償却資産とは？わかりやすく解説｜対象資産と申告書の書き方、償却資産税の計算と固定資産税との違い

償却資産とは、土地と家屋以外で事業に使える資産のうち、法人税・所得税で減価償却の対象になるものです。固定資産税がかかり、この部分が一般に「償却資産税」と呼ばれます。会社だけでなく個人事業主も、1月1日時点で持っている償却資産を1月31日までに市区町村へ申告します。この記事では、341条4号の定義、会計の固定資産との違い、迷う設備の判定、申告書とeLTAX、税額の計算までを、条文と東京都主税局の令和8年度版の手引きに沿って整理します。

まとめ：償却資産の定義と申告の要点

• 定義：土地・家屋以外の、事業の用に供することができる有形の資産で、税務上の減価償却の対象になるもの（地方税法341条4号）。構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品の6種類です。
• 償却資産税：法律上の税目は固定資産税で、「償却資産税」は通称です。土地・家屋と違い、所有者の申告をもとに市区町村が価格を決めます。
• 対象外：ソフトウェアなどの無形固定資産、自動車税・軽自動車税の対象車両、10万円未満で一時に経費にした資産、20万円未満で3年一括償却した資産。
• 落とし穴：中小企業者等の少額特例（2026年4月以後の取得分は40万円未満）で全額経費にした資産と、帳簿で償却済みの資産は申告が必要です。評価額は取得価額の5％で下げ止まります。
• 申告：1月1日現在の資産を、資産の所在地の市区町村（東京23区は都税事務所）へ。令和9年度分の期限は1月31日が日曜日のため2027年2月1日です。
• 税額：課税標準額×標準税率1.4％。償却資産の免税点は令和9年度分から150万円が180万円に上がりますが、免税点未満でも申告は必要です。

償却資産の定義：地方税法341条4号の条件

固定資産税は「土地」「家屋」「償却資産」の3つにかかり、償却資産の定義は地方税法341条4号にあります。条文の骨格は次のとおりです。

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（中略）をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。

わかりやすく言えば、土地・建物以外の事業用の有形資産で、税務上の減価償却の対象になるものです。そこから、少額資産（政令＝施行令49条）と、自動車税・軽自動車税がかかる車両が外れます。中略した括弧書きは、法人税や所得税がかからない者が持つ同種の資産も含める内容で、非課税の法人の資産も対象外にはなりません。

「事業の用に供することができる」の範囲

条文は「供している」ではなく「供することができる」です。このため東京都の手引きは、次の資産も申告対象に挙げています。

• 耐用年数を過ぎた償却済資産（帳簿価額が1円でも対象）
• 建設仮勘定のうち完成して事業に使っている部分、簿外資産
• 遊休・未稼働の資産
• 改良費（資本的支出。本体とは区分して申告）
• 福利厚生用の資産

簿外資産や建設仮勘定は減価償却の明細に出てこないため、申告前に別に洗い出します。

固定資産・減価償却資産・償却資産の違い

「償却」は、資産の取得にかかった金額を使える年数に分けて少しずつ費用にする減価償却のことです。似た言葉が会計・法人税・地方税で別々に定義されているため、範囲を並べると次のようになります。

「固定資産と償却資産の違い」は、範囲の広さの違いです。固定資産のうち土地は時の経過で価値が減らないため減価償却資産に入りません（法人税法施行令13条柱書）。美術品も、法人税基本通達7-1-1により1点100万円以上なら原則として非減価償却資産で、償却資産の申告からも外れます。建物は減価償却資産ですが、固定資産税では「家屋」として別に課税されるため償却資産ではありません。一方、施行令13条は事業に使っていない資産を減価償却資産から除いていても、341条4号は「供することができる」資産を対象にするため、遊休資産は償却資産として申告します。

償却資産の評価額は国税とは別のルールで計算するため、決算書の帳簿価額とも一致しません（後半の「国税の減価償却との7つの違い」）。減価償却の仕組みは「減価償却とは？仕組み・計算方法・対象資産と会計システムで自動化できる範囲を解説」を、土地を償却できない根拠は「土地は減価償却できない理由と根拠条文｜非減価償却資産の一覧と建物との按分」を参照してください。

償却資産税と固定資産税の違い：税目ではなく課税対象の区分

「償却資産税と固定資産税の違い」は2つの税の違いではなく、同じ固定資産税の中で課税対象と価格の決まり方が違うという点にあります。

「償却資産税」という通称と正式な税目

e-Gov法令APIで2026年10月25日に取得した地方税法の全文（附則を含む）を検索すると、「償却資産税」は0件、「償却資産」は656件でした。償却資産は固定資産税の課税対象の1つで、自治体の案内も「固定資産税（償却資産）」と書き、納税通知書も固定資産税として届きます。

償却資産だけ毎年の申告が必要な理由と賦課課税方式

土地と家屋は、登記簿や補充課税台帳から市区町村が所有者と所在を把握できます。償却資産にはそうした公簿がないため、383条が所有者に毎年1月1日現在の資産を申告させています。申告は市区町村が価格を決めるための資料で、税額は市区町村が計算して納税通知書で知らせる賦課課税方式です。法人税のような申告納税方式ではないため、申告漏れに過少申告加算税はかからず、生じるのは遡った課税と386条の過料・385条の罰則です（納期限を過ぎれば延滞金は別にかかります）。

家屋として評価された設備は償却資産から外れるため、同じ設備に二重に課税される仕組みではありません。ただし自社ビルの建築設備は、家屋と償却資産の両方に計上する誤りと、どちらにも計上しない漏れが起きやすいので、後の判定表で確認します。

償却資産の6種類と業種別の具体例

申告書では資産を1〜6の番号で分類します。番号と主な例は東京都の手引きの例示に沿うと次のとおりです。

受変電設備や内装・内部造作などの建物附属設備は、手引きでは1の構築物の欄に例示されています。種類別明細書に書く耐用年数は、耐用年数省令の別表第1（建物附属設備・構築物・器具備品など）、別表第2（機械及び装置）、別表第5・第6から引きます。申告書の「2 機械及び装置」と「6 工具、器具及び備品」も、別表第2と別表第1の器具及び備品のどちらに当たるかで分けます。機械及び装置が1つの設備を構成する場合は全体に1つの耐用年数を使い（耐用年数通達1-4-2）、単体で個別に作動し他の機器と一体の設備を形成しない医療機器を器具及び備品とした裁判例（東京地裁2009年1月16日判決）もあります（「減価償却の耐用年数とは？国税庁の耐用年数表と別表第一〜第三の引き方、主な資産の年数一覧」）。

業種別にみる申告対象の例

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、看板、テナントが取り付けた内装は業種を問わず共通で、業種ごとの主な例は次のとおりです（手引きの業種別一覧）。

家屋か償却資産か迷う設備・車両の判定表

建物に取り付けた設備は、家屋として評価されるものと償却資産になるものに分かれます。判定はまず「家屋と設備の所有者が同じか」で分岐し、同じ場合は、独立した機器としての性格が強いものや特定の生産・業務用のものが償却資産になります。東京都の令和8年度手引きの「償却資産と家屋の区分表」から、空調・照明・厨房などの設備を抜き出すと次のとおりです。

同じ「エアコン」でも、壁掛型は償却資産で、ダクトを通じて広い範囲を冷房するパッケージ型は1987年1月2日以降の取得分なら家屋です。照明も、非常時だけ電池で点灯する非常用照明は償却資産、階段の通路誘導灯や一般照明を兼ねる非常用照明は家屋に分かれます（いずれも所有者が同じ場合。東京23区の償却資産と家屋の区分表）。区分の細部は自治体で異なることがあるため、迷う設備は所在地の市区町村の区分表で確かめます。

テナントの内装・造作が償却資産になる根拠

テナントなど家屋の所有者以外が取り付けた内装・造作や建築設備は、すべてテナント側が償却資産として申告します。民法上は建物に付合して家屋の所有者のものになる場合でも、343条10項が「特定附帯設備」について取り付けた者を所有者とみなし、家屋以外の資産として課税できると定めているためです。適用は市区町村の条例によるもので、一宮市は市税条例54条8項を根拠に挙げています。「建物附属設備だから申告不要」と判断すると申告漏れになり、退去で撤去したときは減少の申告も必要です。

太陽光発電設備の申告の要否

事業用の太陽光発電設備は、2の機械及び装置として申告対象です。一宮市の区分表では、屋根材として家屋と一体のパネルだけが家屋に含まれ、架台に載せて屋根に置くものと地上に置くものは、パネル・架台・パワーコンディショナーとも申告します（屋根材一体型でもパワーコンディショナー等は申告）。同市は出力の大小や余剰売電・全量売電の別を問わず、事業用と住宅用を兼ねる場合も設備全体を事業用として扱います。住宅の屋根で余剰売電だけをしている個人の扱いは自治体ごとに案内が分かれるため、所在地で確認します。

フォークリフト・建設機械・トラックの判定

341条4号ただし書が除くのは、自動車税と軽自動車税の課税対象になる車両だけです。乗用車やトラックなどの普通自動車・小型自動車（145条）と、軽自動車・小型特殊自動車・原付（442条1号）は対象外で、東京都の手引きは実際に課税されているかどうかを問わないとしています。どちらにも大型特殊自動車は入っていないため、大型のフォークリフト、ショベルローダー、除雪車などは、ナンバー登録の有無にかかわらず償却資産として申告します。分類番号が「0、00〜09、000〜099」の建設機械は機械及び装置、「9、90〜99、900〜999」は車両及び運搬具です。小型特殊自動車に区分されるフォークリフトは軽自動車税の対象なので申告不要です。工場の構内だけで使う未登録のトラックも、本来自動車税の対象になる性格の車両なら償却資産として課税しない扱いです（京都市の償却資産課税の取扱い）。

償却資産の対象外になる資産と少額資産の線引き

申告しなくてよい資産は、次の4つに分けられます。

• 土地・家屋：固定資産税の別の区分で課税されます。
• 無形固定資産・繰延資産：ソフトウェア、特許権、実用新案権、創立費、開業費など。ソフトウェアを資産計上するかの判定は「ソフトウェアの耐用年数と資産化｜10年にできる条件、アジャイル開発・SaaS費用の会計処理」を参照してください。
• 自動車税・軽自動車税の対象車両：乗用車、トラック、軽自動車、小型特殊自動車、原付など。
• 棚卸資産：販売用の商品や在庫、消耗品は減価償却資産ではないため対象外です。

10万円・20万円・40万円の少額資産の扱い

少額資産の申告要否は、金額ではなく税務上どう処理したかで決まります。地方税法施行令49条が除外しているのは、法人税法施行令133条1項（10万円未満または使用可能期間1年未満の一時損金算入）と133条の2第1項（20万円未満の一括償却）、所得税の同様の規定で処理した資産と、同条ただし書による取得価額20万円未満の税法上のリース資産です。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例（租税特別措置法28条の2・67条の5）は、令和8年度の改正で上限が40万円未満に上がり、期限が令和11年3月31日まで延びました。施行令49条に列挙されていないため、全額を経費にしても申告は必要です（東京都の手引きは改正前の作成で、期限を令和8年3月31日と書いています）。要件と40万円の適用時期は「少額減価償却資産とは？40万円特例はいつからか、10万円・20万円との使い分けとパソコンの判定を解説」で確認してください。

10万円未満や20万円未満の資産でも、法人が個別に減価償却していれば申告対象です（個人事業主の10万円未満の資産は原則として必要経費になり、個別償却は選べません）。法人税法64条の2第1項・所得税法67条の2第1項のリース資産は、施行令49条ただし書により少額の線が20万円の1本になり、所有者（通常はリース会社）の取得価額で判定します。誰が申告するかは「リース資産の償却資産税は誰が申告するのか｜貸主・借主の判定と20万円未満の除外を条文で整理」で整理しています。

償却資産の申告が必要な人と期限・提出先

申告義務者：法人・個人事業主とリース・テナントの場合

申告するのは、1月1日（賦課期日）時点で償却資産を所有している法人と個人です。資本金や売上の大小、赤字かどうかは関係ありません。所有者の判定で迷いやすいケースは、東京都の手引きでは次のように扱います。

• 所有権移転外リース：貸主（リース会社）が申告
• 所有権移転リース：原則として借主が申告
• 割賦販売で売主に所有権が留保されている資産：原則として買主が申告
• テナントが取り付けた内装・造作・建築設備：テナントが申告
• 共有資産：持分ごとではなく「代表者外○名」の共有名義で1通

個人事業主が事業と家事の両方に使う資産（自宅兼事務所のパソコンなど）は、所得税では事業割合で按分して経費にしますが、償却資産の申告では取得価額の全額を書きます。手引きは「事業専用割合による取得価額のあん分は固定資産税の評価上、認められていません」としています。

賦課期日1月1日と申告期限1月31日

固定資産税の賦課期日は1月1日です（359条）。1月1日に持っていれば、その年度の途中で売却・廃棄しても税額は変わらず、1月2日に取得した資産は翌年度から課税されます。申告期限は383条の1月31日で、土日・祝日にあたる場合は20条の5第2項により翌開庁日が期限になります。令和9年度分は2027年1月31日が日曜日なので、期限は2027年2月1日（月）です。

一般方式で継続して申告する場合は、前年1月2日からその年の1月1日までの増減を申告します。初めて申告する場合と電算処理方式では、1月1日現在の全資産を申告します。

提出先：資産の所在地の市区町村

提出先は本店所在地ではなく、資産がある市区町村です。東京23区は区役所ではなく、資産がある区の都税事務所に出します。複数の区や市に資産があればそれぞれに1通ずつ提出し、税務署へは提出しません。

申告しなかった場合・誤った場合の扱い

正当な理由なく申告しなかった場合、市区町村は条例で10万円以下の過料を科すことができます（386条）。虚偽の申告は「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象です（385条）。刑法改正で懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されており、自治体の案内に残る「懲役」は旧表記です。

地方税の賦課決定の期間制限は原則3年ですが（17条の5第3項）、固定資産税は同条5項で5年です。申告漏れが調査で見つかると最大5年度分さかのぼって課税され、偽りその他不正の行為があれば7年（同条7項）までさかのぼります。過去の申告誤りに気づいたら、東京都では申告書の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と内容が分かる申告書・種類別明細書を提出します。

償却資産申告書の書き方：第26号様式と種類別明細書

申告書の様式は地方税法施行規則14条の「第二十六号様式」です。2026年4月1日に改正され、改正後様式の種類別明細書は「全資産用・プレ申告用」と「増減資産用」に分かれています（ひたちなか市の様式一覧）。東京都では改正前様式も2031年3月31日まで使えるため、以下は東京都の令和8年度手引きが記入方法を説明している改正前様式（本体＋別表1「増加資産・全資産用」＋別表2「減少資産用」）に沿って説明します。改正後様式を使う場合は、提出先の記入要領に従ってください。

一般方式と電算処理方式の違い

前年中に増減がなくても申告は必要で、一般方式では備考欄に「増減なし」と書きます。固定資産台帳を管理するシステムで評価額まで出力できれば電算処理方式を選べます（「固定資産管理システムとは？機能・固定資産台帳と減価償却の関係・選び方を解説」）。既存の会計システムに評価額の計算や申告データの出力を組み込む場合は、会計・経理システム開発の範囲で検討できます。

償却資産申告書（本体）の記入欄

中心になるのは取得価額の4つの欄で、資産の種類1〜6ごとに記入します。

• （イ）前年前に取得したもの：前年度の申告の合計（ニ）と一致させます。一致しない場合は理由を備考欄に書きます。
• （ロ）前年中に減少したもの：売却・除却・移動した資産の取得価額。
• （ハ）前年中に取得したもの：新しく申告する資産の取得価額。過去の申告漏れ分もここに入れます。
• （ニ）計：（イ）−（ロ）＋（ハ）。

このほか、法人番号または個人番号、事業種目、特別償却・圧縮記帳の有無、資産の所在地、借用資産の有無と貸主などを書きます。押印は不要です。

種類別明細書（増加資産・全資産用／減少資産用）の記入

増加資産用には、取得した資産と申告が漏れていた資産を1行ずつ書きます。主な列は、資産の種類（1〜6）、資産の名称（20文字以内）、数量、取得年月、取得価額、耐用年数、増加事由です。取得価額は付帯費用を含む法人税・所得税上の金額で、圧縮記帳をしていても圧縮前の金額を書きます。居抜きで買った店舗設備など取得価額が不明なものは見積もって記入します。電算処理方式では、減価残存率・評価額・課税標準額まで記入します。

減少資産用には、売却・除却・他区市町村への移動などで減った資産を書きます。全部が減った場合は異動区分「1」、一部が減った場合や名称・取得年月を直す場合は「3」を選び、減少の事由を摘要欄に記入します。東京都からは前年までの資産が印字された明細書が届くので、変更があったページだけを提出します。

eLTAXで償却資産を電子申告する流れ

償却資産の申告は、地方税共同機構が運営するeLTAX（地方税ポータルシステム）でも出せます。送信データは各市区町村に配信されるため、複数の自治体に資産がある事業者は窓口や郵送の手間を減らせます。初めて使う場合の流れは次のとおりです。

1. 電子証明書（法人は商業登記の電子証明書など、個人はマイナンバーカード）を用意する
2. PCdesk（WEB版）から利用届出をして利用者IDを取得する
3. PCdesk（DL版）または対応ソフトで申告データを作成する（一般方式は「増加資産／減少資産申告」、電算処理方式は「全資産申告書（電算処理分）」）
4. 電子署名を付けて送信し、受付の通知を確認する

電子申告では、代理人の身元確認書類や委任状の添付は不要です。操作方法はeLTAXのヘルプデスク（0570-081459）が窓口です。

償却資産の評価額と税額の計算方法

一般方式では評価額は市区町村が計算します。税額の見込みを立てるための計算式は次のとおりで、評価は資産1つずつ、1月1日時点で行います。

• 前年中に取得した資産：取得価額×減価残存率A（1−r÷2を基にした公表値）
• 前年より前に取得した資産：前年度評価額×減価残存率B（1−r）
• 評価額が取得価額の5％を下回る場合は、取得価額の5％を評価額とする

rは固定資産評価基準 別表第15の「耐用年数に応ずる減価率」で、取得月にかかわらず初年度は半年分だけ減価します。固定資産評価基準は地方税法388条1項に基づく総務大臣の告示で、全国共通です。

国税の減価償却との7つの違い

同じ資産でも、法人税・所得税の減価償却と償却資産の評価ではルールが違います。東京都の手引きの比較表を整理すると次のとおりです。

差が大きいのは、圧縮記帳・特別償却を使った設備と、償却が終わった古い資産です。

計算例：パソコン45万円（耐用年数4年）の評価額の推移

2026年5月に45万円のパソコンを1台取得し、通常の減価償却をしている例です（40万円以上なので少額特例は使えません）。評価額は1円未満を切り捨て、令和9年度（2027年1月1日時点）が初年度になります。

令和14年度以降は取得価額の5％の22,500円で止まり、資産を除却して減少申告するまで課税標準に含まれます。国税では帳簿価額が1円まで下がるのに対し、償却資産では5％が残り続けるため、帳簿で償却済みになった資産を申告から外してしまうのはよくある誤りです。

課税標準額と税額の出し方：端数処理の計算例

市区町村ごと（東京23区は区ごと）に、非課税の資産を除いた評価額を合計した額が課税標準額です。課税標準の特例がある資産は、評価額に特例率をかけた額で合計します。償却資産のみの税額は、課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率をかけて100円未満を切り捨てます。たとえば評価額の合計が3,398,644円なら、課税標準額は3,398,000円、×1.4％＝47,572円で、税額は47,500円です。東京23区では6月上旬に納税通知書が届き、年4回の納期に分けて納めます。

先端設備等導入計画に基づく設備や公害防止設備などは課税標準の特例で評価額の一部だけが課税標準になり、社会福祉法人等が特定の用途に使う資産は非課税になります（348条、349条の3、附則15条等）。いずれも届出書や申告書の提出が条件で、黙っていても適用されません。

税率1.4％と「制限税率2.1％」の扱い

標準税率は1.4％で、実際の税率は市区町村の条例で決まり、1.4％を超える自治体もあります。「条例で2.1％まで引き上げられる」という解説を見かけますが、現行の350条に制限税率の定めはありません。同条2項は、1人の納税義務者の課税標準が市町村全体の3分の2を超えるときに、1.7％を超える税率を定めるなら議会でその納税義務者の意見を聴く、という手続だけです。

令和9年度からの免税点180万円と判定の単位

課税標準額が免税点に満たなければ課税されません。351条の償却資産の免税点は現行150万円で、令和8年度の税制改正により、2027年4月1日施行の改正後の条文は「土地又は家屋にあつては三十万円、償却資産にあつては百八十万円」となり、令和9年度分から適用されます（家屋も20万円から30万円に上がります）。評価額の合計が170万円の事業者なら、令和8年度は170万円×1.4％＝23,800円がかかり、令和9年度は課税されません。ただし同条ただし書は、財政上その他特別の必要があれば、条例で免税点未満にも課税できるとしています。

判定の単位は「同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る」償却資産の合計で、資産の種類別や事業所別ではありません。複数の市に資産があれば市ごと、東京23区は区ごとに判定します。免税点の判定は申告を受けて市区町村が行うため、合計が180万円未満になりそうでも申告書は提出します。

償却資産に関するよくある質問

償却資産とは簡単にいうと何ですか？

土地と建物以外で、事業に使う構築物・機械・車両・備品などのうち、税務上の減価償却の対象になるものです。固定資産税がかかり、この部分が一般に償却資産税と呼ばれます。ソフトウェアなどの無形資産、自動車税・軽自動車税の対象車両、10万円未満で経費にした物などは含まれません。

赤字の年や、償却済みの資産でも申告は必要ですか？

必要です。申告は所得の有無と関係なく、1月1日に所有しているかどうかで決まります。帳簿上の償却が終わっていても、事業に使える状態なら申告対象です。

個人事業主も償却資産の申告が必要ですか？

事業用の償却資産を持っていれば必要です。所得税の確定申告とは別の手続きで、提出先は税務署ではなく資産がある市区町村です。事業と家事の両方に使う資産は、事業割合で按分せず取得価額の全額で申告します。

ソフトウェアやクラウド利用料は償却資産の対象になりますか？

対象外です。341条4号の括弧書きが無形減価償却資産を除いており、資産計上したソフトウェアもこれに当たります。クラウドの利用料は資産ではなく費用です。ただし、一緒に導入したサーバーや端末そのものは有形資産なので、少額で一時に経費にした場合などを除き申告します。

償却資産申告書の提出が不要になるのはどんな場合ですか？

償却資産を持っていない場合でも、申告書が届いたら「該当資産なし」として返送します。東京都では一度「該当資産なし」で申告すれば、増加資産がない限り翌年度以降の申告は不要です。課税標準額が免税点未満になる場合は課税されませんが、申告書の提出は必要です。廃業や移転ですべての資産がなくなった場合も、減少の申告をします。

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