消費税10%の内訳｜国税7.8%と地方消費税2.2%・22/78計算の仕組みをわかりやすく解説

消費税10%は、ひとつの税ではありません。内訳は国に納める消費税（国税）7.8%と、都道府県に納める地方消費税2.2%の2層構造です。そして地方消費税は、国税の消費税額に「22/78」を掛けて計算します。「なぜ22/78なのか」「7.8%とは何か」「計算はどうするのか」。この記事では、消費税の内訳と22/78の意味を、具体的な数字と計算例で整理します。軽減税率8%（国税6.24%・地方1.76%）との違い、一般課税・簡易課税の計算、申告書に出てくる「譲渡割額」までを一気に確認できます。

まとめ

消費税10%＝国税7.8%＋地方消費税2.2%、軽減税率8%＝国税6.24%＋地方1.76%です。地方消費税は「国税の消費税額×22/78」で求めます。22/78という数字は、地方税率2.2%を国税率7.8%で割った比（2.2÷7.8＝22/78）に由来し、軽減税率でも同じ比率を使います。計算は必ず国税分を先に確定し、その額に22/78を掛けてから100円未満を切り捨てます。申告書では国税分が「差引税額」、地方分が「譲渡割額」として別欄に記載され、合算して納めます。次章から、内訳・22/78の理由・計算方法・申告の順に整理します。

消費税10%の内訳｜国税7.8%と地方消費税2.2%の2層構造

スーパーやコンビニで支払う消費税10%は、国税である消費税7.8%と、地方税である地方消費税2.2%を合算した数字です。レシートの「消費税等」という表記は、この2つを合わせた金額を指します。消費者には1つの税に見えますが、税制上は目的も帰属先も異なる別個の税として設計されています。標準税率と軽減税率それぞれの内訳は次のとおりです。

事業者は税務署に国税分と地方分を一括で申告・納付し、国がそのうち地方消費税相当額を各都道府県へ払い込みます。つまり消費者の1回の支払いが、国と地方の双方に届く仕組みです。「消費税の国税と地方税の割合は？」という疑問への答えは、標準税率なら78対22、と覚えておくと計算にもそのまま使えます。

なぜ地方消費税は「22/78」で計算するのか

地方消費税を「消費税額×22/78」で求めるのは、税率の比率がそのまま分数になっているからです。標準税率では国税7.8%・地方2.2%なので、地方を国税で割ると2.2÷7.8＝22/78になります。だから国税の消費税額に22/78を掛ければ、地方消費税額が一致するわけです。実際、7.8%×22/78＝2.2%で計算が合います。

軽減税率でも比率は同じです。国税6.24%・地方1.76%で、1.76÷6.24＝22/78。6.24%×22/78＝1.76%となり、標準でも軽減でも「国税額×22/78」という1本の式で地方消費税を出せます。なお2019年9月以前の旧税率8%は国税6.3%・地方1.7%で、比率は17/63と別物でした。同じ「8%」でも、現行の軽減税率8%（22/78）と旧8%（17/63）は内訳も算出式も異なる点が、経過措置の取引で混同しやすい注意点です。

消費税・地方消費税の計算方法（一般課税の具体例）

一般課税（原則課税）では、売上にかかる消費税額から仕入にかかる消費税額を差し引いて国税分を出し、その差引税額に22/78を掛けて地方消費税を求めます。税込売上1,100万円・税込仕入550万円（すべて標準税率）の事業者を例にすると、次のようになります。

合計50万円は、税抜の売上1,000万と仕入500万（税込550万÷1.1）の差額500万に対する10%と一致します。先に国税分（差引税額）を確定し、その額に22/78を掛けてから100円未満を切り捨てます。たとえば差引税額が395,600円なら、地方消費税は395,600×22/78＝111,535…円で、切り捨てて111,500円です。順序を逆にすると端数がずれて納付額に差が出ます。

簡易課税・みなし仕入率による計算

基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、簡易課税を選べます。実際の仕入額ではなく、業種ごとの「みなし仕入率」を売上の消費税額に掛けて仕入税額とみなす方式です。国税分を出したあと22/78を掛けて地方消費税を求める流れは一般課税と同じで、みなし仕入率が高い業種ほど納税額は小さくなります。

実際の仕入率がみなし仕入率より低い業種は簡易課税が有利になりやすく、逆なら一般課税が有利です。インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった人は、当面、売上税額の8割を控除できる「2割特例」を選べる場合があり、この場合は売上税額の2割が国税分、その2割に22/78を掛けた額が地方消費税になります。自社にどの方式が有利かは、過去の実績で一般課税と試算を比べて判断してください。免税の判定条件は免税事業者の具体的条件で確認できます。

申告書での記載｜「消費税及び地方消費税」と譲渡割額

確定申告書は、国税分の消費税と地方消費税を別の欄に書く構造です。まず課税標準額から国税分の消費税額を計算し、仕入税額控除を引いて「差引税額」を確定します。次にその差引税額に22/78を掛けた地方消費税を「譲渡割額」の欄に記載します。申告書のタイトルが「消費税及び地方消費税の申告書」となっているのは、この2税を1枚で申告するためです。

標準税率と軽減税率が混在する事業者は、付表で税率別に計算してから第一表に集約します。手書きは転記ミスが起きやすいため、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxでは計算が自動化され、22/78の端数処理も自動で行われます。インボイス制度下での税額計算の考え方は消費税の割戻し計算が詳しく、登録番号の扱いはインボイス登録番号の基本構造で確認できます。

地方消費税の意義と税収の行方（清算制度・社会保障財源）

地方消費税は、平成9年（1997年）に消費譲与税を廃止して創設された都道府県税です。消費という景気変動を受けにくい活動を課税ベースにすることで、地方に安定財源を持たせる狙いがありました。事業者の事務負担に配慮し、申告・納付は国の消費税と一緒に税務署で行う「当分の間」の措置が現在も続いています。

税務署に納められた地方消費税は、いったん国を経由して各都道府県へ払い込まれた後、都道府県間で清算されます。清算には小売年間販売額・サービス業対個人事業収入額・人口の3指標が使われ、本店所在地に偏った税収を実際の消費地に応じて配分し直します。さらに清算後の半分が人口・従業者数を基準に市町村へ交付されます。消費税率の引上げ分は、年金・医療・介護・子育て支援の社会保障4分野に使途が限定されている点も、ほかの税と異なる特徴です。納付の期限管理は消費税の引き落とし日と法定納期限で確認できます。

よくある質問

地方消費税はなぜ22/78で計算するのですか？

標準税率では国税7.8%・地方2.2%で、地方を国税で割ると2.2÷7.8＝22/78になるからです。国税の消費税額に22/78を掛ければ地方消費税額が一致します（7.8%×22/78＝2.2%）。軽減税率も国税6.24%・地方1.76%で比率は同じ22/78なので、標準・軽減のどちらも同じ式で計算できます。

消費税の国税と地方税の割合はどれくらいですか？

標準税率10%では国税（消費税）7.8%・地方消費税2.2%で、割合は78対22です。軽減税率8%では国税6.24%・地方1.76%になります。レシートの「消費税等」はこの2つを合わせた金額で、事業者が税務署に一括で申告・納付したあと、地方分が都道府県へ配分されます。

消費税の「7.8%」とは何の数字ですか？

標準税率10%のうち、国に納める消費税（国税）の税率が7.8%です。残りの2.2%が都道府県に納める地方消費税にあたります。確定申告では、まず課税標準額に7.8%を掛けて国税分の消費税額を計算し、そこから仕入税額控除を引いて納付すべき国税額を確定させます。

地方消費税の計算方法を教えてください。

先に国税分の消費税額（売上の消費税から仕入の消費税を引いた差引税額）を確定し、その金額に22/78を掛けて求めます。たとえば差引税額が78万円なら、地方消費税は78万×22/78＝22万円です。端数は国税分を確定させてから計算し、100円未満を切り捨てます。

「消費税及び地方消費税」や譲渡割額とは何ですか？

消費税（国税）と地方消費税は1枚の申告書でまとめて申告するため、申告書名が「消費税及び地方消費税の申告書」となっています。このうち地方消費税は申告書上「譲渡割額」と呼ばれ、国税分の差引税額に22/78を掛けた金額を記載します。両者を合算した額が納付すべき税額です。

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