租税公課とは？経費になる税金一覧と勘定科目・消費税区分【個人事業主・法人】

租税公課は、事業のために納める税金と公的な負担金をまとめて処理する勘定科目です。迷う場面は「経費にできるか」「どの勘定科目で処理するか」「消費税はどの区分か」「いつ計上するか」の4つに集約されます。この記事は国税庁のタックスアンサー・通達・確定申告書等作成コーナーを根拠に、この4点を個人事業主と法人に分けて整理し、印鑑証明書や収入印紙、住民税、加算税といった支払いごとの科目を早見表にまとめます。よく見かける「租税公課はすべて消費税の不課税」という説明は正確ではありません。その理由も示します。

まとめ：租税公課の判断で押さえる4点

• 必要経費になるのは事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金と、商工会議所や同業者組合の会費・組合費・賦課金です。個人事業主の場合、所得税、住民税、相続税、延滞税・加算税、延滞金・加算金、罰金、科料、過料は経費になりません。法人の損金不算入の範囲は本文で分けて示します。
• 本人の所得税・住民税は個人事業主なら事業主貸、法人の法人税・住民税は「法人税、住民税及び事業税」、従業員の給与から天引きした税金は預り金です。勘定科目と損金になるかは別の判断で、法人が反則金や不納付加算税を租税公課で処理しても損金にはならず、申告で加算します。
• 消費税区分は不課税だけではありません。郵便局などで買った収入印紙と、印鑑証明書や登記事項証明書のような法令に基づく行政手数料は非課税です。
• 計上時期は課税方式で決まり、通知で税額が決まる固定資産税や個人事業税は賦課決定の時、申告する法人の事業税は申告書を出した時が原則です。不動産取得税と登録免許税を取得価額に含めない選択ができるのは法人で、個人事業主の業務用の土地・建物にかかる分は必要経費です。

租税公課の対象範囲と、租税と公課を分ける基準

租税公課は「そぜいこうか」と読みます。損益計算書では販売費及び一般管理費に置かれ、青色申告決算書と収支内訳書にも同名の経費欄があります。

課税権を持つ機関への支払いか法令に基づく負担金かの判定

租税は国や地方公共団体に納める税金そのものです。固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、事業税、事業所税、印紙税、登録免許税、不動産取得税が代表例になります。公課は税金以外の公的負担で、行政機関が交付する証明書の手数料、商工会議所や同業者組合の会費・組合費・賦課金が該当します。

判断に迷ったら、支払先ではなく支払いの根拠を見ます。会費や賦課金は、法令・定款などの徴収根拠と支出の実質を確認します。証明書の手数料は租税公課でも支払手数料でも処理でき、消費税区分は勘定科目とは別に判定します。同じ「協会費」でも、実質が出版物の購読料や研修の受講料であれば公課ではなく、その中身に応じた科目で処理します（消費税基本通達5-5-3の考え方が判断の目安になります）。

国税庁が必要経費として挙げている項目

国税庁の確定申告書等作成コーナーのよくある質問「租税公課」が必要経費になる租税公課として挙げる税金と会費・賦課金に、実務上の補足を付けると次のとおりです。

印紙税のうち、そもそも課税文書に当たるかどうかは別の論点です。契約書や領収書の該当性は印紙税法とは？課税文書の3要件と第1号〜第20号の税額一覧・非課税と不課税の違いで整理しています。

支払い別の勘定科目早見表｜租税公課と間違えやすい科目

税金の名前が付いていても、租税公課に入れないものがあります。分かれ目は「経費・損金になるか」と「誰の税金を預かっているか」の2点です。個人事業主と法人で科目が変わる支払いを並べます。

印鑑証明書・住民票・登記事項証明書の手数料

市区町村で取る印鑑証明書や住民票の写し、法務局で取る登記事項証明書の手数料は、法令に基づく公的な負担なので租税公課で処理できます。実務では支払手数料で処理する会社もあり、どちらでも所得の計算は変わりません。大切なのは毎期同じ科目を使うことです。

消費税は非課税です。国税庁タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引は「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」を非課税とし、その事務を「登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など」と例示しています。印鑑証明書や住民票の写しの手数料は国の法律ではなく市区町村の条例で額が決まりますが、消費税基本通達6-5-1はここでいう法令を「法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み」と定めているので、同じく非課税です。会計ソフトで支払手数料を選ぶと課税仕入れが初期値になっていることが多いので、科目を変えるときは税区分も非課税に直してください。

法人税・住民税・加算税・源泉所得税を処理する科目

法人が納める法人税、法人住民税、所得に応じて課される事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益の下にある「法人税、住民税及び事業税」で処理します。外形標準課税の付加価値割と資本割は、原則として販売費及び一般管理費の租税公課で処理します。ただし、合理的な配分方法に基づき、一部を売上原価に表示することもできます。企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、修正申告や更正による過年度分の追徴税額を「法人税、住民税及び事業税」等の次に「その内容を示す科目」（過年度法人税等など）で表示するとしています。

見落としやすいのは附帯税の置き場所です。同基準の第6項は「更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税額に含めて処理する」と定めているため、法人税の更正に伴う加算税は租税公課ではなく追徴税額の側に入ります。一方、源泉所得税の不納付加算税や交通違反の反則金は、税務大学校の講本「法人税法（基礎編）」令和8年度版の設例でも「損金経理した租税公課」として扱われています。どちらに入れても損金にはならず、別表四で加算します。従業員の給与から天引きした源泉所得税と住民税は預かっている税金なので、預り金で処理します。源泉所得税の計算そのものは源泉所得税の計算方法｜給与・賞与・報酬・退職金の計算式とExcel数式【令和9年分対応】で扱っています。

経費・損金にならない租税公課｜個人と法人で異なる根拠条文

個人事業主は所得税法、法人は法人税法と、根拠条文の系統が分かれます。

個人事業主：所得税・住民税・罰金の必要経費不算入

国税庁タックスアンサーNo.2210 必要経費の知識は「所得税や住民税は必要経費になりません」「罰金、科料および過料などは必要経費になりません」と明記し、「事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります」と書き分けています。根拠法令は所得税法45条1項で、罰金・科料は同項7号に定められています。業務中の交通違反の反則金も経費にせず、事業主貸で処理してください。家事関連費の按分は所得税法施行令96条によります。

納めた所得税や住民税を帳簿に載せる場合は、経費ではなく事業主貸で処理します。事業主貸を使う場面の考え方はふるさと納税の勘定科目と仕訳｜個人事業主は事業主貸、法人は寄附金の整理がそのまま応用できます。国民健康保険料や国民年金保険料も租税公課ではなく、所得控除である社会保険料控除で差し引きます。

法人：損金不算入の4項目と令和8年4月開始の防衛特別法人税

タックスアンサーNo.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期が挙げる損金不算入の主な租税公課等は次の4つです。

• 法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税
• 各種加算税および各種加算金、延滞税および延滞金（地方税の納期限の延長に係る延滞金は除く）ならびに過怠税
• 罰金および科料（外国が課するものを含む）ならびに過料
• 法人税額から控除する所得税、復興特別所得税および外国法人税

逆に言えば、地方税の納期限の延長に係る延滞金と国税の利子税は損金になります。令和8年1月1日から12月31日までの延滞税は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以後が年9.1%です。利子税と還付加算金の割合は年1.3%で、いずれも令和7年までの2.4%・8.7%・0.9%から上がりました。延滞税の計算は延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨てで解説しています。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の確定申告が加わります。課税標準法人税額に4%を乗じて計算し、通算法人以外の法人には年500万円の基礎控除があります（令和5年法律第69号13条・14条）。基礎控除で税額がゼロになる法人でも申告書の提出は必要です。同法43条1項は法人税法38条1項を読み替え、損金不算入の対象に「防衛特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）の額」を加えています。法人税本税と同じ扱いなので、租税公課ではなく法人税等で処理します。

不課税だけではない消費税区分｜非課税になる収入印紙と行政手数料

税金の納付には対価性がないため課税対象外、つまり不課税です。ただし租税公課勘定に集まる支出の全部が不課税というわけではありません。

租税公課に計上する支出の消費税区分

No.6201は非課税取引として「日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡」も挙げています。前の章の行政手数料と合わせると、租税公課勘定に入る支出は次の3区分に分かれます。

軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税は、請求書等で税額を明示し、預り金・立替金等として明確に区分している場合、対価の額に含めません。ただし、軽油を特別徴収義務者でもその販売受託者でもない販売店から買う場合、軽油引取税相当額は対価に含まれます。酒税、たばこ税、揮発油税などは対価の額に含まれます。

金券ショップで買う収入印紙の課税仕入れ扱い

非課税とされるのは「印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」です。郵便局や法務局、印紙売りさばき所での購入は非課税ですが、金券ショップでの購入はこれに当たらず課税仕入れになります。原則課税で仕入税額控除を計算する場合は、購入先に応じて税区分を設定し、適格請求書等の保存要件や特例の適用も確認してください。

会計ソフトの科目マスタは租税公課を不課税で初期設定していることが多く、そのまま入力すると課税分まで不課税に寄せられ、仕入税額控除の集計がずれます。科目と税区分の初期値を業務に合わせて組むなら、会計・経理システム開発のように自社の仕訳ルールを組み込む方法もあります。

租税公課で処理しない選択肢：取得価額算入と繰延資産

租税公課として費用にできる支出でも、資産の取得価額や繰延資産に回す扱いがあります。ここは個人事業主と法人で結論が違います。

不動産取得税・登録免許税の取得価額算入｜法人は選択、個人は原則必要経費

法人税基本通達7-3-3の2は「次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる」として、不動産取得税と、登録免許税その他登記又は登録のために要する費用を挙げています。法人は、取得価額に含めて償却する処理と、取得価額に含めず各税の損金算入時期に従って費用にする処理を選べます。土地は減価償却しないので、取得価額に含めると売却するまで損金になりません。

個人事業主には選択の余地がほとんどありません。タックスアンサーNo.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合は、業務用の土地・建物にかかる不動産取得税と登録免許税を必要経費に算入すると整理しています。例外は登録免許税だけで、特許権のように登録で権利が発生する資産は取得価額に算入しなければならず、船舶・航空機・自動車のように業務に使うため登録が必要な資産は取得価額か必要経費かを選べます。土地の取得に伴う費用の線引きは個人事業主の土地購入で経費にできる費用と勘定科目｜取得価額との線引きと税額で詳しく整理しています。

繰延資産になる賦課金・負担金

確定申告書等作成コーナーは「商店街や組合、協会などの負担金でも、例えば、アーケードやすずらん灯、会館などの共同的施設の負担金のようなものは、繰延資産となり、その年分の期間に対応する償却費が必要経費になります」と説明しています。共同施設の建設負担金は原則として繰延資産になるため、総会資料などで使途を確かめます。ただし、個人の場合、20万円未満のものや、主に一般公衆の便益に供する街灯などの簡易施設の負担金は、支出時に全額を必要経費にできます。

未使用の収入印紙の貯蔵品振替

収入印紙は期末に未使用分を貯蔵品へ振り替えるのが原則です。法人税基本通達2-2-15は継続適用を条件に取得した事業年度の損金算入を認めていますが、そこで例示されているのは事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品で、収入印紙は挙げられていません。印紙をまとめ買いしている場合は、期末残高を数えて振り替えてください。

租税公課に入る主な税額の求め方｜個人事業税と固定資産税

租税公課の金額は納税通知書や領収書の額を積み上げるだけで、決まった計算式はありません。ただ、資金繰りのために通知前の税額を見込みたいことはあります。金額が大きくなりやすい2つの税の求め方です。

個人事業税の計算式と年290万円の事業主控除

東京都主税局の個人事業税の案内では、課税対象となる事業所得・不動産所得に事業専従者給与・控除額の調整を行い、青色申告特別控除額を加算し、各種控除額を差し引いた金額に税率を掛けて計算します。各種控除の中心は年290万円の事業主控除で、営業期間が1年未満なら月割りです。所得税で引いた青色申告特別控除は「個人の事業税には青色申告特別控除の適用はありませんので、所得金額に加算します」とされ、ここが所得税と最も違う点です。

税率は法定業種ごとに決まり、物品販売業や飲食店業などの第1種事業（37業種）が5%、畜産業などの第2種事業（3業種）が4%、医業やコンサルタント業などの第3種事業（30業種）が5%で、第3種のうちあんま・マッサージ・はり・きゅうなどは3%です。たとえば青色申告特別控除65万円を使い事業所得が500万円の第1種事業なら、（500万円＋65万円－290万円）×5%＝13万7,500円になります。納期は原則として8月と11月の年2回です。法定業種に当たるかどうかの判定は個人事業税がかからない業種は？法定70業種の一覧と税率3〜5%・290万円控除の計算で一覧にしています。

固定資産税：課税標準額×1.4%と免税点の引上げ

総務省の固定資産税の概要によると、固定資産税は毎年1月1日の所有者に課され、標準税率は1.4%です。課税標準額が免税点に満たなければ課税されず、免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円です。同じページによると、令和9年度以後は家屋が30万円、償却資産が180万円に上がります（土地は30万円のまま）。

事業者が影響を受けやすいのは償却資産です。パソコンや什器などの償却資産の課税標準額の合計が150万円をわずかに超えて課税されていた事業者は、令和9年度分から課税されなくなる可能性があります。償却資産の申告期限は原則1月31日（地方税法383条）ですが、令和9年は同日が日曜日のため2月1日（月曜日）です。免税点未満でも申告は必要なので、所有資産を確認して申告してください。

課税方式ごとの計上時期と未払計上の判断

法人の「いつの損金か」は、タックスアンサーNo.5300と法人税基本通達9-5-1が方式ごとに定めています。

実務で分岐しやすいのが固定資産税です。賦課決定日に年税額の全額を計上する方法と、4期に分けて納期到来のつど計上する方法のどちらも認められます。どちらを採るかで期末の未払計上額が変わるため、方法を決めたら継続してください。

個人事業主の計上時期：所得税基本通達37-6と37-7

個人の場合は所得税基本通達37-6が基準で、その年12月31日までに「申告等により納付すべきことが具体的に確定したもの」がその年の必要経費です。個人事業税は8月ごろに届く通知で税額が確定するので、令和7年分の所得に対する事業税は令和8年分の必要経費になります。

確定申告書等作成コーナーは「納期が翌年２月である固定資産税の第４期分も、その年分の未払経費として必要経費となりますが、翌年分の必要経費にしても差し支えありません」としています。廃業した年の所得にかかる事業税は、同通達37-7により課税見込額をその年の必要経費に算入できます。見込計上をしなかった場合も、賦課決定の後に所得税法63条と152条の特例（更正の請求）で必要経費にする道があります。

固定資産税・収入印紙・証明書手数料・住民税の仕訳例

事業用の支出を前提に、頻度の高いものを挙げます。住民税の行は、個人事業主本人の税金を事業用口座から払った場合です。

納期の開始日に計上する方法では、通知時には仕訳せず、各納期の開始日に「租税公課／未払金」、納付時に「未払金／普通預金」と処理します。実際の納付日に計上する方法なら、納付のつど「租税公課／普通預金」と処理します。印鑑証明書の手数料は市区町村ごとに額が違うので、領収書の額をそのまま使ってください。

個人事業主の確定申告での書き方と按分

青色申告決算書と収支内訳書には租税公課の欄があり、必要経費として集計した金額をここに記入します。

固定資産税・自動車税の事業使用割合

自宅兼事務所の固定資産税は業務用の部分だけが必要経費です。床面積比で按分するのが一般的で、車両の自動車税種別割と自動車重量税は走行距離や使用日数の比率で按分します。No.2210は家事関連費について「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」としています。按分率を決めた根拠のメモと図面や運行記録を残しておけば、税務調査で説明できます。

税込経理方式での消費税納付額

消費税の課税事業者が税込経理方式を採っている場合、消費税等の納付税額は租税公課として必要経費にします。確定申告書等作成コーナーは「消費税等の申告時に必要経費（租税公課）にするのが原則ですが、その年分の未払金に計上してその未払金に計上した金額を必要経費にしても差し支えありません」としています。未払計上を選んだら以後も継続してください。税抜経理方式では、原則として仮受消費税等と仮払消費税等を精算し、納付税額を租税公課には計上しません。ただし、控除対象外消費税額等が生じる場合は、資産への算入や費用処理を別途判断します。

よくある質問

個人事業税は租税公課にできますか？

できます。個人事業税は全額が必要経費になる税金で、租税公課で処理します。前年の所得に対する税なので、通知が届いた年の必要経費になり、所得の年と経費の年が1年ずれます。

租税公課の対象外になるものは何ですか？

個人事業主本人の所得税・住民税、相続税、延滞税・加算税、罰金・科料・過料、交通違反の反則金は必要経費にならず、事業主貸で処理します。法人は法人税・住民税を法人税等で処理します。法人税等の更正に伴う加算税は追徴税額に含め、源泉所得税の不納付加算税や反則金を租税公課で費用処理した場合も、損金不算入として別表四で加算します。国民健康保険料や国民年金保険料も租税公課ではなく、社会保険料控除の対象です。

印鑑証明書の取得費用は何の勘定科目ですか？

租税公課で処理するのが一般的で、支払手数料でも誤りではありません。どちらの科目でも消費税は非課税です。住民票の写しや登記事項証明書の手数料も同じ扱いなので、証明書類の手数料は1つの科目にそろえておくと集計しやすくなります。

租税公課の消費税区分は不課税と非課税のどちらですか？

両方が混在するため、一括で不課税にはできません。税金の納付は不課税、郵便局などで買う収入印紙と行政手数料は非課税、金券ショップで買う収入印紙は課税です。

簿記3級・2級で習う租税公課と実務の扱いは違いますか？

仕訳の形は同じです。違うのは、試験では条件が問題文で与えられるのに対し、実務では納税通知書や領収書から、事業用か、いつ計上するか、税務調整が要るかを自分で判断する点です。たとえば固定資産税を賦課決定日と納期の開始日のどちらで計上するかを決め、延滞税や加算税が混じっていれば別表四で加算します。収入印紙の期末残高を貯蔵品へ振り替える処理も漏れやすい論点です。

関連記事

• 印紙税法とは？課税文書の3要件と第1号〜第20号の税額一覧・非課税と不課税の違い
• 延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨て
• 個人事業税がかからない業種は？法定70業種の一覧と税率3〜5%・290万円控除の計算
• ふるさと納税の勘定科目と仕訳｜個人事業主は事業主貸、法人は寄附金
• 個人事業主の土地購入で経費にできる費用と勘定科目｜取得価額との線引きと税額