印紙税法は、契約書や領収書など特定の文書に税を課す法律です。実務で迷うのは税額より「この書面は課税文書なのか」の判定で、同じ「覚書」でも印紙が要るものと要らないものがあります。請負の基本契約書のように第2号と第7号の両方に当たる文書は、契約金額を書かないと第7号に所属し4,000円になります。この記事では条文と国税庁の一次情報をもとに、法律の構成、判定の順番、第1号から第20号までの税額、非課税と不課税の切り分け、記載金額の決め方、貼り忘れたときの過怠税と罰則までを整理します。
まとめ
印紙税法は昭和42年法律第23号で、本則の条文と、課税対象と税率を並べた別表第一(課税物件表)、非課税法人を並べた別表第二、非課税文書を並べた別表第三で構成されます。印紙代は別表第一で法定されており、納税義務者は文書の作成者です。
課税文書は、別表第一の20種類に当たる事項が書かれ、当事者間で証明する目的で作られ、印紙税法5条の非課税文書でない、という3つをすべて満たす文書です。判定は名称でなく記載内容の実質で行うため、標題が「覚書」でも中身が請負なら第2号文書になります。号が決まったら記載金額を確認します。消費税額を区分記載すれば記載金額から外せるのは第1号・第2号・第17号の3種類だけで、増額の変更契約書は、変更前の契約金額を記載した契約書の作成が明らかで、増加額を読み取れる場合に、その増加額が記載金額になります。
貼り忘れの過怠税は原則として本来の税額の3倍で、調査による決定を予知せずに所定の申出をした場合は1.1倍に軽減されます。消印漏れの過怠税は印紙の額面と同額です。原則として過怠税の合計が1,000円未満なら1,000円となりますが、軽減された過怠税だけの場合はこの最低額を適用しません。不動産の譲渡と建設工事の請負は、令和9年3月31日までに作成する契約書に軽減税率が適用されます。電子契約で作った電磁的記録には印紙税がかかりません。
印紙税法の目的と構成(本則と別表第一〜第三)
印紙税法(e-Gov法令検索)の1条は、この法律が「印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定める」と書いています。税率まで法律の別表で決まっているため、印紙代を当事者が交渉で変えることはできません。
条文を読むときは、本則と3つの別表の役割分担を押さえると迷いません。課税対象の20種類と税率、どれに当たるかを決める通則は別表第一にあり、本則の条文は納付・申告・過怠税・罰則といった手続を定めています。
| 部分 | 定めている内容 |
|---|---|
| 本則2条〜5条 | 課税物件・納税義務者・非課税文書 |
| 本則8条〜12条 | 印紙の貼付と納付の特例 |
| 本則14条・20条 | 過誤納の還付・過怠税 |
| 本則21条〜24条 | 罰則 |
| 別表第一 | 課税物件表(通則1〜6と第1号〜第20号) |
| 別表第二 | 非課税法人の表 |
| 別表第三 | 非課税文書の表 |
納税義務者は課税文書の作成者
3条1項は、課税文書の作成者が印紙税を納める義務を負うと定めます。2項は「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある」としています。売主と買主のどちらが貼るかを決めた条文はなく、印紙税法基本通達47条のとおり、共同作成者のうち1人が納付すれば全員の納税義務が消えます。
課税文書を「作成した時」の基準
印紙は「作成の時まで」に貼る必要があります(8条1項)。基本通達44条は、作成とは用紙に課税事項を書くことではなく、文書の目的に従って行使することだとしたうえで、時点を文書の性格で分けています。相手方に交付する目的の文書(領収書・注文請書など)は交付の時、当事者の意思の合致を証明する文書(双方が保存する契約書)は証明の時、通帳など付け込みを証明する文書は最初の付け込みの時です。署名押印を済ませた日で一律に決まるわけではなく、領収書なら相手に渡すまでに貼れば足ります。
課税文書に該当する3要件と判定の順番
国税庁タックスアンサーNo.7100は課税文書を、次の3つのすべてに当てはまる文書と定義しています。別表第一の20種類の文書により証されるべき事項(課税事項)が記載されていること、当事者の間で課税事項を証明する目的で作成されたこと、印紙税法5条の非課税文書に当たらないことです。
判定はこの順に進めます。別表第一のどの号に当たるかを決め、証明目的の有無を見て、最後に非課税の網にかかるかを確認します。号が決まらなければ税額も決まらないため、号の特定が起点です。社内でばらつく場合は、この3段階をチェック欄にした判定表を作ると手順がそろいます。
覚書・念書・注文請書・確認書の課税判定基準
基本通達2条は、課税文書かどうかを「単に文書の名称又は呼称及び形式的な記載文言によることなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断する」と定めています。標題を「覚書」「確認書」に変えても、中身が課税事項なら課税されます。
課税物件表の通則5は「契約書」に「念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書」や署名を欠く文書でも、当事者間の了解や商慣習で契約の成立等を証するものを含めています。双方の押印がない注文請書や念書が課税されるのはこの一文が根拠で、一方だけが作った書面だから不要、という理解は誤りです。申込書・注文書でも、基本契約等に基づく申込みであることが記載され、一方の申込みで自動的に契約が成立するものは、原則として契約書に当たります。ただし、相手方が別に請書等を作成することが記載されているものは、この取扱いから除かれます(基本通達21条)。注文書と請書の使い分けは発注書と注文書の違いとは?同じ書類か・使い分け・印紙・保管まで解説で扱っています。
契約書のコピー・写しと2通作成時の課税判定
基本通達19条は、同じ内容の契約書を2通以上作り、それぞれが課税事項を証明する目的のものなら、それぞれが課税文書になるとしています。売主用と買主用の2通を作れば2通とも印紙が必要です。
「写し」「副本」と表示した文書でも、契約当事者の双方または相手方の署名・押印があるもの、正本と相違ない旨の双方または相手方の証明(正本との割印を含む)があるものは課税文書です。ただし、所持者だけが署名・押印または証明した控えは、この取扱いから除かれます。署名押印も証明もない単なる複写は契約の成立を証明する文書とはいえず、印紙は要りません。また同20条により、監督官庁や融資銀行など契約に直接関与しない者に提出する文書で、提出先が記載されているものは課税されません。公証人が交付する公正証書の正本も課税文書に当たらないとされています(同22条)。
第1号から第20号までの課税文書と税額の決まり方
別表第一に掲げられた20種類が課税の対象です。号ごとに、金額に応じて税額が動くものと定額のものに分かれます。国税庁の印紙税額の一覧表(No.7141)と印紙税額一覧表(令和8年6月版)も同じ区分で載せています。
| 号 | 主な文書 | 税額の決まり方 |
|---|---|---|
| 第1号 | 不動産譲渡、土地賃借権の設定、消費貸借、運送の契約書 | 契約金額に応じる |
| 第2号 | 請負に関する契約書 | 契約金額に応じる |
| 第3号 | 約束手形、為替手形 | 手形金額に応じる |
| 第4号 | 株券、出資証券、社債券、受益証券 | 券面金額に応じる |
| 第5号 | 合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書 | 1通4万円 |
| 第6号 | 定款(設立時の原本のみ) | 1通4万円 |
| 第7号 | 継続的取引の基本となる契約書 | 1通4,000円 |
| 第8号 | 預貯金証書 | 1通200円 |
| 第9号 | 倉荷証券、船荷証券、複合運送証券 | 1通200円 |
| 第10号 | 保険証券 | 1通200円 |
| 第11号 | 信用状 | 1通200円 |
| 第12号 | 信託行為に関する契約書 | 1通200円 |
| 第13号 | 債務の保証に関する契約書 | 1通200円 |
| 第14号 | 金銭・有価証券の寄託に関する契約書 | 1通200円 |
| 第15号 | 債権譲渡、債務引受けに関する契約書 | 1通200円(1万円未満は非課税) |
| 第16号 | 配当金領収証、配当金振込通知書 | 1通200円(3,000円未満は非課税) |
| 第17号 | 金銭・有価証券の受取書(領収書) | 売上代金は受取金額に応じる |
| 第18号 | 預貯金通帳、保険料通帳など | 1年ごとに200円 |
| 第19号 | 第1・2・14・17号の事項を付け込む通帳 | 1年ごとに400円 |
| 第20号 | 判取帳 | 1年ごとに4,000円 |
第13号の保証契約書は、主たる債務の契約書に併記するものが対象から外れます。連帯保証の条項を金銭消費貸借契約書の中に書けば、第13号としては課税されません。第6号の対象は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・相互会社の設立時に作成する定款の原本です。ただし、株式会社・相互会社では公証人が保存するもの以外は非課税で、電子定款も課税対象外です。
第1号文書と第2号文書の税額表と1万円未満の非課税
第1号と第2号は、どちらも契約金額で税額が変わりますが、低額帯の区分が違います。なお、第3号から第17号の文書にも該当し、所属が第1号または第2号に決まる文書は、契約金額が1万円未満でも非課税になりません。
| 税額 | 第1号文書の契約金額 | 第2号文書の契約金額 |
|---|---|---|
| 非課税 | 1万円未満 | 1万円未満 |
| 200円 | 1万円以上10万円以下 | 1万円以上100万円以下 |
| 400円 | 10万円超50万円以下 | 100万円超200万円以下 |
| 1,000円 | 50万円超100万円以下 | 200万円超300万円以下 |
| 2,000円 | 100万円超500万円以下 | 300万円超500万円以下 |
| 1万円 | 500万円超1,000万円以下 | 500万円超1,000万円以下 |
| 2万円 | 1,000万円超5,000万円以下 | 1,000万円超5,000万円以下 |
| 6万円 | 5,000万円超1億円以下 | 5,000万円超1億円以下 |
| 10万円 | 1億円超5億円以下 | 1億円超5億円以下 |
| 20万円 | 5億円超10億円以下 | 5億円超10億円以下 |
| 40万円 | 10億円超50億円以下 | 10億円超50億円以下 |
| 60万円 | 50億円超 | 50億円超 |
| 200円 | 契約金額の記載なし | 契約金額の記載なし |
上の表は本則税率で、不動産の譲渡と建設工事の請負には後述の軽減税率があります。金額を書かなければ200円ですが、単価と数量から金額を計算できる場合や、金額を書いた見積書・注文書を特定できる記載がある場合は、通則4ホでその金額が記載金額になります。金額欄を空けても、計算できる金額があればその金額で税額が決まります。
第17号文書(領収書)の税額表と5万円未満の非課税
領収書は第17号文書です。商品代金やサービス料金など売上代金の受取書は受取金額で税額が決まり、記載された受取金額が5万円未満なら非課税です。借入金、担保としての保証金、保険金など売上代金に当たらない受取書は、5万円以上で一律200円です(国税庁No.7105)。
| 売上代金の受取金額 | 税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 600円 |
| 300万円超500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 2万円 |
| 1億円超2億円以下 | 4万円 |
| 2億円超3億円以下 | 6万円 |
| 3億円超5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超10億円以下 | 15万円 |
| 10億円超 | 20万円 |
| 受取金額の記載なし | 200円 |
営業に関しない受取書は非課税で、個人が私物を売ったときの領収書がこれに当たります。クレジットカード払いの領収書は金銭の受領事実がないため第17号に当たりませんが、国税庁の質疑応答事例は「クレジットカード利用の場合であっても、その旨を『領収書』に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります」としています。カード決済の領収書には支払方法を書いてください。
第2号文書と第7号文書の所属を分ける2条文
第2号と第7号の両方に当たりうる取引基本契約書は、2つの条文で所属を確認します。1つめは別表第一の七の括弧書き「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」です。期間3か月以内で、かつ更新条項がない、の両方を満たす基本契約書だけが第7号から外れます。期間が3か月でも自動更新条項があれば、この期間要件による第7号文書からの除外は受けられません。第2号にも当たる文書の所属は、次の通則3イで契約金額の記載の有無により決まります。
2つめは通則3イのただし書「第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし」です。請負の基本契約書に金額を書かなければ、第2号の200円ではなく第7号の4,000円になります。金額を書かなければ安い、という第1号・第2号の感覚を持ち込むと逆に高くつく箇所です。基本契約書で第7号になる条件と期間延長の覚書の扱いは「基本契約書とは:個別契約との関係・優先順位の決め方と印紙4,000円の判定」で具体的に確認できます。
業務委託契約書が請負か委任かで分かれる課税関係
「業務委託契約書」という名称の文書は課税物件表にありません。仕事の完成を目的とし、成果物の引渡しに報酬を払う内容なら請負で第2号文書、事務処理そのものを委託し完成を約束しない内容なら委任・準委任で不課税です。システム開発なら、要件を満たすプログラムの納品と検収を条件に報酬が発生する契約は請負、完成義務を負わない支援業務の契約は委任です。
第7号文書の対象は施行令26条が列挙する取引に限られ、営業者間の基本契約は売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負の5つです(国税庁No.7104)。システム開発支援の準委任基本契約はここに含まれません。一方、売買に関する業務を継続して委託する代理店契約などは、委任型でも第7号に当たります。委任だから不要、と一段で結論を出さず、同条の列挙に当たるかまで見てください。業務委託契約書の条項の書き分けと印紙税額の具体例は、業務委託契約書の書き方:請負・準委任の書き分けと必須条項、印紙税と取適法の確認点にまとめています。請負と準委任の切り分けは準委任契約とは?請負・派遣との違いとシステム開発での使い分けを解説で詳しく扱っています。
課税物件表の通則1〜6が定める所属と記載金額のルール
別表第一の冒頭に置かれた通則は、1つの文書が複数の号に当たるときの所属と、税率を引くための記載金額の数え方を決める規定です。国税庁の印紙税の手引(令和8年6月)にも全文が載っています。
| 通則 | 定めていること |
|---|---|
| 1 | 所属は各号の規定で決め、決まらなければ2と3による |
| 2 | 複数の号の事項が書かれた文書は各号に該当する |
| 3イ | 第1・2号と第3〜17号の両方なら第1・2号 |
| 3ロ | 第1号と第2号の両方なら原則第1号 |
| 3ハ | 第3〜17号どうしなら号数の小さい方 |
| 3ニ・ホ | 通帳(第18〜20号)との重複 |
| 4 | 記載金額の計算(合計・単価×数量・変更金額・外貨換算) |
| 5 | 「契約書」の定義(念書・請書を含む) |
| 6 | 細目は政令に委任 |
3ロにはただし書があり、金額を号ごとに区分でき、第2号の金額が第1号の金額を上回れば第2号になります。基本通達11条の例では、機械の製作費20万円と運送料10万円を書いた契約書は第2号文書です。3イのただし書は、売上代金100万円超の受取額が契約金額を上回るか契約金額の記載がない文書を、3ハのただし書は売上代金100万円超の受取りを書いた文書を、それぞれ第17号へ寄せます。4ヘは外国通貨建ての金額を、作成日の基準外国為替相場または裁定外国為替相場で円に換算すると定めています。
非課税文書と不課税文書の違い
印紙が要らない文書には性質の違う2種類があります。不課税文書は、そもそも別表第一の20種類のどれにも当たらない文書です。雇用契約書、労働者派遣契約書、秘密保持契約書、建物の賃貸借契約書、委任契約書は、他の課税事項を含まず、第7号文書にも該当しない場合、不課税となります。土地の賃貸借契約書は第1号文書として課税されるのに、建物の賃貸借契約書は課税物件表にないため不課税、という並びはよく混同されます。
非課税文書は、課税物件表に載っているが5条で課税しないとされる文書です。5条は3つの類型を挙げています。別表第一の非課税物件欄に掲げる文書(第1号・第2号の1万円未満、第17号の5万円未満など)、国・地方公共団体または別表第二に掲げる者が作成した文書、別表第三の上欄の文書を同表下欄の者が作成したものです。別表第三には、日本学生支援機構の学資の貸与・支給に関する文書(作成者は機構や貸与を受ける者)や、国庫金・公金の取扱いに関する文書などが並びます。
別表第二の非課税法人の範囲と2026年10月の追加
別表第二は名称と根拠法の2列で、2026年10月21日時点のe-Gov現行版の名称欄には42項目が並びます。国立大学法人や土地改良区のように法人の類型で書かれた項目もあるため、個別の法人数はこれより多くなります。主なものは次のとおりです。
- 政府系金融:沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険
- 保証・信用:信用保証協会、漁業信用基金協会、農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金
- 教育・研究:国立大学法人、大学共同利用機関法人、放送大学学園、日本学術会議
- 地方関係:地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方公共団体金融機構
- 事業組合:土地改良区、土地区画整理組合、市街地再開発組合
- その他:日本赤十字社、日本中央競馬会、日本年金機構、日本司法支援センター
日本学術会議は、日本学術会議法(令和7年法律第70号)の施行に伴い2026年10月1日から別表第二に加わりました。独立行政法人は全部が対象ではなく、全額政府出資などで財務大臣が指定したものに限られます。株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約書は、公庫が保存する1通が民間側の作成とみなされて課税され、民間側が保存する1通は非課税です。この入れ替わりは次の4条5項によります。
国・地方公共団体との共同作成契約書の保存先別の課税関係
印紙税法4条5項は、国等と国等以外の者が共同で作った文書について「国等又は公証人法に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす」と定めています。
自治体の手元に残る1通は民間企業が作成した課税文書として扱われ、企業が納税義務者になります。企業の手元に残る1通は自治体が作成したものとみなされ非課税です(国税庁の質疑応答事例)。自社控えに印紙がないのは貼り忘れではなく、相手方に渡す1通の分を自社が負担するのが正しい処理です。別表第二の法人との契約も同じ扱いになります。
記載金額の決め方(消費税額・変更契約書)
税額表に当てはめる前に、消費税額の区分記載と、変更契約書に記載された増減額を確認します。
消費税額を記載金額から除外できる区分記載要件
消費税額等が区分記載されているか、税込価格と税抜価格の両方が書かれて消費税額等が明らかな場合、その額は記載金額に含めません(平成元年3月10日付間消3-2)。国税庁No.7124は、この取扱いの対象を第1号・第2号・第17号の3つに限っています。
ここでは建設工事の軽減措置が適用されない広告の請負契約書を例にします。「請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円」と書けば記載金額1,000万円で印紙税1万円、同じ金額でも「消費税額等10パーセントを含む。」や「請負金額1,100万円(税込)」では消費税額等が明らかとはいえず、記載金額1,100万円で2万円です。税率でなく金額を書くのが条件です。
領収書でも効きます。「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書けば記載金額48,000円で非課税、合計52,800円だけなら200円です。免税事業者は区分記載しても記載金額に含めます。
変更契約書の増額・減額別の記載金額
契約金額を変える変更契約書は通則4ニによります。変更前の契約金額を書いた文書が作成されていることが明らかで、変更金額が読み取れる場合、増額なら変更金額が記載金額になり、減額なら「当該文書の記載金額の記載はないものとする」とされています。
請負金額を3,000万円から3,500万円に増やす変更契約書なら記載金額は差額の500万円で、第2号文書の本則税額は2,000円、軽減対象の建設工事なら1,000円です。変更後の総額3,500万円で引いて2万円を貼る必要はありません。3,000万円から2,500万円への減額なら、記載金額なしの第2号文書として200円です。変更後の金額だけを書いた覚書は、その金額がそのまま記載金額になります。なお工期だけを変える覚書は第2号文書の重要事項の変更として200円ですが、基本契約の契約期間を延長する覚書は第7号文書になる場合があります。
不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の軽減措置(令和9年3月31日まで)
租税特別措置法91条により、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書(契約金額10万円超)と建設工事請負契約書(契約金額100万円超)は、本則より低い税率になります(国税庁No.7108)。建設工事請負契約書は建設業法2条1項の建設工事に限られ、設備の保守や設計だけの請負は対象外です。
| 軽減後の税額 | 不動産譲渡契約書 | 建設工事請負契約書 |
|---|---|---|
| 200円 | 10万円超50万円以下 | 100万円超200万円以下 |
| 500円 | 50万円超100万円以下 | 200万円超300万円以下 |
| 1,000円 | 100万円超500万円以下 | 300万円超500万円以下 |
| 5,000円 | 500万円超1,000万円以下 | 500万円超1,000万円以下 |
| 1万円 | 1,000万円超5,000万円以下 | 1,000万円超5,000万円以下 |
| 3万円 | 5,000万円超1億円以下 | 5,000万円超1億円以下 |
| 6万円 | 1億円超5億円以下 | 1億円超5億円以下 |
| 16万円 | 5億円超10億円以下 | 5億円超10億円以下 |
| 32万円 | 10億円超50億円以下 | 10億円超50億円以下 |
| 48万円 | 50億円超 | 50億円超 |
1億円の工事請負契約書なら本則6万円が3万円になります。基準は契約書の作成日で、着工日や完成日ではありません。令和9年3月31日をまたぐ案件は、作成日が期限内かを確認してください。建設業の請負契約を電子化する場合の要件は建設業の電子契約とは?建設業法19条3項の技術的基準と注文書・請書の電子化【2026年時点】で扱っています。
印紙税の納付方法:印紙の貼付・消印と4つの特例
原則は8条1項のとおり、相当額の収入印紙を作成の時までに貼る方法です。8条2項は「当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない」と消印を義務づけ、施行令5条により作成者だけでなく代理人や従業者の印章・署名でも足ります。契約名義人でなく担当者の認印で消しても問題ありません。
大量に文書を作る事業者向けに、印紙を貼らずに納める特例が4つあります。
| 条文 | 方法 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 9条 | 税印の押なつ | 税務署で税印を押してもらう |
| 10条 | 印紙税納付計器 | 承認を受けて計器で納付印を押す |
| 11条 | 書式表示による申告納付 | 毎月継続または特定日に多量に作る文書 |
| 12条 | 預貯金通帳等の一括納付 | 4月1日現在の口座数等を基礎に4月末までに申告・納付 |
書式表示(11条)は所轄税務署長の承認を受け、文書に所定の表示をして翌月末日までに申告・納付します。同じ様式の領収書を毎月継続して発行する事業者などが使う方法で、e-Taxでも申告できます。
貼り忘れ・消印漏れの過怠税と罰則、誤納付の還付
過怠税の3段階と最低1,000円
印紙税法20条は納付漏れに3段階の過怠税を置いています(国税庁No.7131)。作成の時までに納付しなかった場合は、納付しなかった税額とその2倍の合計、つまり本来の3倍です(1項)。印紙税不納付事実申出書を出し、その申出が調査による決定を予知したものでなければ1.1倍に軽減されます(2項)。印紙を消さなかった場合は、消されていない印紙の額面と同額です(3項)。
20条4項は、過怠税の合計が1,000円に満たないときは1,000円とします。200円の印紙を貼り忘れて調査で指摘されれば600円でなく1,000円です。一方5項は、合計額が2項の過怠税だけに係るときは4項を適用しないとしており、自主的に申し出れば200円の文書は220円で済みます。過怠税は法人税法55条4項1号・所得税法45条1項3号により損金にも必要経費にもなりません。印紙代そのものの勘定科目は租税公課とは?経費になるもの・ならないもの一覧と仕訳・消費税区分で整理しています。
印紙税法21条〜24条の罰則
過怠税とは別に、刑事罰の規定があります。2025年6月1日の刑法等改正の施行で、懲役は拘禁刑に置き換わっています。
| 条文 | 対象となる行為 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 21条 | 不正な免税・還付の取得またはその未遂 | 3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(併科あり) |
| 22条 | 相当印紙を貼らなかった・申告書を期限までに出さなかった | 1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金 |
| 23条 | 消印をしなかった・書式表示をしなかった | 30万円以下の罰金 |
| 24条 | 代表者・代理人・従業者等による業務・財産に関する違反 | 法人または事業主にも罰金刑(両罰規定) |
21条2項は、免れた税額の3倍が100万円を超える場合に、情状により罰金を税額の3倍以下まで引き上げられるとしています。22条1号は相当印紙を貼り付けなかった者への罰則を定めています。ただし、刑事罰には刑法38条の故意に関する原則も適用されるため、単なる貼り忘れだけで直ちに犯罪が成立するとはいえません。
過誤納の還付と収入印紙の交換
多く貼った場合や課税文書でない書面に貼った場合は、14条1項により納税地の所轄税務署長から過誤納の確認を受け、還付を受けられます。印紙税過誤納確認申請書に当該文書を添えて出します。還付請求権は国税通則法74条1項により、請求できる日から5年で消滅します。国税庁は、文書を作成した日から5年を経過したものは還付対象にならないと案内しています。減額の変更契約書に増額と同じ印紙を貼った場合もこの手続の対象になりえます。
汚れや損傷のない未使用の印紙は、郵便局で1枚につき5円(10円未満の収入印紙はその半額)の手数料を払えば他の額面と交換できます(国税庁の質疑応答事例)。2万円の印紙1枚を200円100枚に替えるなら手数料は5円、200円10枚を2,000円1枚に替えるなら50円です。現金への払戻しはできません。
電子契約が印紙税の課税対象外となる法的根拠
課税対象は課税物件表に掲げる「文書」で、国税庁の質疑応答事例は電磁的記録が文書に含まれないとしています。福岡国税局の文書回答(平成20年10月24日)も、注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合は課税文書の作成に当たらないとしました。電子で締結し電子のまま保存すれば印紙税はかかりません。
注意すべきは、電子で送ったあとに紙へ戻す運用です。相手方の求めで署名押印した紙を交付すれば、その紙が課税文書になります。紙と電子が混在する会社では、契約書ごとに号・記載金額・印紙額・保存形態・納付確認日を台帳に記録すると、貼り忘れや重複納付を確認しやすくなります。契約書の台帳と保存を自社業務に合わせて組む場合は文書管理システム開発の領域です。削減額の試算と根拠条文は電子契約に印紙が不要な理由とは?印紙税法の根拠とコスト削減効果を解説で詳しく扱っています。
よくある質問
印紙はいくらの契約書や領収書から必要ですか?
第1号文書(不動産譲渡・消費貸借など)と第2号文書(請負)は契約金額1万円以上、第17号文書(領収書)は受取金額5万円以上から課税されます。どちらも金額の記載がなければ200円です。第7号文書の基本契約書は金額に関係なく4,000円です。
収入印紙に有効期限はありますか?
ありません。平成30年7月1日に収入印紙の形式が改正された際も、国税庁は改正前の収入印紙を「改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き使用することができます」としています。使う予定のない未使用の印紙は、汚れや損傷がなければ郵便局で1枚につき5円の手数料で他の額面と交換できます。
印紙を貼り忘れた契約書は無効になりますか?
無効になりません。印紙税は文書の作成に課される税で、印紙税法には印紙の貼付を契約の効力要件とする規定がありません。ただし納税義務は残るため、20条の過怠税の対象になります。印紙税不納付事実申出書を提出し、その申出が税務調査による過怠税の決定を予知してされたものでなければ、過怠税は本来の税額の1.1倍に軽減されます。
雇用契約書や秘密保持契約書に印紙は必要ですか?
不要です。いずれも別表第一に掲げられていない不課税文書です。労働者派遣契約書、建物の賃貸借契約書、委任契約書も、課税事項を含まなければ原則として不要です。ただし、売買業務を継続して委託する代理店契約など、第7号文書に該当する委任契約書には印紙税がかかります。また、土地の賃貸借契約書は第1号文書として課税されるため、賃貸借だからまとめて不要とは判断しないでください。
契約書の印紙は売主と買主のどちらが負担するのですか?
法律上の決まりはありません。3条2項により共同作成者は連帯して納税義務を負い、どちらか一方が納付すれば足ります。2通作って各自が1通ずつ保存する場合は、自分が保存する1通に自分で貼る運用が一般的です。負担割合を契約で決めても、税務上の連帯納付義務は変わりません。