ごとに判定理由を残しておかないと、税務調査で説明に詰まります。

主な資産の法定耐用年数：建物・建物附属設備・車両・器具備品・無形資産

ここからは、事業会社でよく出てくる資産の年数を、e-Gov法令検索の省令（令和8年財務省令第29号による改正後）の別表から抜き出して示します。

建物の耐用年数は構造と用途の組み合わせ：RC造事務所50年から木造24年まで

建物は、構造と用途の2軸で年数が決まります。同じ鉄筋コンクリート造でも、用途が事務所から店舗に変わるだけで11年短くなります。

鉄筋コンクリート造の飲食店は、延べ面積に占める木造内装部分が3割を超えると34年に下がります。鉄骨造の建物は骨格材の肉厚で3段階に分かれるため、図面や建築確認の書類で肉厚を確かめないと年数が決まりません。賃貸用の住宅やアパートの年数と不動産所得での扱いは不動産の減価償却（建物の耐用年数と計算例、中古の簡便法）で扱っています。

建物附属設備と車両運搬具：電気設備15年・普通自動車6年・軽自動車4年

建物に付いている設備は、建物本体とは別の「建物附属設備」として、建物より短い年数で償却します。車両は、事業の種類と車の区分で年数が変わります。

附属設備を建物と分けるのが原則ですが、通達2-2-1は、木造・合成樹脂造・木骨モルタル造の建物の附属設備に限り、建物と一括して建物の耐用年数を使えるとしています（国税庁 取扱通達 第2節 建物附属設備）。鉄筋コンクリート造の建物にはこの一括処理の特例を使えないので、照明などの電気設備は分けて15年で償却します。LAN配線は、建物内に敷設され建物と一体不可分なものを除き、単に機器を接続するだけのものなら、接続する機器の附属品としてその機器の耐用年数を使えます（国税庁 LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答）。運送業やタクシー業の事業用車両は別の細目があり、一般用より短い年数になります。

エアコンと賃借オフィスの内装工事：建物附属設備か器具備品か、造作の年数の見積もり

エアコンは、同じ「冷房機」でも別表第一の2か所に分かれます。通達2-2-4(1)は、パッケージ型のエアコンであっても、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは器具及び備品の「冷房用機器」に当たらず、建物附属設備の冷房設備に当たるとしています。建物附属設備なら冷凍機出力22kW以下は13年、それを超えれば15年で、この「冷凍機の出力」は冷凍機に直結する電動機の出力で判定します（同通達2-2-4(3)）。この建物附属設備に当たらない冷房・暖房機器が、器具備品の「冷房用又は暖房用機器」（6年）です。見積書の「ダクト工事」の有無だけでは決まらないので、冷暖房する範囲と設備の構成を確かめ、建物附属設備に当たるなら冷凍機の出力で13年か15年かを判定します。

賃借したオフィスや店舗の内装工事は、通達1-1-3で扱いが決まっています。建物に対する造作（間仕切り・床・天井など）は、その建物の耐用年数や造作の種類・用途・使用材質を勘案して合理的に見積もった年数で償却し、建物附属設備に対する造作は建物附属設備の年数で償却します。賃借期間の定めがあって更新ができず、有益費の請求や買取請求もできない契約なら、賃借期間を耐用年数にできます。建物に対する造作は、原則として同一建物について全部をまとめて年数を見積もり、区画ごとに用途が異なる場合は同一用途の部分ごとに見積もります（取扱通達 第1節 1-1-3の注）。

器具備品の耐用年数：パソコン4年・サーバー5年・事務机15年

サーバーとパソコンの区別は機種名ではなく用途で決まり、社内でファイルサーバーとして据え置いたデスクトップ機は「サーバー用」として5年で判定します。

無形減価償却資産（別表第三）：ソフトウェア5年・特許権8年・商標権10年・営業権5年

国税庁の耐用年数表に無い無形資産は、省令の別表第三で引きます。主な区分は次のとおりです。

社内の業務システムとして使うソフトウェアは別表第三の5年、研究開発専用に使うソフトウェアは別表第六の3年です。2026年4月1日以後に取得した40万円未満のパソコンやソフトウェアは、青色申告などの要件を満たす中小企業者等なら、事業に使い始めた期に全額を費用処理できる場合があり、その条件は少額減価償却資産の特例（40万円未満の判定とパソコンの扱い）で整理しています。自社開発した業務システムの資産計上の判定はシステム開発費の資産計上と費用処理、会計上5年を超える年数にできる条件はソフトウェアの耐用年数と資産化で扱っています。

中古資産・資本的支出・耐用年数の短縮：法定耐用年数をそのまま使わない場面

別表の年数は、新品を通常の条件で使う前提の年数です。取得の形や使用環境がその前提から外れる資産には、別の年数を使う規定があります。

中古資産の見積法と簡便法：資本的支出が50%を超えると使えなくなる条件

中古資産は、事業に使い始めた時以後の使用可能期間を見積もった年数を使えます。見積もりが難しい場合の簡便法は、法定耐用年数を全部経過した資産なら「法定耐用年数×20%」、一部経過した資産なら「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」で、1年未満は切り捨て、2年未満なら2年とします（国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数）。

築20年の鉄筋コンクリート造の事務所ビルを買った場合は、50年−20年＋20年×20%＝34年です。築30年の木造事務所なら、法定の24年を全部経過しているので24年×20%＝4.8年を切り捨てて4年になります。

簡便法は、無形減価償却資産と生物には使えません。また、使い始めるための資本的支出が中古資産の取得価額の50%を超えると簡便法は使えず、再取得価額（同じ新品の価格）の50%を超えると法定耐用年数によります。時期の制約もあり、事業に使い始めた期に中古資産としての耐用年数を算定しなければ、後の期から見積法や簡便法に切り替えることはできません。

資本的支出後の年数と、使用可能期間がおおむね10%以上短い場合の短縮特例

建物の大規模改修のような資本的支出は、原則として既存の資産とは別の新しい資産を取得したものとして扱い、その耐用年数は本体と同じ年数を使います（国税庁 No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等）。築40年の鉄筋コンクリート造の事務所を改修すれば、改修部分は本体と同じ50年の資産として別の行で台帳に載り、改修した期から50年の償却が始まります。本体の残り10年に合わせて短く償却できるわけではありません。

資産の材質や使用場所の状況から、実際の使用可能期間が法定耐用年数より著しく短くなる場合は、耐用年数の短縮特例を使えます。国税庁の手引きは、法令の短縮事由に該当し、使用可能期間がおおむね10%以上短くなる場合に、所轄国税局長の承認を受けてその期間を耐用年数にできる制度と説明しています（国税庁 耐用年数の短縮制度について（平成19年4月））。申請書の提出時期に定めは無く、承認を受けた日の属する事業年度から短縮後の年数を使えます（国税庁 C1-39 耐用年数の短縮の承認申請）。承認前の期にさかのぼっては使えないので、塩害や薬品で傷みが早い設備を持つ会社は、取得した期のうちに申請を検討します。

耐用年数の改正が既存資産に及ぶ仕組みと、固定資産マスタで年数を持つ設計

償却方法は、取得時期によって使える制度（旧定額法か定額法かなど）が決まり、変えるには税務署長の承認が要ります。耐用年数は、改正の適用規定しだいで取得日の古い資産にも新しい年数が及ぶことがあります。ここを取り違えると、改正のたびに台帳の年数が実態とずれていきます。

2008年改正は既存資産にも適用：390区分から55区分への整理と率の切替

平成20年度の税制改正では、機械及び装置の区分が390から55に整理され、多くの年数が見直されました。国税庁のQ&Aは、改正後の耐用年数は「既存の減価償却資産を含め」、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されると答えています（国税庁 耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A）。

同じQ&Aの計算例では、2007年4月1日に1億円で取得した情報通信機械器具製造業用設備の年数が10年から8年に変わります。2008年3月期は10年の償却率0.250で2,500万円を償却し、翌2009年3月期は期首帳簿価額7,500万円に8年の償却率0.313を掛けて2,347万5,000円です。償却保証額も8年の保証率0.05111で計算し直し、取得価額1億円×0.05111＝511万1,000円になります。この改正では、対象となる既存資産にも新しい耐用年数を適用しました。ただし、償却率は取得時期と償却方法に対応する表で引き直し、保証率を使わない償却方法もあります。

耐用年数を数値でなく別表と区分のコードで持つ固定資産マスタの設計

台帳には区分マスタへの参照と、各年度に適用した耐用年数を記録します。例えば別表第二の22番「情報通信機械器具製造業用設備」なら、上のQ&Aの例にある改正前の10年と改正後の8年を、適用開始事業年度つきの別々の行としてマスタに持ち、資産側は区分への参照を持ちます。資産側とマスタ側に分けると、必要な項目は次のとおりです。

この形にしておけば、改正時はマスタに新しい年数と適用開始事業年度の行を足すだけで、該当区分の全資産に新しい年数が及びます。中古の見積年数や短縮承認の年数を法定年数とは別の項目に持つのが要で、区分マスタを更新しても個別の年数を持つ資産だけは上書きされずに残ります。資産に「5」と直接入力する台帳では、改正のたびに該当資産を一件ずつ探して直すことになり、中古資産の年数まで誤って書き換える事故が起きます。

Excel台帳で続けてよい条件と会計システムに区分マスタを持たせる判断

Excel台帳を続ける条件は、資産区分の判定根拠、適用年数の履歴、個別年数の例外を管理でき、決算時の照合を担当者以外も確認できることです。区分コードと適用年度で年数表を参照し、改正時は旧行を残して新しい適用期間の行を追加します。過年度の計算には当時の年数を使い、中古資産や短縮承認の個別年数は別に管理します。

システムに区分マスタを持たせるべきなのは、資産が数百件を超えて建物附属設備を工事明細ごとに分けて計上している会社、複数の業種の設備を持ち別表第二の業種判定を設備ごとに記録する必要がある会社、中古資産や短縮承認の資産が混在する会社です。移行判断では、参照範囲の設定漏れや手入力の誤りを検出できるか、改正時に対象資産を抽出して確認できるかを点検します。移行先は会計ソフトの固定資産機能か専用の固定資産管理システムが第一候補で、機能と選び方は固定資産管理システムとは（機能・固定資産台帳と減価償却の関係）と固定資産管理システムの比較で整理しています。購買や工事管理のシステムから資産を登録して区分コードを自動で付けたい場合は、パッケージの外側に追加開発が積み上がるため、会計・経理システム開発の相談窓口で現行の台帳項目と改正時の運用から検討できます。

よくある質問

耐用年数を過ぎた資産はどう処理しますか？

耐用年数を過ぎても、資産を使い続けることに制限はありません。2007年4月1日以後に取得した有形固定資産は帳簿価額1円（備忘価額）まで償却すると止まり、以後の減価償却費は出ません。資産は台帳に残し、廃棄や売却をしたときに1円を除却損や売却損益に振り替えます。償却が終わった資産でも、固定資産税の償却資産申告では対象になります（償却資産の対象資産と申告書の書き方）。除却・売却の仕訳は減価償却の仕訳例をまとめた記事を参照してください。

10万円未満や40万円未満の資産も耐用年数で償却しますか？

取得価額が10万円未満か使用可能期間が1年未満の資産は、原則として個人では業務に使い始めた年の必要経費となり、法人では事業供用した期に全額を損金経理することで損金算入できます。令和4年4月1日以後に取得し、主要な事業として行うもの以外の貸付けに使う資産は対象外です。10万円以上20万円未満なら3年で均等に経費にする一括償却を選べます。青色申告の中小事業者（法人は中小企業者等）には少額減価償却資産の特例があり、国税庁No.2100は、令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満、その後令和11年3月31日までに取得したものは40万円未満を対象とし、一定の要件の下で年300万円までを業務に使い始めた年の必要経費にできると説明しています。この特例で経費にした有形資産は、もともと償却資産税の対象となるものであれば申告が必要です。ソフトウェアなどの無形固定資産は申告対象外です。

耐用年数を自社の判断で短くすることはできますか？

会計上は各社が経済的使用可能予測期間で決められますが、税務の償却限度額は法定耐用年数で計算します。法定より短い年数で償却すると、限度額を超えた分は償却超過額として申告書の別表四で所得に加算されます。税務でも短い年数を使いたい場合は、耐用年数の短縮特例の要件を満たし、所轄国税局長の承認を受けることが必要です。承認前の期には適用できません。

ソフトウェアの耐用年数を10年にできますか？

税務では別表第三のとおり、自社で使うソフトウェアは5年、複写して販売するための原本は3年で、10年の区分はありません。機械や装置に組み込まれて一体で動くソフトウェアは、その機械及び装置の取得価額に含めて機械の耐用年数で償却します。会計上は合理的な根拠があれば5年を超える年数も使えます。法人税では損金経理した額までしか償却費を損金にできないため、会計で長い年数を選ぶと税務上の償却費も同じ金額に抑えられます。

個人事業主と法人で耐用年数は違いますか？

同じ省令の同じ別表を使うため、年数は変わりません。違うのは償却方法の初期値で、法人は器具備品などを定率法で償却するのが原則、個人事業主は届け出なければ定額法です。中古資産の簡便法や短縮特例も、個人事業主に同じ考え方の規定があります。業務と私用で兼用する車やパソコンは、年数ではなく計算した償却費に事業で使う割合を掛けて必要経費を決めます。

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