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個人事業主の研究開発費は経費になる?必要経費の範囲と所得税の試験研究費控除【令和8年分】

個人事業主の研究開発費は経費になる?必要経費の範囲と所得税の試験研究費控除【令和8年分】

個人事業主が新しい製品や技術、サービスを開発するために使った費用は、事業に必要な支出であれば確定申告で必要経費にできます。「研究開発費」という名前の勘定科目が決算書に印刷されていなくても、空欄に科目を追加すれば足ります。

見落とされやすいのは税額控除です。研究開発税制は法人向けの制度として紹介されることが多いものの、租税特別措置法第10条に所得税版があり、青色申告の個人事業主も使えます。本記事では、経費にできる範囲と旅費などの按分、年をまたぐ支出の計上時期、機材の償却方法を整理したうえで、令和8年分と令和9年分以後で変わる控除率と25%の上限、申告書への書き方を条文と国税庁の様式に沿って説明します。大学の研究費や補助金を受け取った側の扱いも最後に取り上げます。

まとめ:個人事業主の研究開発費は経費計上が基本、青色申告なら税額控除を上乗せ

研究開発のための材料費・外注費・資料代などは、事業との関連を説明できれば債務が確定した年の必要経費になります。研究に使う機材やソフトウェアは取得価額に応じて償却し、開発研究用の資産は耐用年数が短く設定されています(ソフトウェア3年、試験・測定機器4年)。

青色申告者で試験研究費の額がある年は、所得税額から試験研究費の一定割合を差し引けます。従業員1,000人以下の個人事業主なら、中小事業者の枠で控除率12%が基本です。ただし控除の上限は調整前事業所得税額の25%が基本で、所得税額が数十万円の個人事業主ではこの上限で頭打ちになりやすくなります。令和8年分に控除しきれなかった額は繰り越せず、繰越ができるのは令和9年分以後に生じた控除しきれない額からです。

  • 令和8年分(2027年2〜3月に申告):改正前の規定。一般型の控除率は下限1%・上限14%
  • 令和9年分以後:改正後の規定。一般型の控除率の下限は0%。国外委託研究費の対象割合は令和9年分70%、令和10年分60%、令和11年分以後50%(一定の臨床試験を除く)
  • 白色申告では税額控除を受けられない(必要経費にはできる)
  • 大学から年額・月額で支給される研究費は、大学が直接支出すべきであったものを教授等を通じて支出したと認められる場合を除き、教授等の給与所得になる(昭和33年 直所2-59)

研究開発費が必要経費になる根拠と勘定科目の付け方

所得税法第37条は、事業所得の必要経費を「総収入金額を得るため直接に要した費用」と「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と定めています。研究開発費は後者に当たり、その年に売上が立っていなくても、業務について生じた費用であれば必要経費に入ります。

研究開発費として経費にできる支出の例と処理

代表的な支出の処理を整理します。資産として残るものと、特別に支出した開発費は、その年に全額を経費にはできません。

支出の例 処理
試作品の材料・部品代 その年の必要経費
試験・分析の外部委託費 その年の必要経費
研究用の専門書・論文の購入費 その年の必要経費
実験用のクラウド利用料・API利用料 その年の必要経費
分析用に買った競合製品・サービス その年の必要経費
研究に専ら従事する従業員の給与 その年の必要経費
測定機器・PCなどの機材 取得価額に応じて償却
新技術の採用のために特別に支出した費用 繰延資産(開発費)

同じ研究テーマに複数の費目がかかる場合でも、科目は分けて記帳してかまいません。後で試験研究費の税額控除を受けるときは、テーマごとに合計を出せるよう、摘要欄に研究テーマ名を残しておくと集計が楽になります。

研究目的の旅費・飲食代の按分と研修費・交際費との分かれ目

市場調査の出張や学会への参加、競合店の視察で使った交通費・宿泊費も、研究テーマとの関連を説明できれば必要経費です。私的な観光と重なる旅行は、家事関連費の扱いになります。所得税法施行令第96条は、家事関連費のうち必要経費にできる部分を、主たる部分が業務の遂行上必要で、その必要な部分を明らかに区分できる場合の当該部分(青色申告者は、取引の記録等に基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分)に限っています。

たとえば4泊5日の旅行で、展示会の視察と取引先候補への聞き取りが4日、残り1日が観光だった場合、往復の交通費と宿泊費が10万円なら、業務の日数割合で按分した8万円を計上する、という区分の仕方が考えられます。日程表と視察で得たメモを残しておけば、業務に必要だった部分を示せます。

同じ「調べる・学ぶ」ための支出でも、目的によって科目が変わります。科目名は税額を左右しませんが、試験研究費を集計するときに混ぜないよう分けておきます。

支出の目的 科目の例 試験研究費に入るか
製品・技術の開発や改良のための試験 研究開発費 要件を満たせば入る
市場調査・視察の移動と宿泊 旅費交通費 原則入らない
事業に必要な技能の習得・セミナー 研修費 入らない
取引先候補との会食 接待交際費 入らない
飲食店が一人で行う他店の調査(記録あり) 研究開発費・雑費 入らない

税額控除の対象になる試験研究は、新たな知見を得るため、または利用可能な知見の新たな応用を考案するためのものに限られます(後述)。市場調査や視察は必要経費にはなっても、試験研究費として控除の計算に入れるものではありません。

必要経費にならない支出と時間:趣味・自己研鑽・本人の労働

研究開発を名目にしていても、私生活と区別できない支出はそのままでは経費になりません。自宅の一室を研究スペースにしている場合の家賃や電気代は、床面積や使用時間で按分した事業分だけを計上します。迷いやすいのは次の3つです。

  • 趣味と重なる機材:カメラや楽器、ゲーム機などは、研究テーマと使用記録で事業用であることを示せないと否認されやすい
  • 資格取得やスクール受講:現在の事業との関連性と業務上の必要性を説明できる費用は研修費などで処理する。私的な学習や一般的な自己研鑽は、科目を研修費にしても必要経費にはならない
  • 事業主本人の労働:自分に給与は払えないため、研究に費やした自分の時間は経費にならない

年をまたぐ研究開発費の計上時期:債務確定と短期前払費用

国税庁No.2210「必要経費の知識」は、必要経費に算入する時期を原則として債務が確定した年としています。12月に試験の外注を発注し、作業の完了と請求が翌年1月なら翌年分です。逆に12月中に納品を受けた材料の代金を翌年1月に支払うときは、納品を受けた年の年分に未払金として計上します。支払った年ではなく、役務の提供や引渡しを受けた年で判断します。

クラウドの年額プランのように、1年分をまとめて前払いする費用には例外があります。所得税基本通達37-30の2は、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受ける費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受ける分を、継続して支払った年の必要経費にしている場合はそれを認めるとしています。毎年同じ処理を続けることが条件なので、ある年だけ前払いで経費を前倒しする使い方はできません。年の途中で買った試作材料のうち、12月31日時点で使っていない分は、棚卸資産や貯蔵品として翌年に繰り越します。

研究開発費の勘定科目の追加と継続的な記帳

青色申告決算書や収支内訳書の経費欄には「研究開発費」という科目がありません。空欄に「研究開発費」や「試験研究費」と書き加えて計上します。科目名に法的な決まりはないため、外注費や消耗品費に含めても税額は変わりません。

それでも専用の科目を立てておく価値はあります。試験研究費の税額控除では、適用する年の試験研究費を前3年の平均と比べて控除率が決まるため、過去の年分を同じ基準で集計し直せることが前提になるからです。年によって外注費に入れたり消耗品費に入れたりすると、比較の数字を出すのに手間がかかります。

研究用の機材・ソフトウェアを買ったときの償却方法

研究用の機材は、原則として業務に使い始めた年から償却します。買っただけでは経費にできず、全額を一度に計上できるかは、取得価額と特例の要件、開発研究に使う資産かどうかで決まります。

取得価額10万円・20万円・40万円で分かれる処理

取得価額 処理 対象者
10万円未満 全額をその年の経費 全員
20万円未満 3年で均等に経費(一括償却) 全員
40万円未満 全額をその年の経費(年300万円まで) 従業員400人以下の青色申告者
上記以外 耐用年数で減価償却 全員

40万円未満の特例(租税特別措置法第28条の2)は、令和8年度改正で30万円未満から引き上げられ、適用期限が令和11年3月31日まで延びました。令和8年4月1日以後に取得した資産から40万円未満が適用されるため、令和8年分は1〜3月の取得分を30万円未満、4月以後の取得分を40万円未満で判定します。確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付することが条件です。

開発研究用の資産は耐用年数が短い:ソフトウェア3年・測定機器4年

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第六は、開発研究に使う資産に通常より短い耐用年数を定めています。通常の業務で使うソフトウェアは5年ですが、開発研究用なら3年です。

開発研究用の資産 耐用年数
ソフトウェア 3年
試験・測定機器、計算機器、撮影機、顕微鏡 4年
工具 4年
汎用ポンプ・モーター・金属工作機械など 7年
その他の機械装置 4年
恒温室・無響室などにするための内部造作 5年

開発研究用として扱えるのは、新しい製品の製造や新技術の発明などの研究に専ら使う資産です。研究にも普段の受託業務にも使うPCは、通常の耐用年数(パソコンは4年)で償却します。別表の引き方や中古資産の年数は減価償却の耐用年数とは?国税庁の耐用年数表と別表の引き方で詳しく扱っています。

自社で開発したソフトウェアを販売や自社利用のために資産計上するか、研究開発の費用として処理するかの線引きは、法人の会計基準を含めてシステム開発費の資産計上と費用処理の判定基準にまとめています。

新技術の採用費用と繰延資産「開発費」の任意償却

所得税法施行令第7条第1項第2号は、「新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用」を繰延資産の開発費としています。毎年の研究活動で継続的に出ていく費用ではなく、新しい技術の採用などのために特別に支出した費用が該当します。

開発費は原則として60か月で均等に償却しますが、同令第137条第3項により、確定申告書に記載した金額をその年の必要経費にすることもできます。支出した年に全額を経費にすることも、利益が出た年まで償却を遅らせることもできる任意償却です。研究の成果が売上につながるのが数年先になる場合に、所得の多い年へ経費を寄せる使い方ができます。

所得税の試験研究費税額控除(措置法10条)を個人事業主が使う条件

研究開発費を必要経費に入れると事業所得が減り、所得税と住民税が下がります。試験研究費の税額控除は、それとは別に所得税額そのものから一定額を差し引く制度です。控除の仕組みや所得控除との違いは税額控除とは?所得控除との違いと種類一覧で整理しています。この控除で減るのは所得税で、住民税の所得割は減りません。

試験研究費控除の対象者と廃業年の適用除外

租税特別措置法第10条第1項は、対象を「青色申告書を提出する個人」とし、「事業を廃止した日の属する年分」を除いています。国税庁タックスアンサーNo.1270「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」も同じ要件を示しています。白色申告の個人事業主は、研究開発費を必要経費にはできても税額控除は受けられません。

対象になる試験研究費は、事業所得の計算上必要経費に算入されるものに限られます。不動産所得や雑所得の研究費は入りません。副業で研究開発をしていて所得区分が雑所得になる人は、この制度の対象外です。

一般型と中小事業者の枠は選択適用です。このほか、大学等との共同・委託研究などには特別試験研究費の別枠があり、同じ費用を重複して控除することはできません。常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人は「中小事業者」に当たり(租税特別措置法施行令第5条の3第8項)、控除率12%を基本とする中小事業者の枠(第10条第4項)を使えます。個人事業主のほとんどはこちらに当たります。

試験研究費控除の対象研究と費用の範囲

税額控除の対象は、製品の製造や技術の改良、考案、発明に係る試験研究で、「新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うもの」に限られます(第10条第8項第1号イ)。既に確立した方法で製品を作るだけの作業は、新たな知見を得るものではないため対象外です。

大量のデータを集めて法則を見つける分析、その法則を使って対価を得る新サービスの設計、法則の妥当性とサービスの適切性の確認をすべて行う開発も対象になります(施行令第5条の3第5項)。対象になる費用は次のとおりです。

  • 試験研究に要する原材料費
  • 人件費(専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者の分に限る)
  • 経費(研究用資産の減価償却費を含む)
  • 他の者に委託して行う試験研究の委託費

売上原価など、その年の売上を得るために直接かかった費用は除かれます。No.1270は、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合、その金額を控除した額を試験研究費の額とすると説明しています。補助金で研究費の一部をまかなった年は、補助金の分を差し引いて控除を計算します。事業主本人の労働は前述のとおり必要経費にならないため、試験研究費にも入りません。一人で研究開発をしている個人事業主は、材料費・外注費・機材の償却費が中心になります。

ソフトウェア開発のどの工程が試験研究に当たるかは、法人の制度と同じ考え方です。工程ごとの線引きや兼務者の工数按分は研究開発税制とは:令和8年度改正の控除率とソフトウェア開発費が対象になる条件で解説しています。

令和8年分と令和9年分以後で変わる控除率

令和8年度税制改正(令和八年法律第十二号)は、改正後の第10条を令和9年分以後の所得税に適用し、令和8年分以前は従前の例によるとしています(附則第26条第1項)。2027年2〜3月に申告する令和8年分は改正前の規定で計算します。国外で行われる委託研究の費用の対象割合は、令和9年分70%、令和10年分60%、令和11年分以後50%となります。ただし、科学的な質や成績の信頼性などの要件を満たす医薬品等の臨床試験は、この制限から除かれます。

項目 令和8年分 令和9年分
中小事業者の控除率 12%(最大17%) 12%(最大17%)
一般型・増減率12%超 11.5%+(増減率−12%)×0.375 同左
一般型・増減率0〜12% 11.5%−(12%−増減率)×0.25 同左
一般型・増減率0%未満 同上の式(下限1%) 8.5%−減少率×8.5/30(下限0%)
一般型・開業年 8.5% 8.5%
一般型の上限 14% 14%
国外への委託研究費 全額 70%のみ対象
控除しきれない額 切り捨て 中小事業者は3年繰越

増減率(増減試験研究費割合)は、その年の試験研究費が比較試験研究費からどれだけ増減したかの割合です。比較試験研究費は前3年以内の開業後の各年の平均で、年の途中に開業した年の費用は、12を掛けて営業月数で割った年換算額を用います。中小事業者の控除率は、増減率が12%を超えると「12%+(増減率−12%)×0.375」に上がり、17%が上限です。

一般型の控除率は、研究費が前3年以内の平均額と同額(増減率0%)の場合、令和8年分・令和9年分とも8.5%です。同じ増減率なら、中小事業者の枠の控除率は一般型より0.5ポイント以上高くなります(増減率が12%を超える年は両方に同じ0.375の加算がかかる)。開業年も一般型が8.5%、中小事業者が12%です。ただし、増減率が4%を超える年は一般型の控除上限が最大30%まで上がります(中小事業者の枠は増減率12%以下なら25%のまま)。上限で頭打ちになる年は、両方の方式で控除額を計算して比べてください。令和9年分以後は、一般型を選んだ年に繰越控除を使えない点も比較に入れます。令和10年分以後は一般型の式の基準点がさらに変わるため、複数年の計画を立てるときは年分ごとに式を確認してください。

控除上限は調整前事業所得税額の25%:所得税額43万円の計算例

控除できる額には上限があり、「調整前事業所得税額」の25%までです。調整前事業所得税額は事業所得に対応する部分の所得税額で、No.1270では次の式で計算します。

調整前事業所得税額=総所得金額に係る所得税額×事業所得の金額÷対象となる各所得の黒字額の合計(損益通算・純損失等の繰越控除前。総合課税の長期譲渡所得と一時所得はそれぞれ2分の1)

ここでいう所得税額は配当控除を差し引いた後の額で、住宅ローン控除などの他の税額控除は差し引く前の額です。所得が事業所得だけの人なら、所得税額がそのまま調整前事業所得税額になります。

令和8年分で、平均売上金額が3,000万円(試験研究費割合は約6.7%で10%以下)、他の税額控除の適用がない、次の条件の個人事業主を考えます。

項目 金額
事業所得(他の所得なし) 600万円
所得控除の合計 170万円
課税総所得金額 430万円
所得税額(430万円×20%−42万7,500円) 43万2,500円
試験研究費(比較試験研究費も同額) 200万円

中小事業者の控除率12%を掛けると、税額控除限度額は24万円です。一方、控除上限は43万2,500円×25%で10万8,125円なので、実際に控除できるのは10万8,125円にとどまります。残りの13万1,875円は、令和8年分では繰り越せずに消えます。

この設例では、試験研究費が約90万円(10万8,125円÷12%)を超えた時点で控除額は増えなくなります。研究費の規模が大きい個人事業主ほど上限に当たりやすく、所得税額の少ない年に研究費を集中させると控除を使い切れません。令和9年分以後に中小事業者の枠で生じた控除しきれない額は、翌年以後3年内の年分で、その年の試験研究費が比較試験研究費を超える場合に限り控除できます(第10条第7項)。繰越分も、その年の調整前事業所得税額の25%から当年分の控除額を引いた残りの範囲でしか使えません。連続して青色申告書を提出し、控除不足が生じた年以後の各年分に繰越額の明細書を添付する必要があります。控除を受ける年にも計算明細等を添付し、一般型を選んだ年分では繰越分を使えません。

令和8年分・令和9年分の一般型は、増減率が4%超なら上限割合が最大5ポイント上がり、マイナス4%未満なら原則として最大5ポイント下がります。令和10年分・令和11年分は、この基準がそれぞれ7%超・マイナス1%未満になります。中小事業者枠は令和11年分まで、増減率が12%超なら上限割合が10ポイント上がり、35%になります。平均売上金額に対する試験研究費の割合が10%を超える年も、上限の上乗せの対象です。

明細書の添付と申告書第二表「措法10」の記載

税額控除を受けるには、適用する年分の確定申告書に明細書を添付します。本記事の計算例で使う中小事業者枠では「中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書(令和6年分以降用)」を使用します。一般型なら「一般試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書(令和6年分以降用)」を使い、記載要領では「①」欄に本年分の必要経費に算入される試験研究費の額を書くとされています。比較試験研究費と平均売上金額は「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額の計算に関する明細書」で計算します。

あわせて、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「措法10」と記載します。明細書の様式は年分によって改訂されるため、令和9年分以後の申告では国税庁の所得税の申告書様式の一覧で最新版を確認してください。確定申告書の作成手順そのものは個人事業主の確定申告のやり方で扱っています。

赤字の年に研究開発費を計上したときの扱い

研究開発の初期は売上が立たず、研究開発費で事業所得が赤字になることがあります。青色申告者は、事業所得の赤字を他の所得と損益通算しても残る純損失を、必要な申告要件を満たせば翌年以後3年間の所得から差し引けます(所得税法第70条)。研究開発費は赤字の年に計上しても無駄にはなりません。

税額控除は事情が違います。所得税額から差し引く仕組みなので、赤字で所得税額がゼロの年は控除できる額もゼロです。令和8年分以前は控除しきれない額を繰り越す仕組みがなく、そのまま失われます。研究の初期に赤字が見込まれる場合は、税額控除よりも純損失の繰越控除で研究開発費を活かすことになります。

研究費や補助金を受け取ったときの確定申告:大学の研究費・科研費・事業の補助金

「確定申告 研究費」と調べる人には、研究費を使う側だけでなく、大学の教員や研究者として研究費を受け取る側もいます。受け取ったお金の扱いは、出し手と使い道の管理のされ方で決まります。

大学から支給される研究費は原則として給与所得(直所2-59)

国税庁の個別通達「大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱について」(昭和33年8月20日 直所2-59)は、個人研究費・特別研究費などの名目で教授等の地位や資格に応じて年額・月額で支給されるものを、教授等の給与所得とすると定めています。除かれるのは、大学が費途の明細を徴し、購入した物品がすべて大学に帰属するなど、大学が直接支出すべきであったものを教授等を通じて支出したと認められる場合です。

領収書で費途の明細を大学に出し、購入した物品がすべて大学の資産になる扱いであれば、この除外に当たると考えられ、給与としては扱われません。同じ通達は、研究成果の自費出版に大学から受ける出版助成金を雑所得または事業所得の収入金額、研究や教育の功績に対する表彰金を一時所得としています。精算が不要で使い道を問われない研究費を受け取っているなら、給与として源泉徴収されているかを所属先の給与明細や源泉徴収票で確かめてください。

科研費は研究機関が管理し、特別研究員奨励費は非課税

日本学術振興会の科研費の使用ルールは、科研費の管理を研究者が所属する研究機関が行うこととしています。研究者は研究機関の経理を通じて研究費を使うため、個人の口座で受け取って自分で経費を立てる収入とは扱いが異なります。

特別研究員の研究費である特別研究員奨励費について、日本学術振興会の特別研究員のよくある質問は「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第十三号ニの規定に基づき、所得税を課さないとされています(非課税所得)」と説明しています。この一文は、特別研究員に毎月支給される研究奨励金が給与所得として課税される根拠を示した問2-2の回答に、「なお」書きで付記されたものです。研究奨励金のうち研究遂行経費として扱う分は課税対象外とされますが、支出が研究奨励金の3割に満たなければ差額に追徴課税があります(同ページ問3-1)。

個人事業主が受け取る補助金・助成金の扱い

個人事業主が国や自治体から研究開発の補助金を受け取った場合は、事業に関連して支給されるものとして、非課税とされるものを除き事業所得の収入に含めます。研究費の補てんを目的とする補助金も、受け取った側では収入になり、研究費は別に必要経費として計上します。

例外は固定資産の取得に充てた分です。国税庁No.2202「国庫補助金等を受け取ったとき」は、交付の目的に合う固定資産の取得や改良をしたときは、確定申告書に一定の事項を記載することを条件に、充てた部分を総収入金額に算入しないとしています。その場合、資産の取得費は補助金を差し引いた残額になり、減価償却もその額を基礎に計算します。「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添付します。年末までに返還不要が確定していない補助金の扱いは、No.2202が根拠法令に挙げる所得税法第43条で別に定められています。

税額控除との関係では、前述のとおり補助金で充てた分は試験研究費の額から差し引きます。補助金を収入に入れて研究費を経費にしても、補助金でまかなった部分は税額控除の対象から外れます。

税務調査に備える研究記録と保存期間

研究開発費を計上するときは、支出と事業との関連を説明できるよう、研究目的・作業内容・支出先の記録を残します。領収書だけでは、その材料や機材を何に使ったかが分かりません。次の3つを研究テーマごとに残しておくと説明がつきます。

記録 書く内容 作るタイミング
研究計画書 テーマ・目的・仮説・期間 着手前
研究ノート 日付・作業内容・結果 作業のたび
支出の対応表 領収書とテーマの紐付け 記帳時

研究が失敗に終わっても、計画と検証の記録があれば事業のための支出だったことを示せます。新たな知見を得るための試験であったことも、計画と結果の記録で示せます。外注先に研究を委託する場合は、契約書の業務内容を「開発一式」ではなく、検証する項目や成果物まで書いておくと、試験研究費として切り出しやすくなります。

青色申告者は、帳簿と決算関係書類を7年間保存する義務があります。純損失の繰越控除を受ける年や、令和9年分以後の繰越税額控除を使う年には、元になった年分の記録を示せる状態にしておいてください。

個人事業主の研究開発費についてよくある質問

決算書に「研究開発費」の科目がなくても経費にできますか?

できます。青色申告決算書や収支内訳書の空欄に「研究開発費」と書き加えて計上してください。外注費や消耗品費に含めても税額は変わりませんが、試験研究費の税額控除を使う予定があるなら、前3年の試験研究費と比べるために専用の科目で毎年同じ基準で記帳しておくほうが集計しやすくなります。

白色申告でも試験研究費の税額控除は使えますか?

使えません。租税特別措置法第10条の対象は青色申告書を提出する個人に限られます。研究開発費を必要経費に入れることは白色申告でもできます。税額控除や純損失の繰越控除を使いたい場合は、青色申告の承認を受けてください。

個人事業主の経費や雑費に上限はありますか?

必要経費の総額にも、雑費などの科目ごとにも、法律上の上限はありません。業務について生じた費用であれば、売上を超えても計上でき、その場合は赤字になります。雑費は他の科目に当てはまらない少額の支出に使う科目なので、研究開発費のように金額がまとまるものは専用の科目を立てたほうが説明しやすくなります。個別の制限としては、家事関連費は事業分だけ、40万円未満の少額減価償却資産の特例は年300万円まで、試験研究費の税額控除は調整前事業所得税額の25%が基本の上限です。経費全体の範囲は個人事業主の経費と控除の違いで整理しています。

研究開発が失敗した場合の費用も経費になりますか?

必要経費にできます。所得税法第37条は業務について生じた費用を対象としており、研究の成功を経費算入の条件にはしていません。資産取得分などは所定の方法で償却します。研究計画書と研究ノートで、事業のために計画し検証したことを示せるようにしておいてください。試験研究費の税額控除も、成果の有無ではなく試験研究のために支出した費用かどうかで判断されます。

法人化すると研究開発費の税額控除はどう変わりますか?

法人は租税特別措置法第42条の4(研究開発税制)を使い、控除の上限は法人税額の25%が基本です。中小企業者の判定は資本金1億円以下などの基準になり、令和8年度改正の内容も事業年度単位で適用されます。法人の控除率と改正点は研究開発税制とは:令和8年度改正の控除率とソフトウェア開発費が対象になる条件で解説しています。

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