前受金とは？仕訳例と消費税の課税時期・契約負債との違いを解説

前受金は、商品を引き渡す前やサービスを提供する前に受け取った代金を処理する勘定科目です。お金は入っているのに売上にはできない、という点が実務でつまずく理由のすべてで、消費税の課税時期、決算をまたぐ残高、領収書の印紙、インボイスの交付時期がここから派生します。この記事では法令と国税庁の資料に当たって、判断が割れやすい論点だけを実務の順番で整理します。

まとめ：前受金の要点

• 前受金は流動負債。財務諸表等規則第47条が流動負債の範囲として第3号に列挙している
• 売上に振り替えるのは引渡しまたは役務提供の日。法人税法22条の2第1項がその日の属する事業年度の益金とする
• 受領時点の消費税は「非課税」ではなく課税の対象外。消費税法基本通達9-1-27が譲渡等の時期を現実の譲渡等の時としている
• 前受け時点でも適格請求書は交付できる。長期契約は課税期間ごとの区分交付が原則
• 前受金の領収書は売上代金に係る受取書に当たり、5万円以上で印紙税がかかる

以下では、この5点の根拠と、仕訳・残高管理での具体的な判断手順を見ていきます。

前受金の定義と負債計上の根拠

前受金とは、商品の引渡しやサービスの提供が終わる前に、その対価の全部または一部を受け取ったときに使う負債の勘定科目です。読み方は「まえうけきん」。手付金、内金、予約金、着手金、サブスクリプションの年額前払いなど、名称が違っても中身が「まだ履行していない取引の代金」であれば前受金で処理します。

負債になる理由は、受け取った時点で会社が背負っているものが「代金を返す義務」または「商品やサービスを引き渡す義務」だからです。まだ何も提供していない以上、そのお金は自社の成果ではありません。相手が契約を解除すれば返金しなければならず、返金しないなら約束したものを届けなければならない。どちらに転んでも義務が残るため、資産ではなく負債の側に立ちます。

法令上の位置づけも明確です。財務諸表等規則（昭和38年大蔵省令第59号）第47条は流動負債の範囲を号ごとに列挙しており、第3号に「前受金」が置かれています。同条は第2号の2で「契約負債」を、第48条で「前受収益」を別に定めており、似た性格の負債でも科目が使い分けられていることが条文から読み取れます。会計基準が科目の定義と表示方法を定める役割を押さえておくと、この使い分けの意味がつかみやすくなります。

前受金の仕訳例：入金から売上振替、返金まで

前受金の仕訳は「入金時に負債を立てる」「履行時に売上へ振り替える」の2段構えが基本形です。全額前受け、一部前受け、返金、内容不明の入金の4パターンを押さえれば実務のほとんどをカバーできます。以下は税抜経理方式、消費税率10%で110,000円（税抜100,000円）の受注を例にしています。

全額前受けのときの仕訳

入金時には消費税を認識しない点が要です。税抜経理でも入金時は前受金110,000円のまま計上し、引渡しの日に売上高と仮受消費税等へ分けます。入金時に仮受消費税等を立ててしまうと、その課税期間の課税売上高が過大になります。

一部前受け・残額売掛金のときの仕訳

引渡しの日に売上を全額計上し、既に受け取っている分を前受金の取崩しで、未回収分を売掛金で受けます。手付金の段階で売上を一部計上する処理は、引渡基準から外れるので避けてください。

キャンセルで返金するときの仕訳

返金は前受金を借方で取り崩すだけです。売上を計上していないので、売上戻りや返品の処理は発生しません。

解約手数料やキャンセル料を差し引いて返金する場合、差し引いた分は自社の収益になります。ただしキャンセル料の性格が逸失利益の補填（損害賠償金）なのか、解約という役務の対価なのかで消費税の扱いが変わるため、契約書の文言を確認したうえで判定してください。

仮受金から前受金へ振り替えるときの仕訳

入金の内容がすぐに判明しない場合は、いったん仮受金で受けます。担当者への確認や入金消込で「未提供の受注の代金だ」と特定できた時点で前受金へ振り替えます。仮受金のまま決算を迎えると、負債の内訳が不明なまま残ることになるので、月次で棚卸しする対象に含めておきます。

売上計上のタイミングと決算またぎの扱い

前受金を売上に振り替える日は、法人税法22条の2第1項が定めています。同項は、資産の販売等に係る収益の額を「その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度」の益金に算入するとしています。入金日でも契約日でも請求日でもなく、履行した日です。

問題になるのは決算日をまたぐケースです。3月決算の会社が3月に1年分のサービス料を前受けし、提供期間が翌期の4月から翌々年3月であれば、当期に計上できる売上はゼロで、全額が期末の前受金残高として貸借対照表に載ります。提供期間が当期にかかっている場合は、経過した期間に対応する分だけを収益にします。

期末に必ず確認したいのは次の3点です。

• 期末の前受金残高が、未履行の受注残と件数・金額で一致しているか
• 提供が完了しているのに振替を忘れて前受金に残っている取引がないか
• 提供期間が翌期以降にまたがる契約で、収益の期間帰属が正しく切られているか

振替漏れは当期の売上と利益を過小にし、逆に前倒しの振替は未実現の収益を計上したことになります。どちらも税務調査で指摘される典型なので、決算前に受注管理表と前受金の補助元帳を突き合わせる作業を組み込んでおくと安全です。

消費税の扱い：非課税ではなく課税の対象外

前受金の解説で最も広く出回っている誤りが「前受金は非課税だから消費税がかからない」という説明です。結論から言えば、前受金の受領は非課税取引ではありません。正しくは、その時点でまだ資産の譲渡等が行われていないため、課税の対象にならない（不課税）というだけです。

非課税取引は、土地の譲渡や貸付け、有価証券の譲渡、社会保険医療のように、課税の対象に当たるけれども政策的に消費税を課さないと法令が定めた取引を指します。国税庁もタックスアンサーNo.6157「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」とNo.6209「非課税と不課税の違い」で両者を区別しています。前受金は後者、つまり課税の対象そのものに入っていない状態です。売上に振り替えた時点で課税売上として消費税がかかるので、「消費税がかからない取引」でもありません。請求書や領収書に「非課税」と書いてしまうと、事実と異なる表示になります。

課税時期を定める通達と例外規定

根拠は消費税法基本通達9-1-27です。条文はこう定めています。

「資産の譲渡等に係る前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期は、法第18条《小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例》の規定の適用を受ける事業者を除き、現実に資産の譲渡等を行った時となることに留意する。」

読み落としやすいのは「法第18条の規定の適用を受ける事業者を除き」という但し書きです。所得税法第67条の現金主義による所得計算の特例を受けている小規模事業者は、消費税でも資産の譲渡等の時期を対価を収入した日とすることができます。この特例を選んでいる個人事業者に限っては、前受金を受け取った日が課税資産の譲渡等の時期になります。国税庁タックスアンサーNo.6165「前受金や前払金などがあるとき」も、根拠法令として消法18と消基通9-1-27の両方を挙げています（令和7年4月1日現在法令等）。

前受け時点でのインボイス交付の可否

適格請求書の交付義務は課税資産の譲渡等を行った場合に生じますが、国税庁のインボイス制度に関するQ&A問39（令和5年4月追加、令和5年10月改訂）は、課税資産の譲渡等を行う前であっても適格請求書を交付することは可能だと明示しています。1年分の保守料を前受けし、その請求時に交付する請求書を適格請求書とする運用が具体例として挙げられています。ただし、実際に役務を提供した時点で記載事項に変更が生じた場合は、修正した適格請求書を交付する必要があります。

契約期間が課税期間をまたぐ場合は追加の注意が要ります。同Q&A問77-3（令和7年4月追加）は、課税期間をまたぐ期間の取引は課税期間ごとに区分して交付することを原則としたうえで、毎月の保守契約のように一定期間継続して同一の課税資産の譲渡等を行うものについては、その期間を通じて継続して適格請求書発行事業者である限り、課税期間の範囲を超える期間をまとめて交付して差し支えないとしています。まとめて交付する場合、当期の課税期間に係る消費税額等が明確に区分されていないと売上税額の積上げ計算ができない点まで注記されているので、区分表示は必ず入れてください。登録番号の記載ルールはインボイス登録番号の構造と法人番号との違いで確認できます。

前受金の領収書にかかる印紙税

前受金を受け取って領収書を発行すると、その領収書は印紙税法別表第一の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に当たります。「まだ売上ではないから売上代金以外の受取書だ」と考えたくなりますが、国税庁タックスアンサーNo.7105（令和8年4月1日現在法令等）は売上代金を「資産を譲渡しもしくは使用させること（その資産に係る権利を設定することの対価を含みます。）または役務を提供することによる対価（手付けを含みます。）」と定義しており、手付金や前受金は売上代金に係る受取書として扱われます。

税額は記載金額の区分で決まります。営業に関しない受取書は非課税で、ここでいう営業とは営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことを指すため、株式会社や個人商人の発行する領収書は原則として課税対象です。なお電子データで発行した領収書は課税文書の「作成」に当たらないと解されており、印紙は不要です。紙で渡す運用だけが印紙のコストを負う点は、請求書と領収書の電子化を検討する材料になります。

前受金を差し引く請求書の書き方

前受金を受け取ったあとの最終請求書では、総額から前受金を差し引いた残額を明示します。書くべき情報は「取引の総額」「前受金として受領済みの金額と受領日」「差引請求額」の3つです。前受金の行をマイナス表記で入れ、差引後の金額を請求額として太字で示せば、取引先の経理側でも消込が迷いなく進みます。

消費税の記載では、前受金の行に「非課税」と書かないでください。前述のとおり非課税取引ではなく、最終的には全額が課税売上になります。適格請求書として発行する場合は、税率ごとに区分した対価の額と消費税額等を総額ベースで記載し、前受金は入金済みの充当額として控除欄に置くのが整理しやすい形です。請求から入金消込までの流れを仕組みで回すなら、請求書発行システムの選定軸が参考になります。

契約負債との関係：号ごとの科目の使い分け

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用している会社では、前受金に相当するものを「契約負債」として表示します。ここで気をつけたいのは、前受金という科目が廃止されたわけではないという点です。財務諸表等規則第47条は流動負債の範囲として、第2号の2に契約負債を、第3号に前受金を別々の号で並列に置いています。同条の契約負債の定義は次のとおりです。

「顧客との契約に基づいて財貨若しくは役務を交付又は提供する義務に対して、当該顧客から支払を受けた対価又は当該対価を受領する期限が到来しているものであつて、かつ、未だ顧客との契約から生じる収益を認識していないものをいう。」

「対価を受領する期限が到来しているもの」を含む点が前受金との差です。実際には入金がなくても、請求期限が到来して対価を受け取る権利が確定していれば契約負債に含まれます。単純に「入金があったかどうか」で決まる前受金より範囲が広い概念です。

中小企業はどちらを使うべきかという問いには、国税庁が「収益認識に関する会計基準」への対応についての中で答えを出しています。同基準は企業会計原則に優先して適用される会計基準として位置づけられる一方、「中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています」と明記されています。金融商品取引法の適用会社や会社法上の会計監査人設置会社でなければ、前受金のままで問題ありません。逆に上場やIPO準備で収益認識基準を適用する段階になったら、科目の読み替えだけでなく、対価の受領期限が到来した未入金分を拾う仕組みが要ります。

似た勘定科目との判別基準

前受金の相談で最も多いのが科目の取り違えです。判別の軸は「役務提供が継続的か」「入金の理由が判明しているか」「自社の売上になるか」「お金の向きはどちらか」の4つに集約できます。

前受収益との違い：継続的な役務提供かどうか

前受収益は経過勘定項目のひとつで、企業会計原則注解【注5】が「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価」と定義しています。同注解は続けて「前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない」と、両者を混同しないよう明示しています。家賃、保守料、保険料、リース料のように時の経過に応じて収益化するものが前受収益、商品の販売や単発の受託業務のように引渡し・完了で一度に収益化するものが前受金です。財務諸表等規則でも、前受金は第47条、前受収益は第48条と条文が分かれています。

仮受金・預り金との違い：入金理由と最終的な行き先

仮受金と前受金の差は、入金の理由が判明しているかどうかだけです。判明した時点で速やかに前受金や売掛金へ振り替えます。預り金との差はより本質的で、預り金は源泉所得税や社会保険料の従業員負担分のように、いずれ第三者へ渡すために一時的に保管している金銭です。自社の売上になる予定があるかどうかで切り分けてください。名称が近い仮勘定の使い分けは、ソフトウェア仮勘定と建設仮勘定の違いの整理も判断の型として使えます。

売掛金・前渡金との違い：入金の順序とお金の向き

売掛金は提供が先で入金が後、前受金は入金が先で提供が後です。時系列が逆になっているだけで、対象の取引は同じ売上です。前渡金（前払金）は自社が支払う側に回ったときの科目で、取引の相手方から見れば前受金になる鏡像の関係にあります。売掛金側の未回収リスクへの備えは売掛金保証サービスの仕組みで整理しています。

残高が合わないときの確認手順

前受金は放置すると必ず残高がずれる科目です。売掛金と違って督促のきっかけがなく、入金という気持ちのよいイベントで始まるため、振替の期日を管理する人が誰もいない状態になりやすいからです。残高が説明できなくなったときは、次の順で潰していきます。

1. 取引先別・案件別に前受金の補助元帳を出し、未履行の受注残と1件ずつ突き合わせる
2. 提供完了日が過去になっている案件を抽出する。これが振替漏れの本体
3. 同じ取引先に売掛金と前受金が両建てで残っていないか確認する
4. 前受金残高がマイナスになっている取引先を探す

3の両建ては、別案件なら正常な状態です。貸借対照表では前受金は流動負債、売掛金は流動資産なので、原則として相殺せず両建てのまま表示します。同一案件で両方立っているなら、振替の仕訳を二重に切ったか、入金消込の相手科目を間違えています。

4のマイナス残高は、ほぼ確実に誤りです。前受金は受け取った金額以上に取り崩せないため、貸方残であるべき科目が借方残になっているなら、受領していない金額を売上へ振り替えたか、他の取引先の入金を誤って充当しています。決算整理でまとめて調べるのではなく、月次で残高がマイナスの補助科目を機械的に抽出する運用にしておくと、原因取引がまだ記憶に残っているうちに追えます。

よくある質問

前受金の読み方は？

「まえうけきん」と読みます。実務では前入金、内金、手付金、予約金といった呼び方も使われますが、会計上はいずれも前受金で処理して差し支えありません。

前受金は英語で何といいますか？

英文の財務諸表では advances received、advances from customers といった表記が使われます。収益認識基準を適用している場合は contract liabilities（契約負債）として表示されます。

前受金に消費税はかかりますか？

受け取った時点では課税の対象になりません。ただし非課税取引ではなく、課税の対象外（不課税）です。商品を引き渡した日、または役務の提供が完了した日に課税売上として消費税がかかります。所得税法第67条の現金主義の特例を受けている小規模事業者だけは、受領した日が課税資産の譲渡等の時期になります。

前受金は決算書のどこに表示されますか？

貸借対照表の流動負債の区分に表示します。財務諸表等規則第47条第3号が流動負債の範囲として前受金を挙げています。個人事業主が確定申告する場合も、青色申告決算書の貸借対照表の負債側に記載します。

同じ取引先の売掛金と前受金は相殺できますか？

別案件で発生しているものは相殺せず、流動資産と流動負債に両建てで表示するのが原則です。同一の取引について両方が立っている場合は、振替や入金消込の誤りを疑って仕訳を確認してください。

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