所得金額調整控除とは？年収850万円超で最大15万円、対象者と計算式・申告書の書き方【令和8年分】

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える会社員のうち、23歳未満の扶養親族がいる人や特別障害者に該当する人などについて、給与所得から最大15万円を差し引く制度です。一定以上の給与収入がある人のうち、子育てや介護などの事情を抱える人の税負担を軽減するために設けられた控除ですが、子育て中や介護中という事情だけで対象になるわけではなく、扶養親族の年齢・所得や特別障害者への該当性で判定します。もう1種類、給与と公的年金の両方を受け取る人向けに最大10万円を差し引く控除もあります。

この記事では、令和8年分（2026年分）の条文と国税庁の資料をもとに、対象者の判定、控除額と減税額の計算、配偶者控除の判定への影響、年末調整の申告書と確定申告書の書き方を順に整理します。

まとめ：所得金額調整控除の要点

• 子ども等の控除は、給与収入850万円超で「本人が特別障害者」「23歳未満の扶養親族がいる」「特別障害者の同一生計配偶者か扶養親族がいる」のいずれかに当てはまる人が対象です。
• 控除額は（給与収入−850万円）×10％で、給与収入は1,000万円が上限です。最大15万円になり、1円未満は切り上げます。
• 令和8年分は、扶養親族の要件が合計所得62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）です。アルバイト収入がこれを超えた大学生の子は要件から外れます。
• 扶養控除と違い、共働きで夫婦とも850万円を超えていれば、同じ子について夫婦の両方が受けられます。
• 控除後の給与所得で合計所得金額を判定するため、給与収入だけの人なら配偶者控除を受けられる上限が1,195万円から1,210万円に上がります。
• 年末調整で受けるには、最後の給与の支払日の前日までに所得金額調整控除申告書を勤務先へ出します。年金等の控除は年末調整では使えず、確定申告書の第一表で給与の「区分」に番号を書いて申告します。

所得金額調整控除の2種類と対象者

根拠は租税特別措置法41条の3の11で、国税庁はタックスアンサーNo.1411 所得金額調整控除で要件と計算式を示しています。第1項が子ども等の控除、第2項が年金等の控除で、どちらも「給与所得の金額から差し引く」仕組みになっています。所得控除（扶養控除や基礎控除）とは計算の段階が違い、給与所得そのものを小さくします。

子ども等の控除の適用条件：給与収入850万円超と本人・家族の要件

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、次のいずれかに当てはまる人が対象です。

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族がいる
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

特別障害者は障害者控除と同じ定義で、身体障害者手帳の1級・2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、重度の知的障害と判定された人、常に就床を要し複雑な介護を要する人などが該当します（国税庁「所得金額調整控除に関するFAQ」問7）。障害者控除そのものの金額は障害者控除で住民税はいつから・どれくらい安くなる？控除額と年収別の減税額で扱っています。

年金等の控除は給与所得と年金の雑所得が両方ある人

給与所得控除後の給与等の金額と、公的年金等に係る雑所得の金額の両方があり、その合計が10万円を超える人が対象です。給与収入850万円超という条件や収入の上限はありません。60歳以降に再雇用やパートで働きながら年金を受け取る人が典型です。

年収850万円が境目になる理由と給与所得控除195万円の上限

国税庁No.1410 給与所得控除の表では、給与所得控除は給与収入660万円超850万円以下が「収入金額×10％＋110万円」、850万1円以上は「195万円（上限）」です。給与収入850万円で控除がちょうど195万円に達し、それ以上は収入が増えても控除は増えません。850万円超の人の給与所得は「収入−195万円」で求まります。

平成29年分から令和元年分までは、660万円超1,000万円以下の帯が「収入金額×10％＋120万円」で、1,000万円まで控除が伸びていました。令和2年分の改正で全体が10万円下がり、上限が850万円・195万円に引き下げられています。給与収入だけで850万円以下の人は、給与所得控除の10万円減額が基礎控除の10万円増額で相殺されました。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える人は基礎控除が縮小するため、この説明は当てはまりません。850万円を超える人だけ、上限引き下げの分だけ負担が増えます。

右の2列が一致しているのが、この制度の正体です。国税庁の所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）問2は、子育て等の負担がある人は「経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられない」ため、給与所得控除の見直しで負担増が生じないよう措置したと説明しています。子どもも特別障害者もいない850万円超の人は、上限引き下げの増税をそのまま受けます。

年金等の控除も同じ発想です。令和2年分の改正では給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円下がり、基礎控除の10万円増では両方を持つ人の減額分を埋めきれません。その差を最大10万円まで戻すのが第2項の控除です。給与所得控除と基礎控除の全体像は基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円・74万円で年収178万円まで所得税ゼロにまとめています。

控除額の計算式と年収別の減税額

子ども等の控除は（給与収入−850万円）×10％、上限15万円

計算式は{給与等の収入金額（1,000万円超なら1,000万円）−850万円}×10％です。1円未満の端数は切り上げます。給与収入8,600,005円なら、5円の部分の10％は0.5円なので切り上げて1万0,001円になります。年収850万円ちょうどは「850万円を超える」に当たらないため0円です。

差し引くのは給与所得からなので、税額が減る大きさは本人の税率で決まります。所得税率20％（課税所得330万円以上695万円未満）の人を例に、所得税と復興特別所得税（所得税額×2.1％）、住民税所得割10％を合わせた概算額は次のとおりです。控除の適用前後で所得税率と他の控除額が変わらず、税額控除の影響がない場合を想定し、税額の端数処理は省略しています。

控除する15万円の全額に所得税率23％が適用される場合、所得税と復興特別所得税の減額は、他の控除の変動や端数処理を除くと約3万5,200円です。税率の区分は累進課税とは？所得税の税率7段階・速算表と年収別の早見表【令和8年分】で確認できます。

年金等の控除は給与側・年金側それぞれ10万円が上限

計算式は{給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）}−10万円です。両方が10万円を超えていれば、控除額は最大の10万円になります。子ども等の控除も受ける人は、その適用後の給与所得から差し引きます。

令和8年分の例として、66歳でパート給与150万円と公的年金200万円を受け取る人を計算します。給与所得は150万円−74万円＝76万円、年金の雑所得は200万円−110万円（65歳以上の公的年金等控除）＝90万円です。どちらも10万円を超えるので、10万円＋10万円−10万円＝10万円を給与所得から差し引き、給与所得は66万円になります。

給与が少ない人では控除も小さくなります。給与収入80万円なら給与所得は6万円で、6万円＋10万円−10万円＝6万円の控除により給与所得は0円です。令和8年分は、給与収入74万1,000円未満では給与所得が0円になるため、この控除は使えません。

合計所得金額への影響と配偶者控除の判定

所得金額調整控除は給与所得そのものを小さくするので、給与所得を含めて計算する合計所得金額も下がります。国税庁FAQ問4は、基礎控除申告書や配偶者控除等申告書で本人の合計所得金額の見積額を計算するとき、子ども等の控除と年金等の控除の両方を考慮するよう求めています。2か所から給与がある人は、年末調整では主たる給与だけで控除額を計算しますが、見積額のほうは従たる給与も含めた全ての給与で計算します（FAQ問17）。

影響が出るのは、本人の合計所得金額で控除額が決まる配偶者控除と配偶者特別控除です。国税庁No.1191 配偶者控除では、本人の合計所得金額が900万円以下・950万円以下・1,000万円以下の3段階で控除額が下がり、1,000万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。給与収入だけで1,000万円以上の人が15万円の所得金額調整控除を受けると、給与所得は「収入−195万円−15万円」になり、各段階の給与収入の上限が15万円ずつ上がります。

給与収入1,200万円で、収入のない配偶者と15歳の子がいる人なら、所得金額調整控除が無ければ合計所得金額は1,005万円で配偶者控除は0円です。15万円を差し引くと990万円になり、配偶者控除13万円を受けられます。給与収入だけの人で配偶者控除の額が変わるのは、1,095万円超1,110万円以下、1,145万円超1,160万円以下、1,195万円超1,210万円以下の区間です。所得金額調整控除15万円の適用を漏らすと、配偶者控除も減額されたり受けられなくなったりします。配偶者の所得が62万円を超える場合の配偶者特別控除の額は配偶者特別控除の早見表【2026年・令和8年分】満額38万円は年収169万円までで確認できます。

対象になるかの判定で迷いやすいケース

16歳未満の子も対象、令和8年分は平成16年1月2日以後生まれ

要件は「年齢23歳未満の扶養親族」で、扶養控除の対象（16歳以上）とは範囲が違います。16歳未満の年少扶養親族も含まれるので、0歳児がいても要件を満たします。国税庁FAQ問18は、年末調整の後、12月31日までに子が生まれた場合も要件を満たし、翌年1月の源泉徴収票の交付までなら年末調整をやり直せるとしています。

年齢は原則としてその年12月31日の現況で判定します。対象の親族が年の途中で亡くなった場合は、死亡時の年齢で判定します（措置法41条の3の11第3項、国税庁FAQ問11）。令和8年分では平成16年（2004年）1月2日以後に生まれた人が23歳未満です。

大学生の子のアルバイト収入が136万円を超えると対象外

令和8年分の扶養親族は、本人と生計を一にする親族等で、合計所得62万円以下（給与収入だけなら原則136万円以下）の人です。配偶者、給与の支払を受ける青色事業専従者、白色事業専従者は除きます（所得税法2条1項34号、令和8年12月1日施行）。令和7年分は58万円以下（給与123万円以下）でした。

19〜22歳の子の所得がこの線を超えると、親は特定親族特別控除を受けられる場合がありますが、その子はもう扶養親族ではありません。所得金額調整控除の「23歳未満の扶養親族」には当たらず、ほかに要件を満たす家族がいなければ控除は0円になります。給与収入1,000万円以上の親がこの控除を受けられなくなると、前の表と同じ試算条件では、所得税・復興特別所得税と住民税の負担が合計約4万5,630円増えます。

国税庁FAQ問19も、20歳の子の所得が見積もりより増えて扶養親族から外れた場合は、所得金額調整控除の申告内容を訂正して年末調整を再計算するよう求めています。別の子が要件を満たすなら、申告書の対象者を訂正することで、所得金額調整控除についての再計算は不要です。ただし、扶養控除や特定親族特別控除などの額が変わる場合は、年末調整の再計算が必要です。年末が近づいたら、子のアルバイト収入の見込みを親が確認しておくのが確実です。扶養控除側の判定は扶養控除とは？税法上の扶養の条件・金額と配偶者控除との違い【令和8年分】を参照してください。

共働き夫婦の同じ子を対象とする双方適用

扶養控除では、同じ子をどちらか一方の扶養親族として申告します。所得金額調整控除にはその制限がなく、夫婦とも給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族である子がいれば、夫婦の両方が控除を受けられます（No.1411、FAQ問12）。扶養控除を夫の側で受けていても、妻も自分の勤務先に所得金額調整控除申告書を出せます。出さなければ妻の側では適用されません。

2か所から給与があるときの850万円の判定

年末調整での850万円の判定は、年末調整の対象となる給与の総額で行います。転職した場合は、通算対象となる前職の給与も含みます。副業先などの従たる給与は含めません（FAQ問6、No.2676）。主たる給与が800万円、従たる給与が100万円なら、年末調整では適用されず、全ての給与を合算する確定申告で900万円として5万円の控除を受けます。

年末調整での申告：所得金額調整控除申告書の書き方

申告書は4つの控除を兼ねた1枚の様式

令和8年分の様式名は「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」です。扶養控除等申告書に子を書いていても、所得金額調整控除申告書の欄を記入して出さなければ控除は受けられません（FAQ問13）。提出期限は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日です。

記入するのは要件と対象者、控除額は会社が計算

記入するのは3か所です。「要件」欄では該当する項目にチェックを付けます。2つ以上に当てはまっても、チェックは1つで足ります。「☆扶養親族等」欄には、要件の対象になる同一生計配偶者か扶養親族の氏名・個人番号・生年月日などを書きます。23歳未満の子が2人以上いても、記載は1人分で足ります。特別障害者が要件のときは「★特別障害者」欄に手帳の種類や交付年月日、障害の等級などを書きますが、扶養控除等申告書に記載した人と同じなら「扶養控除等申告書のとおり」にチェックするだけで足ります（国税庁令和8年分 年末調整のしかた・各種申告書の記載例）。

申告書に控除額の欄はありません。控除額は勤務先が年末調整で計算します（FAQ問16）。また、850万円を超えるか分からない時点でも、適用を受けたいなら提出してかまいません。結果的に850万円以下なら適用されないだけです（FAQ問14）。賞与の額で850万円をまたぐかもしれない年は、出しておくのが正解です。

勤務先の給与担当者は、扶養控除等申告書に23歳未満の子が書かれていて給与見込みが850万円を超える従業員を抜き出せば、所得金額調整控除申告書の出し忘れを年末調整の前に拾えます。この照合を社内の年末調整の画面に組み込む場合は、人事・労務管理システム開発で対応できます。

源泉徴収票の2つの欄による適用状況の確認

年末調整で適用されたかは、源泉徴収票の「所得金額調整控除額」欄で確認できます。この欄は年末調整をした人の源泉徴収票にだけ記載され、適用があれば控除額が入ります。「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄には、所得金額調整控除を差し引いた後の金額が書かれます（国税庁「法定調書の作成と提出の手引」）。要件を満たすはずなのに欄が空なら、申告書の出し忘れを疑ってください。

確定申告での申告：必要な人と確定申告書の書き方

確定申告をしないと受けられない4つのケース

次の人は、確定申告をしないと所得金額調整控除を受けられません。

• 年金等の控除を受けたい人（年末調整では適用されません。No.2676）
• 主たる給与だけでは850万円以下で、全ての給与を合計すると850万円を超える人
• 年末調整で申告書を出し忘れ、勤務先で再調整を受けなかった人や、源泉徴収票の交付後にその年分の適用要件を満たしていたことがわかった人
• 給与収入が2,000万円を超え、年末調整の対象にならない人

年金を受け取りながら働く人の申告要否は年金受給者が確定申告しないとどうなる？令和8年分は12月の精算後も申告が要る人がいるで整理しています。

確定申告書の第一表・第二表の記入欄

所得金額調整控除は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の欄には出てきません。国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」では、次の3か所に記入します。

• 第一表の給与の収入金額（㋔欄）の「区分」：子ども等の控除だけなら「1」、年金等の控除だけなら「2」、両方なら「3」
• 第一表の給与所得（⑥欄）：所得金額調整控除を差し引いた後の給与所得
• 第二表「配偶者や親族に関する事項」：要件の対象にした配偶者や子が、ほかの人の扶養親族などとして申告されている場合だけ、氏名・続柄・生年月日を書き、「その他」欄の□に「1」

第二表の「1」が要るのは、共働きで夫が子を扶養控除の対象にし、妻が同じ子を要件に所得金額調整控除を確定申告で受けるような場合です。妻の扶養控除の対象にはならない子なので、ほかの欄からは要件の対象者が分かりません。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、子の情報と給与の金額を入力すれば区分と控除額は自動で計算されます。なお国税庁は、令和8年分（2027年に申告するもの）から確定申告書の様式を変更すると告知しているため、令和8年分を紙で書く人は記入欄の位置を令和8年分の手引きで確かめてください。

出し忘れたときの還付申告と更正の請求

出し忘れに気づいたのが源泉徴収票の交付前なら、勤務先に年末調整の再計算を頼めます。交付後は自分で確定申告をします。確定申告の義務がなく、まだその年分の申告をしていない人は、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。すでに申告済みの年分で控除を漏らした場合は、更正の請求で訂正します。

住民税への反映と「調整控除」との違い

住民税の所得割も、総所得金額を所得税の計算の例で求めるため（地方税法32条2項・313条2項）、同じ所得金額調整控除が給与所得から差し引かれます。年末調整や確定申告の情報は翌年度の住民税の計算にも使われます。所得割10％で単純計算した減額は、子ども等の控除だけなら最大1万5,000円、年金等の控除だけなら最大1万円、両方を併用すれば最大2万5,000円です。

住民税の決定通知書に出てくる「調整控除」は別の制度です。こちらは所得税と住民税の人的控除の差から生じる負担増を調整するために、住民税の税額から差し引くもので（地方税法314条の6）、給与収入850万円超や子がいることを適用要件とする制度ではありません。ただし、扶養控除などの人的控除の差額が計算に関わるため、扶養する子の状況が控除額に影響する場合があります。源泉徴収票の「所得金額調整控除額」と取り違えないようにしてください。住民税の計算の流れは住民税はいくら？年収別早見表と市町村民税所得割額の確認方法【令和8年度】で解説しています。

よくある質問

年収850万円ちょうどの場合、所得金額調整控除はいくらですか？

子ども等の控除は0円です。要件は給与収入が850万円を「超える」ことなので、850万円ちょうどでは適用されません。子や本人の要件を満たしていれば、860万円なら1万円、1,000万円以上なら上限の15万円です。公的年金等の雑所得もある人は、年金等の控除を別に受けられる場合があります。

所得金額調整控除の上限はいくらですか？

子ども等の控除は15万円、年金等の控除は10万円です。両方の要件を満たす人は、子ども等の控除を差し引いた後の給与所得からさらに年金等の控除を差し引けます。

所得金額とは、所得金額調整控除を差し引いた後の金額のことですか？

はい。所得金額調整控除は給与所得から差し引くため、総所得金額や合計所得金額は控除後の給与所得で計算します。配偶者控除等申告書に書く本人の合計所得金額の見積額も、控除後の金額で求めます（国税庁FAQ問4）。

共働きで夫婦とも年収850万円を超えています。両方が受けられますか？

夫婦とも給与収入が850万円を超え、同じ子がそれぞれの23歳未満の扶養親族に該当する場合は、双方が受けられます。令和8年分は、その子の合計所得金額が62万円以下であることなどが必要です。夫婦とも自分の勤務先に所得金額調整控除申告書を提出してください。

所得金額調整控除はどこに書いてありますか？

源泉徴収票では「所得金額調整控除額」欄に控除額が入り、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄が控除後の給与所得です。確定申告書では、令和7年分の様式なら第一表の給与の「区分」に1〜3の番号を書き、給与所得の欄に控除後の金額を書きます。住民税の決定通知書にある「調整控除」は住民税独自の税額控除で、別のものです。

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