価格転嫁とは、原材料費・労務費・エネルギー費などのコスト上昇分を、製品やサービスの取引価格に反映することです。中小企業庁の2026年3月調査では、コスト上昇分のうち価格に反映できた割合は平均54.2%で、半分近くは受注側が負担したままになっています。毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の後に届くフォローアップ調査のアンケートは、回答が必須ではない任意の調査です。一方、2026年1月に下請法から改正された取適法では、協議の求めに応じず代金を据え置く行為が禁止行為として明文化されました。この記事では、価格転嫁の意味と転嫁できない理由、アンケートへの回答の扱い、交渉の進め方と協議記録の残し方を解説します。
まとめ：価格転嫁の要点と2026年の調査・取適法で変わる実務
価格転嫁は、コスト上昇分を取引価格に反映することです。企業間取引でこれを進める際には、根拠資料を示して価格改定を協議します。受注側は最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額といった公表資料を根拠に、自分から希望額を示すのが基本の進め方になります。
価格交渉促進月間のフォローアップ調査は、中小企業庁が受注側の中小企業に送るアンケートです。回答は義務ではなく、答えなくても罰則はありません。ただし、回答は発注者ごとの評価を載せた「発注者リスト」や、状況の芳しくない発注者への事業所管大臣名の指導・助言に使われます。取引先に自社の回答内容が伝わらない仕組みになっているので、交渉に不満がある受注側ほど答える意味があります。
発注側にとっての変化は大きく、協議の求めに応じないまま価格を据え置くと、取適法第5条第2項第4号の「協議に応じない一方的な代金決定」に該当するおそれがあります。守りの要は、いつ誰から協議を求められ、どう回答し、単価をいくらに改定したかを後から示せる状態です。取引先や品目が多く単価改定も頻繁な企業では、システム連携や共通の管理番号などで協議記録と単価履歴の対応を残していないと、監査や公正取引委員会の調査で経緯を再現できなくなります。
価格転嫁の意味と値上げとの違い、読み方・言い換えと対象になるコスト
価格転嫁という言葉は、ニュースでは「物価」の文脈で、取引の現場では「単価改定」の文脈で使われます。ここでは企業間取引における意味に絞って整理します。
価格転嫁の定義とコスト上昇分を取引価格に反映する仕組みの具体例
経済産業省は、価格転嫁を「モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映すること」と説明しています（価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果）。わかりやすく言えば、作るのにかかるお金が増えた分を、買う側にも負担してもらう仕組みです。
具体例で考えます。部品1個を100円で納めている加工会社で、材料費が1個あたり8円、人件費が5円上がったとします。上昇分13円をすべて単価に上乗せし113円で合意できれば「全額転嫁」、106円なら上昇分の約半分を転嫁した状態です。100円のまま据え置かれた場合、13円は加工会社の利益を削って吸収されます。この「上昇分のうち何割を価格に反映できたか」を示す指標が価格転嫁率です。
値上げと価格転嫁の意味の違い、企業間交渉で示す根拠資料
値上げと価格転嫁は、結果として価格が上がる点では同じです。値上げは価格を引き上げること全般を指し、価格転嫁はコスト上昇分を価格に反映することを指します。企業間で価格転嫁を交渉する際には、次の2点を確認します。
1つ目は根拠資料の有無です。価格転嫁では、材料の市況、電気料金の単価、最低賃金の改定額など、上昇の理由を数字で示します。2つ目は協議の進め方です。企業間取引では、契約条件を確認し、発注側と受注側で改定額や適用時期を話し合います。店頭価格の引上げも、コスト上昇分を反映していれば価格転嫁に当たります。
消費者向けの価格は売り手が単独で決められますが、企業間の取引価格は双方の合意で決まるため、合意に至る過程そのものが問われます。取適法が「協議」を条文に入れたのも、この過程を守らせるためだと読めます。
読み方「かかくてんか」とコスト転嫁・費用転嫁などの言い換え
価格転嫁は「かかくてんか」と読みます。「転嫁」は本来、負担や責任を他に移すことを指す言葉で、「責任転嫁」と同じ字です。取引の文脈では、コストの負担を取引価格を通じて買い手に移すという意味になります。
言い換えとしては「コスト転嫁」「費用転嫁」「価格への反映」「単価改定」が使われます。社外向けの申入れ書では「転嫁」が責任を押し付ける印象を与えることを避け、「価格改定のお願い」「取引条件の見直しについて」と書く例もあります。
原材料費・労務費・エネルギー費で転嫁率が48.9〜55.7%に分かれる理由
転嫁の対象になるコストは、主に原材料費、労務費、エネルギー費の3種類です。2026年3月調査では、コスト要素別の転嫁率は原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギー費48.9%でした（価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果（PDF））。
労務費は原材料費より約5ポイント低く、エネルギー費は前回に続いて3つの中で最も低い水準でした。この集計だけでは差が生じた原因までは特定できませんが、交渉の現場では、鋼材や樹脂のように市況が公表されていて発注側も同じ数字を確認できるコストほど説明しやすく、労務費は「自社の賃上げの都合」と受け止められやすい、エネルギー費は製品1個あたりへの配賦を示しにくい、という違いがあります。
価格転嫁率54.2%の実態と取引階層・官公需で転嫁が止まる構造
価格転嫁がどこまで進んでいるかは、中小企業庁が価格交渉促進月間の後に行うフォローアップ調査で追えます。2026年3月分の調査は受注側の中小企業30万社に配布され、2026年4月20日から6月3日までの期間に69,625社が回答しました。
2026年3月調査の価格転嫁率54.2%と全額転嫁27.2%という二極化
コスト全体の価格転嫁率は54.2%で、前回2025年9月の53.5%から約1ポイントの上昇でした。「価格交渉が行われた」割合も90.7%まで増えています。転嫁率の算出式や中小企業庁と帝国データバンクで数値が違う理由、業種別・都道府県別の値は、価格転嫁率とは？計算方法と業種別54.2%の実態、自社の転嫁率を集計する仕組みで詳しく整理しています。
平均値だけでは実態が見えません。「価格転嫁不要」の回答を除いた分布では、全額転嫁できた企業が27.2%ある一方、まったく転嫁できなかった企業とかえって価格が下がった企業が合わせて16.0%残っています。中小企業庁自身も、転嫁できる企業とできない企業の「二極分離」が続いていると評価しています。都道府県別でも、上位と下位で20ポイント以上の差があります。
価格転嫁できない理由として調査に表れる取引階層の深さと発注側の説明
価格転嫁できない理由として、調査結果から読み取れる構造は2つあります。
1つ目は取引階層の深さです。1次請けより2次請け、3次請けと階層が深くなるほど転嫁率は下がる傾向が続いています。2026年3月調査では1次請けと4次請け以上の差は縮まったものの、傾向そのものは変わっていません。上流で転嫁が止まると、下流は交渉の原資を持てないからです。
2つ目は根拠と説明の不足です。交渉は行われたものの全額転嫁に至らなかった企業のうち、発注側から「納得できる説明があった」と答えた企業は約6割でした。残る約4割には、説明を受けても納得できなかった場合と、説明自体がなかった場合の両方が含まれます。この回答割合だけでは受注側の資料不足か発注側の手順不足かまでは判断できませんが、どちらの側にも、根拠と説明を記録に残す余地があることは読み取れます。
官公需も例外ではなく、官公需に限った転嫁率は前回の52.1%から48.4%へ約4ポイント下がりました。都道府県や市区町村が国の機関より低い傾向も指摘されています。
価格交渉促進月間のフォローアップ調査に回答義務はあるか：任意の根拠・匿名性・罰則との違い
9月や3月が過ぎると、中小企業庁から「経済産業省 中小企業庁からのお願い」という圧着はがきが届き、アンケートへの回答を求められます。この調査に答える義務があるのか、答えると取引先に知られるのかを、中小企業庁の公表資料から整理します。
3月・9月の価格交渉促進月間とフォローアップ調査が届くまでの流れ
中小企業庁は、価格の改定を4月と10月に行う企業が比較的多いことから、その前月の3月と9月を2021年9月から「価格交渉促進月間」としています。月間の終了後に、受注側の中小企業へ主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況を尋ねるのがフォローアップ調査で、アンケート調査と、中小企業庁のGメンによるヒアリング調査の2本立てです（中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」）。
回答はパソコンかスマートフォンで、はがきの圧着面に書かれたパスワードでログインして行います。インターネット環境がない場合は電話での代理入力にも対応しています。途中までの回答は集計されないため、始めたら最後の設問まで答える必要があります。中小企業庁の「よくある質問」では、2026年9月分の回答期限を11月6日（金）23時59分としています（フォローアップ調査 よくある質問（PDF））。
2026年9月分からは、国や地方公共団体が発注者になる官公需の取引がこのアンケートの対象から外れ、別の「官公需における取引状況調査」で尋ねる形に変わりました。官公需の受注がある企業には、2種類のはがきが届くことがあります。
任意のフォローアップ調査と取適法第12条に基づく報告・検査の違い
同じ「よくある質問」は、「本アンケートには必ず回答しないといけないのか」という問いに「必須ではございません」と答えています。回答は任意で、答えなくても罰せられることはありません。罰則の付いた取適法第12条の報告・検査とは、区別して対応する必要があります。
混同しやすいのが、取適法に基づく報告の求めです。取適法第12条は、公正取引委員会、中小企業庁長官、事業所管大臣が委託事業者や中小受託事業者に取引に関する報告をさせ、立入検査ができると定めています。第15条は、この報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒むといった行為に50万円以下の罰金を科しています（e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）。
見分け方は差出人と根拠です。価格交渉促進月間のアンケートは中小企業庁の任意の調査で、委託先の民間事務局が窓口になっています。条文を示して報告を求める文書が公正取引委員会や中小企業庁から届いた場合は、任意のアンケートとは扱いが違うので、期限内に対応してください。
発注側企業名の入力が必須でも個別回答が取引先に伝わらない仕組み
アンケートでは、評価する発注側企業の名前の入力が必須です。どの発注者との取引についての回答かが分からなければ、発注者ごとの集計や改善の働きかけにつなげられないためです。一方、回答する自社の企業名の記入は任意で、「匿名を希望する」を選べます。
中小企業庁は、記入された企業名や個別の回答を厳重に管理し、発注側企業には統計的に集計・加工した結果だけを提供すると説明しています。回答者が特定される可能性のある内容を発注側に伝えることはなく、外部に公表する資料にも個々の企業名が分かる形では載せません。「回答したことが取引先に知られて取引を切られるのでは」という懸念は、制度上は手当てされています。
なお、受注側が公正取引委員会などに違反の事実を知らせたことを理由に取引を減らしたり停止したりする行為は、取適法第5条第1項第7号で禁止されています。
「意味ない」と言われる調査の結果が発注者リストと大臣名の指導・助言に使われる流れ
「答えても何も変わらない」という声に対しては、回答の使われ方を知っておくと判断しやすくなります。集計結果は、価格転嫁率や業種別ランキングとして公表されるだけではありません。発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を載せた「発注者リスト」として実名で公表され、取組状況の芳しくない発注側企業のトップには、受託中小企業振興法に基づいて事業所管大臣名で指導・助言や勧奨が行われます（2026年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知文（PDF））。中小企業庁のページでは、2026年3月分の発注者リストが2026年8月4日付、2025年9月分が2026年1月23日付で掲載されています。
転嫁率は2022年3月の41.7%から、47.6%から45.7%へ下がった回を挟みながら、2026年3月の54.2%まで上がってきました。この間には法改正や市況の変化も重なっているため、上昇を調査だけの効果とは言えません。それでも、発注者リストは主要な取引先として挙げた受注側の回答から作られるため、交渉で説明もなく断られた場合にその状況を回答すれば、発注者の対応実態が集計に反映されます。
2026年1月施行の取適法で禁止された協議に応じない一方的な代金決定
2026年1月1日に施行された取適法は、価格協議や支払手段に関する実務の見直しを求めています。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、旧下請法を改正したものです（公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」）。
下請法から取適法への改正点と従業員基準300人・100人の適用範囲
改正で「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」へ呼び方が変わりました。価格転嫁に関わる改正点は、次の3つです。
- 「協議に応じない一方的な代金決定」が新設された一方、従来の「割引困難な手形の交付」は支払遅延の規制に整理され、禁止行為は改正後も11項目となっている
- 資本金基準に加えて従業員基準が入り、従業員300人超の委託事業者（製造委託等）と、100人超の委託事業者（一部の情報成果物作成委託・役務提供委託）が対象になった
- 手形払が禁止され、支払期日までに満額の金銭と引き換えにくい支払手段も認められなくなった
従業員基準の追加で、資本金は小さいが従業員の多い企業も委託事業者になり得ます（取適法リーフレット（PDF））。自社が対象かどうかの判定手順は下請法の資本金区分とは？取適法の従業員基準と対象かどうかの判定手順で、4つの義務と11の禁止行為の全体像は下請法とは？システム開発の委託で押さえる4義務・11禁止行為と2026年改正（取適法）で整理しています。
協議に応じない一方的な代金決定に該当する据え置き・無回答の典型例
取適法第5条第2項第4号は、費用の変動などが生じて中小受託事業者が代金の額について協議を求めたのに、協議に応じなかったり、求められた事項について必要な説明や情報の提供をしなかったりして、一方的に代金の額を決めることを禁じています。
実務で該当しやすいのは、次のような場面です。
- 値上げの申入れ書を受け取ったまま、回答せずに次の発注を従来単価で出す
- 「検討します」と返したまま協議の日程を決めず、改定時期を過ぎる
- 協議の場は持ったが、据え置く理由を説明せず従来単価を通知する
- 受注側の提示額に根拠資料がないことだけを理由に、協議を打ち切る
見落とされやすいのは3つ目です。協議の場を設けただけでは足りず、必要な説明や情報の提供をしたかどうかまで問われます。据え置くなら、その理由を説明した記録が残っていなければなりません。
買いたたき・優越的地位の濫用との関係と労務費指針が示す12の行動
取適法には以前から「買いたたき」の禁止（第5条第1項第5号）があり、通常支払われる対価に比べて著しく低い代金を不当に定める行為が対象です。新設の禁止行為は、価格の水準ではなく協議の手続きに着目している点で性格が違います。
内閣官房と公正取引委員会が2023年11月に策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針は、2026年1月1日付の改正で取適法に対応しました。改正後の指針は、協議することなく長年価格を据え置くことは独占禁止法上の優越的地位の濫用や取適法上の買いたたきとして、協議の要請に応じず据え置くことは協議に応じない一方的な代金決定として、それぞれ問題となるおそれがあると明記しています（指針の改正について（PDF））。
指針は発注側6つ、受注側4つ、双方2つの計12の行動を示し、双方の行動の1つに「交渉記録の作成、交渉記録の双方での保管」を挙げています。12の行動を発注者・受注者別に確認したい場合は労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針とは？12の行動と2026年改正で整理しています。改正概要では、注意喚起文書の送付件数が多い業種として情報サービス業と総合工事業が名指しされました。システム開発の受託取引も、監視の目が向いている領域です。
価格転嫁を交渉で通すための根拠資料・申入れ時期・希望額提示の進め方
ここからは、受注側が転嫁を申し入れる手順と、発注側が申入れを受けたときの対応を分けて説明します。
最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額を根拠資料に使う組み立て
労務費の根拠として、指針は最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額とその上昇率といった公表資料を挙げています。発注側に対しても、受注側がこれらの公表資料を用いて示した希望価格は「合理的な根拠のあるもの」として尊重するよう求めています。令和8年度の都道府県別の改定額と発効日は最低賃金引き上げ【令和8年度】47都道府県の改定額・発効日と企業の対応手順にまとめています。
労務費の上昇を説明する際は、指針に沿って最低賃金などの公表資料を用い、詳細な社内の賃金台帳や原価計算表の提出を前提にする必要はありません。むしろ、自社の内部資料を出すと、発注側から利益率の圧縮を求められる材料にもなります。資料は次の順で組み立てると通りやすくなります。
- 取引価格に占める労務費・原材料費・エネルギー費の構成比を、概算で示す
- 各コストの上昇率を、最低賃金の改定額や市況指標などの公表資料で示す
- 現行単価に、取引価格に占める各コストの構成比と各コストの上昇率を掛け、影響額を合計する
- 生産性向上による削減分がある場合は、コスト上昇額との二重計上を避けて整理し、賃上げ原資も考慮して希望する改定額を提示する
4番目の「吸収した分」を示せると、発注側の社内決裁が通りやすくなります。自社でどこまでコストを下げたかは、原価低減の事例と手法で紹介している手法の実績を添えると説得力が増します。
価格交渉促進月間の3月・9月と4月・10月改定に合わせた申入れ時期
申入れの時期も結果を左右します。4月と10月に価格を改定する企業が多いため、受注側は月間の1〜2か月前に資料を準備し、3月・9月の月間中に申し入れるのが現実的です。発注側の予算策定が始まる前に数字を届けておけば、次期の単価に反映される確率が上がります。指針は、発注側の繁忙期など受注側の交渉力が比較的強い時期を選ぶことにも触れています。
交渉の前には、取引先が「パートナーシップ構築宣言」を出しているかをパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで確かめておくと材料になります。宣言には価格協議に適切に応じることや、コスト上昇分の適切な転嫁を進めることが含まれており、宣言文を引いて協議を求められます。発注側から価格を示されるのを待たず、受注側が自ら希望額を出すことも、指針が挙げる受注側の行動の1つです。
発注側が受注側から協議を求められた際の回答期限と社内決裁の設計
発注側で問題になるのは、担当者が申入れを受け取っても、決裁ルートが決まっていないために回答が止まるケースです。取適法の下では、この停滞がそのまま「協議に応じない」と受け取られかねません。
社内規程に次の3点を定めておくと、担当者ごとの対応のばらつきを抑えられます。受付から初回回答までの期限（例：10営業日）、改定額に応じた承認権限の区分、据え置く場合に説明すべき項目の3点です。承認権限の区分は、購買管理規程と内部統制で解説している職務分掌の考え方をそのまま使えます。
指針は発注側の行動の1つ目に経営トップの関与を置き、転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決め、書面等で社内外に示すよう求めています。フォローアップ調査の結果に基づく指導・助言も経営陣に向けて行われるため、購買部門だけで方針を決めるのでは足りません。
協議記録と単価履歴を購買・受発注システムで残す要件と見送り条件
価格転嫁の実務で最後に残る課題は、協議の経緯を後から示せるかどうかです。この章では、記録をどこにどう残すかを、システム化の要否とあわせて判断します。
法定取引記録の保存と交渉記録の管理で起こるExcel・メール運用の不備
取適法第7条は委託事業者に、給付の内容や代金の支払など取引に関する記録を作成し保存する義務を課しており、保存期間は公正取引委員会規則の第3条で、すべての事項を記載・記録した日から2年間と定められています（e-Gov法令検索「取適法第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」）。作成・保存を怠ると、第14条で50万円以下の罰金の対象です。指針はこれに加えて、交渉記録を作成し発注側と受注側の双方で保管するよう求めています。
Excelの単価表とメールで運用している企業では、次の場面で記録がつながらなくなります。
- 担当者の異動や退職で、協議のメールが個人の受信箱に残ったまま参照できない
- 単価表は上書き更新され、いつ誰の承認で改定したかの履歴が消えている
- 申入れ書・議事メモ・改定後の発注書が別々の場所にあり、同じ取引として突き合わせられない
公正取引委員会の調査や社内監査で「この取引先からの申入れにどう対応したか」を問われたとき、3つの記録を人手で集め直すことになります。記録が分散している場合は、1件の確認でもメール、単価表、発注書を集めて照合する作業が必要になります。
単価マスタに改定日・改定理由・協議記録IDを持たせるデータ設計
記録をつなぐ要は、単価マスタを上書きせず、改定のたびに行を追加する履歴型にすることです。そのうえで、各行に協議記録への参照を持たせます。最低限そろえたい項目は次のとおりです。
| テーブル | 主な項目 | 残す目的 |
|---|---|---|
| 単価履歴 | 取引先・品目・単価・適用開始日 | いつから何円か |
| 単価履歴 | 改定理由区分・協議記録ID | 改定の根拠 |
| 協議記録 | 申入れ日・申入れ者・希望額 | 協議の起点 |
| 協議記録 | 回答日・回答内容・説明者 | 説明の有無 |
| 協議記録 | 根拠資料・議事メモ・相手方への共有日 | 双方保管の確認 |
| 承認履歴 | 承認者・承認日・承認区分 | 社内決裁 |
要となる項目は、協議記録の「回答日」と「回答内容」です。据え置いた取引でも、説明した日と内容が残っていれば、一方的な決定ではなかったと示す材料になります。発注書は単価履歴から適用開始日に応じて単価を引く形にすると、改定前の単価で発注してしまう事故も防げます。
受入れ後の支払期日の管理まで含めるなら、検収とは？検収日の意味と取適法60日ルールで扱っている受領日起算の60日管理も同じデータに載せられます。購買管理システム全体の機能構成は購買管理システムとはで整理しています。
システム化を見送ってよい取引規模の目安と先に作るべき機能の優先順位
すべての企業にシステム化が必要なわけではありません。委託先が10社未満で、単価の改定が年に数回、協議のメールを共有フォルダに保存する運用が守れているなら、専用システムの導入は見送ってよい規模です。その場合も、Excelの単価表は上書きせず、旧単価・改定理由・協議記録との対応を残します。法定記録を電磁的記録で残すなら、保存規則第2条第3項が求める訂正・削除の履歴確認、画面表示・書面出力、取引先と発注日の範囲による検索ができる状態にしておきます。取引先数だけで決めず、品目数、改定頻度、履歴の検索にかかる手間を見て、Excelで満たせなくなった時点がシステム化の検討時期です。
システム化を検討すべきなのは、委託先が数十社以上、品目単位で単価改定が発生し、担当者が複数いる企業です。この場合も一度に全部を作る必要はなく、次の順で進めると投資が小さく済みます。
- 単価マスタの履歴化（上書き禁止と適用開始日の管理）
- 協議記録の登録と単価履歴への紐付け
- 承認ワークフローと回答期限のアラート
- 取引先ポータルでの申入れ受付と記録の双方共有
既存の購買管理パッケージに協議記録の機能がない場合は、1と2だけを追加開発で補う方法もあります。株式会社一創では、単価履歴と協議記録を既存の受発注データにつなぐ購買管理システム開発を承っており、パッケージの改修か部分的な新規開発かの判断からご相談いただけます。
よくある質問
価格転嫁と取適法、価格交渉促進月間の調査について、検索の多い質問に答えます。
価格転嫁をわかりやすく言うとどういう意味ですか？
作るのにかかる費用が上がったとき、その増えた分を売値に上乗せして、買う側にも負担してもらうことです。たとえば材料費が1個あたり10円上がった部品を、単価100円から110円に改定できれば、上昇分をすべて転嫁できたことになります。企業間取引では、価格転嫁を実現するために、根拠資料を示して発注側と価格改定を協議します。価格転嫁と、そのための価格交渉は区別して考えます。
価格交渉促進月間のアンケートを無視するとどうなりますか？
罰則や不利益はありません。中小企業庁は回答を「必須ではない」としています。ただし、回答しなければ取引先の対応が発注者リストや指導・助言に反映されません。取適法第12条に基づく報告を求められた場合は別で、報告しないと罰金の対象になります。
取適法の施行で価格転嫁について何が変わりましたか？
2026年1月1日の施行で、受注側から価格協議を求められたのに応じない、または必要な説明をしないまま代金を一方的に決めることが、禁止行為として明文化されました。以前の下請法では、著しく低い代金を定める「買いたたき」に当たるかどうかが中心でした。改正後は、価格の水準に加えて協議の手続きを踏んだかどうかも問われるため、協議の記録を残す必要性が高まっています。
資本金が小さい会社でも取適法の対象になりますか？
従業員基準の追加により、対象になる場合があります。製造委託などでは従業員300人超、一部の情報成果物作成委託・役務提供委託では100人超の委託事業者が、それ以下の中小受託事業者に発注する取引が対象です。資本金基準と従業員基準のどちらかに当てはまれば適用されるため、資本金が1千万円以下でも従業員数によっては委託事業者になります。
価格転嫁の協議を断られたときはどこに相談できますか？
交渉の進め方や根拠資料の作り方は、各都道府県のよろず支援拠点に置かれた「価格転嫁サポート窓口」で無料で相談できます。取引先とのトラブルや取適法違反の疑いは、相談員や弁護士が秘密厳守で応じる「取引かけこみ寺」のほか、公正取引委員会と中小企業庁の相談窓口が受け付けています。相談時には、申入れ書・発注側の回答・協議の日付が時系列でそろっていると、状況を正確に伝えられます。
