仮払消費税とは：仮受消費税との相殺仕訳、経過措置70%の計算と会計システムの税区分設計【2026年版】

税込11,000円の備品を買ったとき、税抜経理方式の会社は本体10,000円と消費税1,000円に分けて記帳します。この1,000円を置く勘定科目が仮払消費税です。この記事では、仮受消費税との関係と税込経理との違いを整理したうえで、仕入・経費・固定資産ごとの仕訳例を示します。後半では、免税事業者からの仕入で令和8年10月から80%が70%に下がった経過措置の計算、決算での相殺仕訳と中間納付・端数差額の処理、会計システムの税区分マスタの持ち方まで扱います。

まとめ：仮払消費税は税抜経理で仕入時の消費税を一時的に置く勘定

仮払消費税は、税抜経理方式を選んだ課税事業者が、仕入や経費に含まれる消費税を本体価格と分けて記録するための科目です。売上側の仮受消費税と対になり、決算で両者を相殺した差額が納付額（未払消費税）または還付額（未収消費税）になります。税込経理方式の会社や免税事業者は、この科目を使いません。

2026年10月以後の実務で変わったのは、計上する金額の決め方です。インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入は、消費税相当額の全額を仮払消費税にできません。令和8年10月1日以後の仕入は70%だけを仮払消費税とし、残りの30%は費用や取得価額に含めます。この割合は令和10年10月に50%、令和12年10月に30%へ下がります。

割合の変更と、令和9年4月からの飲食料品1%への税率引下げが続くため、会計システムの税区分は「税率」と「控除割合」と「適用期間」を別の項目として持つ設計にしておくと、改定のたびに仕訳ルールを作り直さずに済みます。

仮払消費税の定義と仮受消費税との関係、税抜経理と税込経理の記帳の違い

仮払消費税と仮受消費税の位置付け：資産と負債に一時的に置く税額

仮払消費税は、仕入や経費の支払いに含まれていた消費税を「後で納付額から差し引ける税額」として記録する資産科目です。仮受消費税は、売上と一緒に預かった消費税を「後で国に納める税額」として記録する負債科目です。どちらも期中だけ使う仮の科目で、決算で相殺して残高を消します。

国税庁のタックスアンサーNo.6375（税抜経理方式または税込経理方式による経理処理）は、課税売上げに係る消費税等を仮受消費税等、課税仕入れに係る消費税等を仮払消費税等として経理すると説明しています。科目名に「等」が付くのは、国税7.8%と地方消費税2.2%をまとめて扱うためです。

売上で仮受消費税を1,000円預かり、仕入で仮払消費税を700円払っていれば、納付するのは差額の300円です。納付額が法人税の所得に影響しない点が、税抜経理方式の特徴です。

税抜経理と税込経理の選び方：免税事業者は税込経理に限られる理由

課税事業者は、税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選んでもかまいません。No.6375は、いずれの方式でも納付する消費税等の額は同じになると明記しています。違いが出るのは、損益計算書の見え方と、納付額の計上の仕方です。

免税事業者は消費税を納めないため、預かった税と払った税を相殺する前提がありません。No.6905も、免税事業者は税抜経理方式で記帳していても税込経理方式で所得を計算すると定めています。売上規模が大きく利益率を税抜で管理したい会社は税抜経理、記帳の手間を減らしたい小規模な会社は税込経理を選ぶのが一般的な分かれ方です。

併用できる範囲と期末一括税抜経理方式：積上げ計算では使えない条件

税抜経理方式を選んだ法人は、売上などの収益に係る取引を必ず税抜で処理します。そのうえで、固定資産等の取得か、販売費・一般管理費などの経費の支出のどちらかに限り、税込経理を併用できます。ある固定資産だけ税抜、別の固定資産は税込、という個別の使い分けは認められません。

期中は税込で記帳し、事業年度の終わりにまとめて仮払消費税と仮受消費税を切り出す「期末一括税抜経理方式」も認められています。ただしNo.6905は、仕入税額を帳簿の積上げ計算で求める場合（消費税法施行令第46条第2項の適用を受ける場合）を除くという扱いです。取引ごとに端数処理した税額を積み上げる会社は、取引の都度、仮払消費税を分けて記帳する必要があります。

取引別の仮払消費税の仕訳例：仕入・経費・固定資産と軽減税率8%の扱い

商品仕入と経費支払の仕訳：税込7,700円を本体と仮払消費税に分ける

No.6375の具体例と同じ条件で、標準税率10%の商品を税抜7,000円で掛けで仕入れた場合の仕訳です。経費の支払いも、勘定科目が仕入から通信費や消耗品費に変わるだけで、形は同じになります。

請求書が税込金額しか示していない場合は、税込金額に110分の10を掛けて仮払消費税を求めます。インボイスに税率ごとの消費税額が書かれていれば、記帳に使うのはその金額です。どちらで計算するかで1円単位の差が生まれ、これが決算の端数差額の原因になります。

固定資産の取得と軽減税率8%の仕入：税率ごとに税区分を分ける記帳

税込330,000円のパソコンを買った場合、税抜経理方式では工具器具備品300,000円と仮払消費税等30,000円に分けます。取得価額は税抜の300,000円になり、減価償却や少額減価償却資産の金額判定で使うのも税抜金額です。税込経理なら取得価額は330,000円になるため、同じ資産でも判定結果が変わることがあります。

会議用の弁当を税込5,400円で買った場合は軽減税率8%の対象で、会議費5,000円と仮払消費税等400円に分けます。仮払消費税の科目は同じでも、10%分と8%分は申告書で別々に集計するため、会計ソフトでは「課税仕入10%」「課税仕入8%（軽減）」のように税区分を分けて入力します。

仮払消費税が発生しない取引：給与・保険料・土地の購入など不課税と非課税

すべての支払いに仮払消費税が付くわけではありません。給与や法定福利費は不課税、損害保険料や土地の購入代金は非課税で、どちらも消費税が含まれていないため仮払消費税は計上しません。誤って課税仕入の税区分で入力すると、仮払消費税が過大になり、納付額を少なく申告することになります。

人件費まわりは、給与は不課税でも派遣料や外注費、通勤手当は課税仕入になるなど判定が分かれます。区分の一覧は人件費に消費税はかかるかを給与・派遣料・外注費・通勤手当ごとに整理した記事にまとめています。

免税事業者からの仕入と仮払消費税：経過措置80%から70%への切り替え

経過措置の割合と期間：令和8年10月から70%、令和13年9月まで段階縮小

インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者、消費者、登録していない課税事業者）からの仕入は、原則として仕入税額控除を受けられません。No.6375は、控除を受けられない税額は仮払消費税等にならず、取引の対価に含めて所得を計算すると説明しています。

ただし令和13年9月30日までは、従来の仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。仮払消費税に計上する額も、この割合に合わせた金額です。期間ごとの割合は、国税庁のインボイスQ&A問113-3で次のとおり示されています。

令和8年度の税制改正で、当初は令和8年10月から50%になる予定だった割合が70%に見直され、期限も2年延びました。あわせて、一の仕入先からの課税仕入れが年間（事業年度）で1億円を超える部分を経過措置の対象外とする制限が、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。帳簿の記載方法や1億円制限の数え方はインボイスの経過措置の期間・計算方法・帳簿の書き方を扱った記事で詳しく解説しています。

1,100,000円の仕入で見る計算：仮払消費税70,000円と取得価額への加算

国税庁の令和3年改正消費税経理通達関係Q&Aの問3は、免税事業者から店舗用の建物を1,100万円で取得した場合に、80万円を仮払消費税等、1,020万円を建物の取得価額とする例を示しています。80万円は、1,100万円の110分の10にあたる100万円の80%です。

同じ計算を令和8年10月以後の70%に当てはめます。免税事業者の個人に税込1,100,000円で内装工事を依頼した場合、従来なら仮払消費税は100,000円でした。70%の期間では70,000円だけを仮払消費税等とし、残りの30,000円は建物附属設備の取得価額1,030,000円に含めます。

9月30日と10月1日をまたぐ取引は、課税仕入れを行った日で割合が決まります。9月中に引渡しを受けた工事は80%、10月の引渡しなら70%です。請求書の日付で機械的に判定すると、割合を取り違えます。

国税庁が認める簡便な処理：全額を仮払計上する方法と区分しない方法

割合の変更に合わせて会計システムを改修する負担に配慮し、No.6375は2つの簡便な処理を認めています。1つ目は、簡易課税制度や2割特例を適用している事業者が、継続適用を条件に、相手がインボイス発行事業者かどうかを問わず税込金額の110分の10を仮払消費税等として計上する方法です。簡易課税の納付額は売上の税額から計算するため、仕入先の区分が納付額に影響しないことが理由です。

2つ目は、経過措置期間中にインボイスの無い仕入について消費税相当額を対価と区分しなかったときに、仮払消費税等は無いものとして所得を計算する方法です。こちらは本則課税の事業者も使えます。ただし仮払消費税をゼロとして記帳しても、消費税の申告では70%の控除を受けられるため、申告用の集計とは別に管理する必要があります。

本則課税で免税事業者からの仕入が年間数十件を超える会社は、区分しない方法を選ぶと申告時に経過措置の対象を集め直す作業が残ります。仕入先マスタに登録番号の有無を持たせて70%を自動で計上するほうが、決算の手戻りは少なくなります。

決算での仮払消費税と仮受消費税の相殺：未払消費税・中間納付・端数差額

相殺仕訳の基本形：納付なら未払消費税、還付なら未収消費税に振り替え

決算では、期中に積み上がった仮受消費税と仮払消費税を相殺し、両方の残高をゼロにします。No.6901（納付税額または還付税額の経理処理）のとおり、納付すべき税額は未払消費税等、還付を受ける税額は未収消費税等として計上します。

仮受消費税が多ければ差額は納付になり、貸方に未払消費税等を立てます。設備投資が大きい期や輸出売上が多い期に仮払消費税が上回れば差額は還付になり、借方に立てる科目は未収消費税等です。翌期に実際に納付・入金した時点で、未払消費税等や未収消費税等を消します。

中間納付と端数差額を含む設例：仮受500万円・仮払307万円の決算仕訳

決算前の残高が、仮受消費税等5,000,000円、仮払消費税等3,070,000円（経過措置の70%分を含む）、期中に納めた中間納付額800,000円を仮払税金に計上済みという会社を例にします。申告書で計算した年税額は1,929,600円でした。

仮受から仮払を引いた1,930,000円と、申告書の年税額1,929,600円の間に400円の差が出ています。売上の税額を割戻し計算、仕入の税額を積上げ計算で求めると、帳簿上の残高と申告額は一致しません。差額は雑収入（不足なら雑損失）で精算します。No.6513も、簡易課税で生じる同様の差額を雑収入または雑損失として清算すると説明しています。未払消費税等は年税額から中間納付額を引いた1,129,600円で、これが確定申告で納める金額です。

消費税以外も含めた期末の整理仕訳の全体像は、決算整理仕訳の主な9項目を設例で一覧にした記事で確認できます。

控除対象外消費税額等が出る条件：課税売上割合95%未満と5億円超

その課税期間の課税売上高が5億円を超えるか、課税売上割合が95%未満の会社は、仮払消費税の全額を控除できません。控除できない部分を控除対象外消費税額等と呼び、相殺仕訳では仮払消費税等の一部が残ります。非課税の家賃収入や利息収入が多い会社、医療機関などで起きやすい処理です。

No.6921によると、資産に係る控除対象外消費税額等は、課税売上割合が80%以上、棚卸資産に係るもの、一の資産に係る金額が20万円未満のいずれかなら、その期の損金にできます。どれにも当たらなければ繰延消費税額等として資産に計上し、60で割った額に月数を掛けて損金にします（取得した期はその2分の1）。経費に係るものは全額をその期の損金にでき、交際費等に係る分は交際費等の額に加算します。控除額の計算方式は仕入税額控除の要件と個別対応方式・一括比例配分方式の選び方を扱った記事で解説しています。

会計システムの税区分設計：経過措置と税率改定に耐えるマスタの持ち方

税区分マスタに持たせる項目：税率・控除割合・適用開始日と終了日

仮払消費税の計上額を決めるのは、「税率」と「控除割合」の掛け算です。税区分を「課税仕入10%（経過措置80%）」のように税率と割合を1つの名前で表す持ち方だと、割合が変わるたびに新しい区分を足し、仕訳の自動化ルールを全部付け替えることになります。

仕入先マスタの登録番号の有無と取引日から控除割合を引く設計にしておくと、令和10年10月の50%への切替は適用期間の行を1つ足すだけで済みます。

令和9年4月の飲食料品1%と令和10年10月の50%：改定前に準備する設定

国税庁のリーフレットは、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられると案内しています。対象は現在の軽減税率8%と同じ範囲で、この期間に飲食料品を仕入れる会社は、仮払消費税を税込金額の101分の1で計上することになります。

システム側で準備することは、1%の税区分の追加、8%との切替日の設定、定期供給契約などの経過措置で8%のまま扱う取引の区別です。引下げは2年間に限られるため、税率を区分名に埋め込んだ会社は、令和9年4月と令和11年4月の2回、同じ改修を繰り返すことになります。

仮払消費税の残高がずれる原因：税区分の誤りと端数処理、登録番号の確認漏れ

決算で仮払消費税の残高と申告書の控除税額が数万円単位で合わないとき、端数処理では説明がつきません。疑う先は、不課税の取引を課税仕入で入力した誤りと、免税事業者からの仕入を100%で計上した誤りの2つです。前者は給与本体を振込手数料と同じ課税区分で入れてしまう誤り、後者は仕入先の登録取消しに気付かないまま従来の区分で入力し続ける誤りが代表例です。

登録番号の有効性は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できますが、取引のたびに目視で照合するのは現実的ではありません。仕入先マスタの登録番号を月1回まとめて照合し、取消しや失効があった仕入先の税区分を自動で切り替える仕組みがあると、この種のずれは決算前に潰せます。

会計ソフトの標準機能で足りる会社と、税区分を個別開発すべき会社の条件

標準機能のままでよい条件：仕入先が少なく取引の入口が会計ソフトだけ

仕入先が数十社程度で、請求書の入力も経費精算も同じ会計ソフトの中で完結している会社は、個別開発は過剰です。freeeや弥生会計は、令和8年10月1日以後の仕入に70%を適用する対応をサポート情報で案内しており、取引日に応じて控除割合が切り替わります。この規模なら、税区分の設定を見直し、免税事業者の仕入先に印を付けるだけで足ります。

税込経理を選んでいる会社や、簡易課税で10/110の全額計上を選べる会社も同じ判断になります。仮払消費税の計上額を細かく分ける必要がそもそも無いためです。

個別開発を検討する条件：購買・販売・経費精算の各システムから仕訳が届く

購買システム、販売管理システム、経費精算システムがそれぞれ別に動き、会計システムへは仕訳データだけが届く構成の会社は、話が別です。税区分と控除割合を決めるのが上流の各システムになるため、1つでも割合の切替が遅れると、仮払消費税の残高が会計側では直せない形でずれます。仕入先が数百社を超え、免税事業者との取引が継続的にある会社もこの条件に当てはまります。

この場合は、税区分マスタと仕入先の登録番号を会計側の1か所で持ち、上流のシステムはそこを参照して仕訳を作る構成に寄せるのが、改定に強い作りです。既存の会計パッケージに足りない部分だけを連携基盤として作るか、会計システムごと作り直すかの判断を含めて、会計・経理システム開発で個別の構成に合わせて相談を受け付けています。

仮払消費税と仮受消費税の仕訳・相殺・経過措置についてよくある質問

仮払消費税と仮受消費税について、経理担当者から寄せられやすい質問をまとめました。

仮払消費税は貸借対照表で資産と負債のどちらに表示する科目ですか？

仮払消費税は資産、仮受消費税は負債の科目です。ただし決算で相殺して残高をゼロにするため、通常は期末の貸借対照表に仮払消費税・仮受消費税として残りません。表示されるのは相殺後の未払消費税等（流動負債）か未収消費税等（流動資産）です。月次の試算表では相殺前の残高が出るため、仮払消費税が流動資産、仮受消費税が流動負債に並びます。

仮払消費税と仮払金は同じ「仮払」でも何が違い、どう使い分けますか？

仮払消費税は、支払った消費税のうち控除できる分を記録する科目で、決算で仮受消費税と相殺します。仮払金は、出張の概算払いのように金額や内容がまだ確定していない支出を一時的に置く科目で、精算時に振り替える先は、旅費交通費などの正しい科目です。仮払金を精算したときに、その中に含まれる消費税を仮払消費税に分けます。似た科目の区別は立替金と仮払金・立替経費の違いを仕訳例で整理した記事も参考になります。

仮払消費税の残高は月次でも相殺したほうがよいのか、決算だけでよいのですか？

相殺仕訳は、消費税の課税期間の末日（通常は事業年度末）に行えば足ります。月次で相殺する義務はありません。ただし中間申告の納付額の見込みや、年税額の資金繰りを把握するために、月次で仮受と仮払の差額を試算表の外で確認しておくと、納付資金の準備が早まります。月次で相殺仕訳まで入れると、期中の残高推移が追いにくくなる点に注意が要ります。

仮払消費税が仮受消費税より多い期は還付になり、どんな仕訳をしますか？

仮払消費税が仮受消費税を上回る期は、差額が還付されます。決算では借方に仮受消費税等と未収消費税等、貸方に仮払消費税等を立て、還付額を資産に計上する際の科目は未収消費税等です。翌期に還付金が振り込まれたら、借方に普通預金、貸方に未収消費税等を立てて消します。大型の設備投資をした期や、輸出売上の割合が高い会社で起きやすい処理です。

個人事業主でも仮払消費税と仮受消費税の科目を使う必要はありますか？

課税事業者の個人事業主は、税抜経理方式と税込経理方式のどちらも選べます。記帳の手間を減らすために税込経理を選んだ場合は、仮払消費税・仮受消費税の科目を使いません。免税事業者の個人事業主は、税抜で記帳していても税込経理で所得を計算するため、科目を使う意味がありません。令和9年分と令和10年分は、インボイス登録した個人事業主に納税額を売上税額の3割とする特例が設けられています。

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