減価償却の計算方法とは？定額法・定率法の計算式と償却率表、期中取得とExcelの計算式を設例で解説

減価償却費は「取得価額×償却率」を基本に、定額法なら毎期同じ額、定率法なら期首の帳簿価額に率を掛けて計算します。ただ実務で手が止まるのは式そのものより、どの償却率表を引くか、期の途中で使い始めた資産を何か月分で計算するか、200%定率法がどの年に改定償却率へ切り替わるか、といった細部です。この記事では、取得価額300万円・耐用年数5年の業務用サーバーを3月決算の会社が10月15日に使い始めた設例で、定額法と定率法の減価償却費を最終年の1円まで計算します。あわせて、2012年3月以前に取得した資産の250%定率法と旧定額法、Excelで自動計算するときの計算式、会計システムへ移す判断基準まで整理します。

まとめ：減価償却費の計算方法を定額法・定率法の式と4つの入力値で先に整理

計算に必要な入力値は4つです。取得価額、法定耐用年数、償却方法、そしてその期に事業で使った月数。この4つが決まれば、減価償却費は機械的に決まります。

定額法は「取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12」。200%定率法は「期首帳簿価額×定率法の償却率」で計算し、その額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った年からは「改定取得価額×改定償却率」の均等額に切り替えます。どちらも最終年に償却を止める時点の帳簿価額は1円です。償却率・改定償却率・保証率は耐用年数省令の別表に載っており、2012年4月1日以後に取得した資産は別表第八と第十を使います。

設例の300万円・5年の資産では、定率法が5年目に改定償却率へ切り替わり、期中取得のため償却は6事業年度にまたがります。資産が数十件ならExcelで十分に計算できますが、切替判定と月割を関数で正しく組むことが前提です。資産が数百件を超え、月次決算で償却費を毎月計上する段階では、計算式の保守より会計システム側で自動計算させるほうが誤りを減らせます。

減価償却費の計算に入る前に決める取得価額・耐用年数・償却方法・供用月数

計算を間違える原因の多くは、式ではなく入力値にあります。電卓を叩く前に、次の2点を確定させます。

取得価額に含める付随費用と事業の用に供した日で決まる償却の起点

購入した資産の取得価額は、本体の代金だけではありません。国税庁は「資産の購入代金（引取運賃、運送保険料、購入手数料等を含む。）」と「業務の用に供するための費用」の合計額と説明しています（国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却）。サーバーなら本体価格に、搬入費やラックへの据付費、初期設定の作業費を足した額が取得価額です。

償却を始める日は、代金を払った日でも納品日でもなく、事業の用に供した日です。3月末に納品されても、稼働が4月にずれ込めば前期の償却費はゼロになります。期末をまたぐ導入では、稼働開始の記録を残しておきます。

償却方法は取得日で3系統に分かれる：定額法・200%定率法・250%定率法と旧方式

同じ「定率法」でも、取得日によって償却率が違います。税制改正のたびに新しい方式が導入され、既存の資産は取得時の方式のまま償却を続けるためです。国税庁No.5410によると、2007年4月1日以後の取得分から残存価額が廃止されて1円まで償却できるようになり、2012年4月1日以後の取得分から定率法の償却率が定額法の2.5倍から2倍に引き下げられました（国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法）。

2026年時点で新たに取得する資産は、すべて3行目です。ただし固定資産台帳には、20年以上前に取得した建物や構築物が旧定額法のまま残っていることが珍しくありません。台帳の資産ごとに「どの行の方式か」を持たせておかないと、償却率を引き間違えます。どちらを選ぶか、選べない資産は何かという償却方法の選定そのものは減価償却とは（仕組み・計算方法・対象資産）で整理しています。

定額法の計算式と償却率表の引き方：取得価額300万円・耐用年数5年の設例

ここからは、3月決算の会社が取得価額300万円・耐用年数5年のサーバーを2026年10月15日に使い始めた設例で計算します。まずは式が単純な定額法からです。

定額法の計算式と別表第八の償却率、最終年に備忘価額1円を残す処理

定額法の償却限度額は「取得価額×定額法の償却率」で、償却率は耐用年数省令の別表第八に定められています（e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令）。別表第八を実際に引くと、耐用年数4年は0.250、5年は0.200、6年は0.167、8年は0.125、10年は0.100です。6年の0.167のように耐用年数の逆数を小数点以下3桁に切り上げた値なので、1÷6を自分で計算した0.1666…を使うと合いません。そもそも資産が何年に当たるかを別表第一〜第六から特定する手順は減価償却の耐用年数と省令別表の引き方で扱っています。

設例の年額は300万円×0.200＝60万円です。毎期60万円ずつ償却すると5年で300万円に達しますが、有形固定資産は帳簿価額1円（備忘価額）を残して止めます。最終年の償却額は「期首帳簿価額−1円」と計算上の年額の小さいほうです。国税庁の計算例でも、100万円・8年の資産の8年目は12万5,000円ではなく12万4,999円になっています。

期中に事業の用に供した場合の月割計算と1か月未満切り上げの規定

期の途中で使い始めた資産は、年額を事業年度の月数で割り、使い始めた日から期末までの月数を掛けます。法人税法施行令第59条は、この月数を暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とすると定めています（e-Gov法令検索 法人税法施行令）。

設例の10月15日から3月31日までは5か月と17日なので、端数を切り上げて6か月です。初年度の償却額は60万円×6÷12＝30万円。10月1日に使い始めても10月31日に使い始めても、同じ6か月になります。

月割がある場合の償却期間は、耐用年数より1期長い期間です。設例では初年度30万円、2〜5年目が各60万円、6年目が残りの29万9,999円で、償却は6事業年度にまたがります。「耐用年数5年だから5期で終わる」と決めつけて台帳を組むと、最後の期の償却が漏れます。

200%定率法の計算手順：調整前償却額・償却保証額・改定償却率への切替判定

定率法は、毎年の償却額が期首の帳簿価額に連動して小さくなる方式です。ただし率を掛け続けるだけでは帳簿価額がゼロに近づかないため、途中で均等償却に切り替える仕組みが組み込まれています。この切替が、手計算で最も間違えやすい箇所です。

定率法の償却率・改定償却率・保証率を別表第十で引く方法と主な耐用年数

200%定率法で使う3つの率は、耐用年数省令の別表第十にまとめて載っています。e-Gov法令検索の条文データから主な耐用年数を抜き出すと、次のとおりです。

償却率は定額法の償却率のおおむね2倍です（5年なら0.200×2＝0.400）。改定償却率は、切替後の残りの年数で均等に償却し切るための率で、保証率は切替のタイミングを決めるための率です。償却保証額は「取得価額×保証率」で、設例では300万円×0.10800＝32万4,000円になります。

償却保証額との比較で改定取得価額に切り替わる年を見つける3つの手順

国税庁の説明（No.2106）を手順に直すと、毎年次の順で判定します。

1. 期首帳簿価額に定率法の償却率を掛けて、調整前償却額を出す（月割前の年額で出す）
2. 調整前償却額が償却保証額以上なら、それがその年の償却額になる（期中取得の年は月割する）
3. 償却保証額を初めて下回った年は、その年の期首帳簿価額を改定取得価額として固定し、以後は毎年「改定取得価額×改定償却率」で償却する

間違いが起きやすいのは3番目です。改定取得価額は切替の年に一度だけ決まり、その後は動きません。翌年に「その年の期首帳簿価額×改定償却率」と計算し直すと、償却額が毎年減ってしまい、耐用年数内に償却が終わらなくなります。また、比較するのは月割前の年額です。初年度の月割後の金額を保証額と比べると、切替の判定を誤ります。

設例で比べる定額法と定率法の年ごとの償却額と期末帳簿価額の推移

設例（300万円・5年・初年度6か月）を円未満切り捨てで計算すると、次のようになります。

5期目の調整前償却額207,360円は、償却保証額324,000円を下回る金額です。そこで5期目の期首帳簿価額518,400円を改定取得価額とし、改定償却率0.500を掛けた259,200円に切り替えます。6期目も同じ259,200円で計算しますが、帳簿価額1円を残すため259,199円で終わります。

1期目は、月割前の年額1,200,000円を保証額と比べてから6か月分に按分している点を確認してください。定率法では1〜2期目の2期間だけで156万円、取得価額の半分以上を償却します。利益が大きい期に設備を入れると税負担を前倒しで軽くできる一方、3期目以降は定額法より償却費が小さくなり、利益が出やすくなります。

取得時期や事業年度で変わる計算：250%定率法・旧定額法・1年未満の事業年度

台帳に古い資産が残っている会社や、設立初年度・決算期変更で事業年度が12か月に満たない会社は、ここまでの式をそのまま使えません。見落としやすい3つの例外をまとめます。

2012年3月以前取得の250%定率法と2007年3月以前取得の旧定額法・旧定率法

2007年4月1日から2012年3月31日までに取得した資産は、定額法の償却率の2.5倍を使う250%定率法です。国税庁No.5410の計算例では、100万円・8年の資産の償却率は0.313、保証率0.05111で、1年目の償却額は313,000円です。同じ資産を200%定率法で償却すると1年目は250,000円なので、取得日を1日取り違えるだけで6万円以上ずれます。

2007年3月31日以前に取得した資産は、旧定額法・旧定率法で計算します。旧定額法は「（取得価額−残存価額）×旧定額法の償却率」で、有形固定資産の残存価額は取得価額の10%です（国税庁 No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却）。500万円・5年の資産なら、500万円×0.9×0.200＝90万円が毎年の償却額になります。

償却可能限度額95%に達した資産の5年均等償却と事業年度が1年未満の償却率

旧方式の資産は、償却累計額が取得価額の95%（償却可能限度額）に達すると、そこで一度止まります。その翌期からは「（取得価額−償却累計額−1円）÷5」を毎期償却し、5年かけて1円まで均等に償却します。国税庁No.2105の例では、500万円の資産の残り25万円を毎年5万円ずつ償却し、最後の年は4万9,999円です。台帳で95%到達を検知できないと、この5年均等償却を始め忘れ、残り5%が簿価に残り続けます。

事業年度が1年に満たない場合は、償却率そのものを調整します。耐用年数省令第5条第2項は、定額法・定率法の償却率に「当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除したもの」を使うと定めています。設立初年度が7か月なら、耐用年数5年の定率法の償却率は0.400×7÷12です。期中取得の月割とは別の調整なので、両方に該当する資産では二重に掛け合わせる計算になります。

Excelで減価償却費を自動計算する式とDB関数を法定償却に使えない理由

資産が数十件までなら、Excelの固定資産台帳で償却費を自動計算できます。ただし、組み込みの減価償却関数をそのまま使うと、税法の償却限度額と一致しません。

定率法の改定償却率への切替まで再現するExcelの計算式と列の組み方

1資産を1つの表で年ごとに計算する形にすると、切替判定まで式で再現できます。B1に取得価額、B2に定率法の償却率、B3に改定償却率、B4に保証率を入れ、9行目を1期目、10行目以降を2期目以降とします。

B5（償却保証額）      =ROUNDDOWN(B1*B4,0)
A列=期 B列=使用月数 C列=期首簿価 D列=調整前償却額 E列=改定取得価額 F列=償却額 G列=期末簿価

1期目（9行目）
C9  =$B$1
D9  =ROUNDDOWN(C9*$B$2,0)
E9  =IF(D9<$B$5,C9,"")
F9  =MIN(C9-1,ROUNDDOWN(IF(E9="",D9,ROUNDDOWN(E9*$B$3,0))*B9/12,0))
G9  =C9-F9

2期目以降（10行目を作って下へコピー）
C10 =G9
D10 =ROUNDDOWN(C10*$B$2,0)
E10 =IF(E9<>"",E9,IF(D10<$B$5,C10,""))
F10 =MIN(C10-1,ROUNDDOWN(IF(E10="",D10,ROUNDDOWN(E10*$B$3,0))*B10/12,0))
G10 =C10-F10

設例の値（300万円、0.400、0.500、0.10800、B9に6、B10以降に12）を入れると、上の表と同じ6期分の償却額が出ます。E列が改定取得価額を一度だけ固定し、F列のMIN(C-1, …)が最終年に1円を残すための式です。定額法はD列を=ROUNDDOWN($B$1*定額法の償却率,0)にし、E列を使わなければ同じ表で計算できます。

この表は1資産につき1枚です。資産が増えるたびにシートを複製する運用になるため、償却率を別シートの率表からVLOOKUPで引き、耐用年数を入れれば3つの率が埋まるようにしておくと、転記ミスを防げます。

ExcelのDB関数で償却率が0.949になる理由と法定償却率表を参照する設計

Excelには定率法の関数としてDB関数がありますが、日本の税法の定率法とは別物です。Microsoftの公式ドキュメントによると、DB関数の償却率は「1 −（残存価額÷取得価額）^（1÷耐用年数）」で計算され、小数点第3位で四捨五入されます（Microsoft サポート DB関数）。

残存価額を1円として設例の300万円・5年を入れると、償却率は約0.949になり、1年目でほぼ全額を償却してしまいます。残存価額を取得価額の10%で入れると率は0.369となり、耐用年数5年の旧定率法の償却率と同じ値になりますが、200%定率法の0.400とは違ううえ、改定償却率への切替も1円残しも行いません。税務の償却限度額を出す目的では、法定の率表を参照する式を自分で組むのが確実です。

表計算から会計システムでの自動計算へ移すときの判断基準と月次償却の設計

計算式を正しく組めても、それを何百件・何年も保守し続けられるかは別の問題です。ここでは、Excelで続けてよい条件と、システムに任せるべき条件を分けて示します。

月次決算で償却費を12分割して計上するときの端数処理と年次確定額との差

月次決算で損益を見る会社は、年額の償却費を毎月計上します。年額を12で割ると端数が出るため、実務では毎月は切り捨てた月額を計上し、期末月に年額との差を調整する方法がよく使われます。設例の2期目なら年額96万円を毎月8万円ずつ計上し、差額は出ません。

ここで起きやすいのが、期中に取得・売却・除却が発生した月の扱いです。取得月から月額を立ち上げ、売却月までの償却費を計上してから残りの簿価を売却損益に回す、という処理を資産ごとに毎月行います。資産が数十件でも、この月次の起票を手作業で続けると、年次で計算した償却限度額と月次の累計がずれていきます。

Excel管理を続けてよい条件とシステムで自動計算すべき資産件数・異動頻度

結論から言えば、資産が100件未満で、期中の取得・除却が年に数回、償却は年次決算で1回計上するだけ、という会社はExcelで十分です。前の章の表を率表と組み合わせて使えば、正確に計算できます。この条件で固定資産管理システムを入れても、手間は大きく減りません。

システムに移すべきなのは、次のいずれかに当てはまる場合です。資産が数百件を超えて旧方式・250%定率法・200%定率法が混在している。月次決算で償却費を毎月自動で仕訳したい。拠点や部門をまたいで資産が移動し、償却費を部門別に配賦する必要がある。償却資産税の申告や別表十六の作成まで同じ台帳から出したい。この段階では、式を直すたびに検証が要り、担当者交代で式を説明できる人がいなくなります。

移行先は、会計ソフトの固定資産機能か、専用の固定資産管理システムがまず候補です。製品ごとの機能差と選び方は固定資産管理システムとは（機能・選び方）と固定資産管理システムの比較で整理しています。購買システムからの資産登録や原価計算への償却費の配賦など、既存の業務システムとの連携が前提になる場合は、パッケージの外側に追加開発が積み上がるため、会計基盤の側で償却計算を持つ設計も、検討する価値のある選択肢です。自社の会計システムに償却計算と自動仕訳を組み込めるか確かめたい場合は、会計・経理システム開発の相談窓口で現行の台帳と仕訳の流れから検討できます。

よくある質問

減価償却費の計算で、経理担当者や個人事業主からよく寄せられる質問に答えます。

減価償却費の計算で円未満の端数はどう処理しますか？

国税庁No.5410の計算例では、円未満を切り捨てています（421,875円×0.250＝105,468.75円を105,468円としている）。償却限度額を超えて計上すると償却超過額になるため、切り上げではなく切り捨てにしておくのが安全です。ExcelではROUNDDOWN(…,0)、プログラムでは床関数を使い、会計ソフトを使う場合も端数処理の設定が切り捨てになっているかを確認してください。

定額法と定率法はどちらで計算すればよいですか？

法人は資産の種類ごとに償却方法を選んで届け出ます。届け出ていなければ法定償却方法で計算し、機械装置や器具備品は定率法です。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物、1998年4月1日以後に取得した建物、ソフトウェアなどの無形固定資産は定額法しか選べません（国税庁 No.5409 償却方法の選定手続）。個人事業主は届け出なければ定額法です。

個人事業主の減価償却費の計算は法人と何が違いますか？

計算式と償却率は法人と同じで、違いは期間と按分です。個人の計算期間は1月1日から12月31日の暦年で、年の途中で使い始めた資産は使用月数で月割します。自宅兼事務所のパソコンや自家用と兼用する車は、計算した償却費に事業で使う割合を掛けた額だけが、必要経費に算入する金額です。按分後の残りは経費になりませんが、帳簿価額は償却費の全額で減らしていきます。

耐用年数が同じでも定率法の償却率が資産によって違うのはなぜですか？

取得日によって適用される方式が違うためです。耐用年数8年の資産なら、2012年4月1日以後の取得分は200%定率法で償却率0.250、2007年4月1日から2012年3月31日までの取得分は250%定率法で0.313です。同じ台帳に両方が混在するのは普通のことなので、資産ごとに取得日と方式を記録し、率表を方式別に分けて参照してください。

ソフトウェアの減価償却費はどう計算しますか？

自社で使うソフトウェアは無形固定資産として定額法で償却し、耐用年数は原則5年です。無形固定資産は備忘価額を残さず、取得価額の全額まで償却します。500万円で開発した業務システムを期首から使えば、毎期500万円×0.200＝100万円です。5年を超える耐用年数が認められる条件や、開発費のどこまでを資産にするかはソフトウェアの資産化と耐用年数で扱っています。

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