大和証券は2026年10月5日、問い合わせ管理に使っていたサービスの提供元、株式会社スカラコミュニケーションズ(以下SC社)のサーバーが不正アクセスを受け、約11万人分の氏名・メールアドレス・口座番号などを含む約22万件の情報が漏洩した可能性があると公表しました。翌6日にはSC社の親会社が、FAQシステム「i-ask」の管理サイトへの不正ログインが起点で、同じサーバーにいた最大5社の問い合わせ情報が対象になったと発表しています。大和証券は対象の顧客へ10月5日と14日に個別連絡を送りました。本記事では、自分が対象かを確かめる手順、漏れた口座番号で何が起きうるか、問い合わせを外部に預ける側が口座番号を残さない実装を、10月19日時点の公表文に沿って整理します。
まとめ:大和証券の情報漏洩で確定した事実と、対象かどうかの確かめ方
確定しているのは、10月2日20時33分頃から3日8時1分頃にかけてSC社のサーバーへ不正アクセスがあり、大和証券の顧客がインターネットで送った問い合わせの履歴が取得された可能性がある、という点です。大和証券自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。漏れた可能性のある情報にパスワードや暗証番号が含まれるとは公表されておらず、10月5日時点で不正な取引も確認されていません。
対象かどうかは、10月5日・14日の個別連絡がお知らせBOXかメールに届いているかで分かります(手順は下の確認方法の章)。残るリスクは、氏名と問い合わせ内容を踏まえた「大和証券を装う電話・メール」です。
| 項目 | 10月19日時点で公表されている内容 |
|---|---|
| 大和証券の公表 | 2026年10月5日(適時開示) |
| 侵害を受けた先 | SC社のサーバー(FAQシステムi-ask) |
| 不正アクセスの時間帯 | 10月2日20時33分頃〜3日8時1分頃 |
| 大和証券の件数 | 約11万名・約22万件 |
| 漏洩の可能性がある項目 | 氏名・メールアドレス・口座番号等 |
| 対象者への連絡 | 10月5日・14日にお知らせBOXやメール等 |
| 専用ダイヤル | 0120-851850(平日9時〜17時) |
| 同じサーバーの利用企業 | 最大5社・延べ最大713,126件 |
| 大和証券のシステム | 不正アクセスは未確認 |
大和証券の情報漏洩の経緯|10月2日夜の不正ログインから10月14日の再連絡まで
大和証券の10月5日の公表文で確定した約11万名・約22万件の範囲
大和証券の公表文(2026年10月5日)によると、同社は10月3日にSC社から、SC社のサーバーへの不正アクセスにより大和証券の顧客情報へのアクセスと取得の形跡が確認されたと連絡を受けました。大和証券はSC社のサービスを、インターネット経由の問い合わせ管理などに使っており、受付済みの問い合わせ履歴がSC社のサーバーに保存されていました。
約22万件には、個人を特定できる情報を含まない問い合わせも入っています。インターネット上への公開・拡散は確認されていません。今後の対応として、既存の委託先の点検を進め、管理強化策と実施時期を決めるとしています。
SC社のFAQシステム「i-ask」の管理サイトへの不正ログインと延べ713,126件
SC社の親会社スカラが10月6日に出したお詫びとお知らせで、侵入の経路が一段具体的になりました。第三者がi-askの管理サイトに不正ログインし、SC社が管理するサーバー上に不正なプログラムを設置したうえで、同じサーバーで稼働していた利用企業のデータベースから問い合わせ情報を取得した可能性がある、という説明です。SC社は10月3日朝にデータベースの監視アラートで調査を始め、同日8時頃に遮断しました。
対象は同じサーバー上の利用企業向け環境、最大5社です。件数は最大713,126件で、同じ顧客の複数回の問い合わせを重ねて数えた延べ件数です。SC社はパスワードの変更、攻撃元IPアドレスの遮断、不正プログラムの隔離に加え、アップロードしたファイルをプログラムとして実行できないよう設定を変えました。1回の不正ログインが複数社へ届いた構造と、SaaSを提供する側の対策はスカラコミュニケーションズの不正アクセスと最大71万件で詳しく扱っています。
同じ委託先で公表した利用企業と、提携先銀行の告知
SC社は利用企業名を公表していませんが、各社が自ら公表しました。大和証券と包括的業務提携を結ぶ銀行も、自行の顧客向けに同じ趣旨の告知を出しています。
| 公表元 | 公表日 | 件数 | 主な項目・説明 |
|---|---|---|---|
| 大和証券 | 10月5日 | 約11万名・約22万件 | 氏名・メールアドレス・口座番号等 |
| シチズン時計 | 10月6日 | 約10万名分 | 氏名・住所・電話番号・メールアドレス等 |
| 損害保険ジャパン | 10月7日 | 延べ約6万件 | SMILING ROADの問い合わせ |
| 東武鉄道 | 10月7日 | 記載なし | 閲覧・取得の形跡は未確認 |
| オリックス生命保険 | 10月8日 | 約26,500件 | 複数回の問い合わせを含む延べ |
| 四国銀行 | 10月5日 | 大和証券の件を告知 | 窓口は大和証券の専用ダイヤル |
| 岩手銀行 | 10月6日 | 大和証券の件を告知 | 窓口は大和証券の専用ダイヤル |
岩手銀行の告知は、同行と大和証券が2026年4月6日から包括的業務提携による業務を始めていると書き、対象になりうる顧客には個別に連絡するとしています。両行とも問い合わせ先として大和証券の専用ダイヤルを案内しているので、銀行経由で大和証券の口座を持つ人も確認先は同じです。SC社自身も自社サイトのお知らせで同じ内容を公表しています。
10月19日時点で公表されていない3点
まだ明らかになっていないのは、管理サイトへのログインに使われた認証情報をどう入手されたか、外部の調査機関によるフォレンジック調査の結果、大和証券の委託先管理の強化策の中身です。大和証券は新たな事実が判明すれば速やかに知らせるとしていますが、10月19日時点で適時開示の続報は出ていません。特定の製品の脆弱性に結び付けた情報を見かけても、公表文にない推測は判断材料にしないでください。
自分が対象か確認する方法|お知らせBOX・メールと専用ダイヤル0120-851850
10月5日・14日の個別連絡をお知らせBOXで確かめる手順
大和証券のホームページの重要なお知らせ欄は、10月19日時点で「該当のお客様へは、10月5日・10月14日にお知らせBOXやメール等で個別にご連絡しております」と案内しています。確かめる手順は次の3つです。
- ブックマークか公式アプリ(D-Port・株walk)からオンライントレードにログインする
- お知らせBOXに10月5日か14日付の本件の連絡があるかを見る
- 届いていなければ、メールの受信箱を正規の送信元アドレス(後述)で絞って探す
メールで届いた「対象のお知らせ」のリンクからログインしないことが前提です。大和証券のフィッシング注意喚起ページも「メールからオンライントレードにログインしない」よう求めています。漏れた可能性があるのはメールアドレスなので、本件を口実にした偽の「対象者確認」メールがいちばん届きやすい形です。
専用ダイヤル0120-851850が本物かの見分け方
0120-851850は、大和証券の公表文と同社ホームページ、岩手銀行・四国銀行の告知のすべてに載っている本件の専用窓口です。受付は午前9時から午後5時、土日祝日は休みです。一方、電話やSMSで「こちらへかけ直してください」と別の番号を案内された場合は、その番号を使わず、公式サイトで確かめた番号にかけ直します。発信者番号の表示は偽装できるので、着信に0120-851850と出ても、それだけで本物と決めないでください。
不正なログインや取引の心当たりがあるときの窓口は別にあり、フィッシングのページでは0120-010101を案内しています。漏洩の対象かどうかの問い合わせは専用ダイヤル、口座の不審な動きは緊急窓口、と使い分けます。
心当たりのない「大和証券の情報漏洩の件で」という連絡への対応
対象は、大和証券にインターネット経由で問い合わせを送った顧客です。過去に口座を解約した人や、問い合わせた覚えが薄い人に正規の連絡が届くこともありうるため、口座の有無だけで真偽は決められません。心当たりのない連絡が来たら、連絡に書かれたリンクや番号には応じず、公式サイトで確かめた専用ダイヤル0120-851850へ自分から問い合わせて対象かどうかを聞きます。
漏洩した可能性のある口座番号とメールアドレスのリスク|この情報だけでは取引不可・詐欺の材料
口座番号の漏洩と大和証券のログイン認証(パスキー・生体認証・電話認証)
公表文の結論は、漏洩した可能性のある情報ではオンライントレードも含め証券口座へのアクセスや取引はできない、というものです。理由までは書かれていないので、ここからは大和証券の別のページで公開されている認証の仕様を並べます。従来のパスワードによるログインでは「支店コード/口座番号(またはログインID)」とログインパスワードを入力しており、口座番号はログインに使う識別子の一部でした。
大和証券はログイン認証の強化として、2026年4月22日から6月にかけて段階的に、すべての顧客のログインを原則「パスキー認証」か「株walkアプリの生体認証」に切り替えました。強化後はワンタイムパスワードでのログインは使えません。大和証券のセキュリティのページは、パスキー認証を「従来のパスワードによるログインを使わない仕組み」と説明しています。パスキーは登録したサイトに対してしか応答しないため、偽サイトに誘導してパスワードを入力させる型の攻撃は通りにくくなります。パスキーが使えない顧客向けの代替は、届け出た電話番号から画面の番号へ電話をかける「電話認証」で、大和証券自身がパスキー・生体認証より強度が低いと書いています。さらに取引や手続きの際には、取引パスワード・ワンタイムパスワード・暗証番号による認証が別に求められます。
2025年春に証券業界で相次いだ口座の乗っ取りは、フィッシング詐欺やマルウェアなどで入手されたIDとパスワードによるものでした。日本証券業協会のガイドライン(2025年10月15日改正)がログイン時のフィッシング耐性のある多要素認証を求め、大和証券の必須化もこれに沿ったものです。仕組みの違いは多要素認証(MFA)とはで比べています。
問い合わせ内容を踏まえた偽連絡の型と防ぎ方
認証を突破できない攻撃者は、人を動かす方へ回ります。氏名・メールアドレス・口座番号に加えて、顧客が過去に問い合わせた内容まで手元にあれば、「先日お問い合わせいただいた件で」と実際のやり取りを踏まえた連絡を装えます。公表文も、氏名や問い合わせ内容を使って同社や関係者を装う電話・メールのおそれを挙げています。
| 想定される型 | 狙い | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 対象者確認を装うメール | 偽サイトでパスワード入力 | リンクを使わずアプリで確認 |
| 問い合わせ回答を装う電話 | 暗証番号・OTPの聞き出し | 電話を切り公式番号へかけ直す |
| 補償・返金を名目にした連絡 | 振込先口座・カード番号 | 本件の補償案内は公表されていない |
| 電話認証の切り替えを促す連絡 | 認証方式の弱体化 | 認証の変更は自分でログインして行う |
公表文が「提供しないで」と明記しているのは、取引用ID・パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードなどです。どの型でも、連絡の中のリンクや番号を使わず、自分で開いた公式アプリや公式サイトで確かめれば止まります。手口の全体像はフィッシング詐欺とはで解説しています。
大和証券の口座で今日やる設定|パスキー・操作通知・正規の送信元アドレス
認証の強化は済んでいても、顧客の側で確かめておく設定が3つあります。どれも大和証券のセキュリティ設定のページに手順があります。
- パスキーの登録先:D-Portアプリかブラウザに登録したパスキーが手元の端末にあるか。機種変更で失っていれば登録し直す
- 操作通知メール:ログイン・取引・出金・個人情報の変更があるとメールで届く機能。2025年5月11日から原則すべての顧客で有効になっているが、オフにしていないか確かめる
- 操作履歴:ログイン後「お手続き・サポート」の「操作履歴」で、覚えのない操作がないか見る
メールの真偽は送信元アドレスで絞れます。大和証券のフィッシングのページは、正規の送信元として@daiwa.co.jpのほか、[email protected]、[email protected]などを挙げ、これ以外は関係がないとしています。2026年1月11日以降は、対応するメールサービスで大和証券のブランドロゴがアイコンとして表示されます。表示名は自由に偽れるため、アドレスのドメイン部分まで見ます。ただしドメインが一致しても正規の保証にはならないので、メールのリンクからログインしないという原則は変えません。ログインに使うメールアカウント自体のパスワードを他のサービスと同じにしているなら、それも変えておきます。
委託元の設計の見直し|外部SaaSへ送る問い合わせ本文の口座番号の削減
ここからは、問い合わせ対応を外部のサービスに任せている事業者向けです。大和証券のシステムは破られていないのに約11万人分が漏れた可能性があるのは、問い合わせの写しが委託先に履歴として残っていたためです。委託先のサーバーの守りは委託元からは変えられません。決められるのは、渡す項目と、そこに残る期間です。同じ10月には、岩井コスモ証券でも委託先のシステムへの不正アクセスから漏えいと不正注文が起きました。経緯と注文側の守り方は岩井コスモ証券の不正アクセス:4,975名の漏洩と7口座の不正注文、委託先の管理機能を守る設計で整理しています。
問い合わせ履歴が口座番号入りの名簿になる理由
大和証券の公表文では、氏名・メールアドレス・口座番号が「お問い合わせ等に係る情報」として並んでいます。フォームで本人特定のために入力させた項目に加え、自由記述の本文にも顧客が自分で口座番号や電話番号を書き込みます。受け付けた内容は回答の履歴として消されずに積み上がり、外部の問い合わせ管理サービスは、顧客の名前・連絡先・口座番号・困りごとが並ぶ一覧になります。システムの選び方は問い合わせ管理システムとはで解説しています。
送る前に口座番号・電話番号・メールアドレスを伏せるPython実装
問い合わせ本文を外部サービスへ送る前に、自社のサーバーで口座番号などを置き換えておけば、委託先が破られても、検出できた形の口座番号は本文から出てきません。次はPython 3.9以降の標準ライブラリだけで書いた例です。口座番号は「支店3桁と口座7桁」と仮定しているので、自社の採番規則に合わせて書き換えてください。
# 問い合わせ本文を外部の管理サービスへ送る前に伏せる(Python 3.9以降)
import hashlib
import hmac
import os
import re
import unicodedata
# 鍵は問い合わせDBと別の場所(Secrets ManagerやKMSなど)から読み込む
KEY = os.environ["INQUIRY_HMAC_KEY"].encode("utf-8")
# 例:支店3桁+口座7桁。区切りなし・ハイフン・空白を拾う
ACCOUNT = re.compile(r"(?<!\d)(\d{3})[-‐ ]?(\d{7})(?!\d)")
# 0から始まる電話番号。ハイフンの有無と2分割(0120-851850)も拾う
PHONE = re.compile(r"(?<![\d-])0\d{1,4}-?\d{1,4}-?\d{3,4}(?![\d-])")
# \w は日本語にも一致するので、ローカル部は英数字と記号に限る
EMAIL = re.compile(r"[A-Za-z0-9._%+-]+@[A-Za-z0-9-]+(?:\.[A-Za-z0-9-]+)+")
def ref_id(account: str) -> str:
digest = hmac.new(KEY, account.encode("utf-8"), hashlib.sha256).hexdigest()
return "ACC-" + digest[:16]
def redact(text: str):
# 全角数字・全角ハイフンを半角へ寄せてから照合する
text = unicodedata.normalize("NFKC", text)
refs = {}
def mask_account(m):
account = m.group(1) + m.group(2)
rid = ref_id(account)
refs[rid] = account # 社内DBにだけ保存し、外部へは送らない
return "[口座:" + rid + "]"
text = ACCOUNT.sub(mask_account, text)
text = EMAIL.sub("[メールアドレス]", text)
text = PHONE.sub("[電話番号]", text)
return text, refs
if __name__ == "__main__":
samples = [
"口座番号123-4567890の件です。連絡先は[email protected]です。",
"口座1234567890、電話09012345678",
"窓口0120-851850に電話しました",
]
for body in samples:
print(redact(body)[0])
INQUIRY_HMAC_KEY=test-key python3 redact.py で実行した出力は次のとおりです(参照IDの16桁は鍵によって変わります)。
口座番号[口座:ACC-15e393a7ee94d4e2]の件です。連絡先は[メールアドレス]です。
口座[口座:ACC-15e393a7ee94d4e2]、電話[電話番号]
窓口[電話番号]に電話しました
正規表現は3か所で取りこぼしやすくなります。メールアドレスを [\w.+-]+@ で書くと、Pythonの \w は日本語にも一致するため「連絡先はtaro@…」の「連絡先は」まで巻き込みます。電話番号をハイフン3分割だけで書くと、「0120-851850」のような2分割とハイフンなしの携帯番号を逃します。全角で入力された「123-4567890」は、先にNFKCで半角へ寄せないとハイフンの照合で外れます。区切りのない10桁は電話番号でも口座番号として伏せますが、どちらに分類されても外部へは出ないので、迷う入力は伏せる側に倒しています。逆に、口座7桁だけの「口座番号4567890」、6桁の書き間違い「123-456789」、スラッシュ区切りは同じコードを実行しても残りました。正規表現で拾えるのは決めた形だけなので、自由記述の伏せ字は保険と位置づけ、口座番号は専用欄で受けて参照ID化する、添付ファイルは別の経路で扱う、のどちらかを本体にします。
伏せた口座番号を社内でだけ引き戻すHMAC参照IDと保存期限
担当者は伏せた後も「どの顧客の問い合わせか」を知る必要があります。そこで口座番号からHMAC-SHA256で参照IDを作り、外部のサービスには参照IDだけを送ります。参照IDと口座番号の対応表は自社のDBに置き、担当者は社内の画面で引き当てます。鍵を知らない者は、同じ口座番号から同じIDを計算できません。問い合わせフォームに口座番号の専用欄があるなら、専用欄の値は本文に混ぜず、最初から参照IDだけを送る作りが確実です。
自社側に残す問い合わせ履歴にも期限を決めます。次は、回答が済んで180日を過ぎた問い合わせの本文・メールアドレス・参照IDをNULLにし、消した日時を残すPostgreSQLの例です。180日は仮の値で、実際の期限は社内規程、法令上の保存義務、再問い合わせへの対応期間から決めてください。PostgreSQL 18.6で、200日前に完了・10日前に完了・未完了の3行を入れて実行した結果は UPDATE 1 で、200日前の行だけ本文と連絡先がNULLになり、残り2行は変わりませんでした(行そのものは消さず、対応した記録は残ります)。
-- 回答完了から180日を過ぎた問い合わせの本文と連絡先を消す(PostgreSQL)
UPDATE inquiries
SET body = NULL,
email = NULL,
account_ref = NULL,
redacted_at = now()
WHERE status = 'closed'
AND closed_at < now() - INTERVAL '180 days'
AND redacted_at IS NULL;
外部サービス側にも同じ期限での削除を契約で求めるか、APIで定期的に消す処理を組みます。自社だけ消しても、委託先に写しが残れば今回と同じことが起きます。払戻しの振込先口座を同じ考え方で消す例はイープラスの不正アクセスと払戻し口座情報1,463件で、API経由で個人情報を伏せる方式の注意点はPIIマスキングの落とし穴で解説しています。
伏せる方式を採用する条件と、原文が必要な問い合わせの分け方
本文に口座番号や取引の内容が書き込まれる業務で、問い合わせ管理を外部サービスに任せているなら、伏せる方式は入れるべきです。担当者が社内画面で参照IDを引き当てる手間と、誤検出した番号を確かめる対応は増えますが、委託先が破られたときに出ていく口座番号を減らせます。証券・銀行・保険のように口座番号や証券番号が詐欺の材料として価値を持つ業種では優先度が高く、今回同じ委託先で公表した5社のうち3社が金融・保険です。
一方で、本人確認書類の画像を添付させる問い合わせや、口座番号の照合そのものが回答に必要な問い合わせは、伏せるだけでは業務が回りません。その種類は外部サービスで受け付けず、自社の環境で受ける専用窓口に分けます。全部を伏せるか全部を送るかではなく、問い合わせの種類ごとに送る先を分けるのが現実的な線引きです。自由記述欄のカード番号を受付時点で止める実装はシチズン時計の不正アクセスと約10万人分の問い合わせ情報で扱っています。本人確認書類の画像が集まる口座開設の入口で委託先のシステムが狙われた事案は、マネックス証券の不正アクセスで解説しています。
委託先台帳の点検|金融庁ガイドライン2.6の一部項目を補うスクリプト
金融分野サイバーセキュリティガイドライン2.6と日証協ガイドラインが求める項目
金融庁の金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(令和6年10月4日)は、2.6でサードパーティリスク管理を定めています。対象は外部委託先だけでなく、クラウドなどのサービス提供事業者も含みます。基本的な対応事項の⑤はサードパーティを管理する台帳の整備を求め、管理項目の例として名称、提供する商品・サービスと機能、自組織のシステムに対するアクセスレベル、保持・処理する自組織のデータの種類と機密性、場所を挙げています。⑧は、契約やSLAに監査権限、再委託手続、インシデント時の対応と報告、データの所在・保管・廃棄の取り決めを明記するよう求めています。一般企業の委託先管理台帳とチェックリストは委託先管理とはで整理しています。
証券会社向けには、日本証券業協会のガイドラインが外部委託先の顧客情報について、定期的なモニタリング、委託先での顧客データへのアクセス制限と運用状況を委託元が監視・追跡できる態勢、二段階以上の委託での再委託先の監督などを定めています。今回の問い合わせ管理サービスは、個人情報と口座番号を持ち、インターネットから使われ、管理サイトから同じサーバーの他社の環境まで届く構成でした。これらの評価で上位に来るはずの委託先です。証券会社の事務を受託するシステムから口座情報が漏れた後続の事例と、委託先側で顧客企業ごとにデータを分ける設計はSMBC日興証券の不正アクセス:持株会会員最大5.6万人の範囲と受託システムの分離設計で解説しています。
口座番号を持つ委託先の欠けを洗い出すスクリプト
台帳をExcelで持っていても、項目が埋まっているかの確認は手作業になりがちです。ガイドラインの管理項目に、今回の事故で効いた2項目(管理画面の多要素認証、他の利用企業とのサーバー同居)を足してJSONで持てば、欠けを機械的に洗い出せます。次は台帳1件分の例です。
[
{
"name": "問い合わせ管理サービス A社",
"service": "Webフォームの受付と回答履歴の管理",
"access": "自社システムへの接続なし・顧客がインターネットから直接送信",
"data": ["氏名", "メールアドレス", "口座番号", "問い合わせ本文"],
"location": "委託先が管理するサーバー(他の利用企業と同居)",
"retention_days": null,
"last_audit": "2025-04-01",
"subcontractors": ["不明"],
"admin_mfa": false,
"shared_server": true
}
]
次のスクリプトは、口座番号やパスワードなど機密度の高いデータを持つ委託先について、5つの点検項目の欠けを一覧にします。subcontractors は空配列を「再委託なしを確認済み」、未記入(null)か「不明」を未把握として扱います。
# 委託先台帳(vendors.json)の欠けを洗い出す(Python 3)
import datetime
import json
SENSITIVE = {"口座番号", "パスワード", "暗証番号", "取引履歴", "本人確認書類"}
today = datetime.date.today()
with open("vendors.json", encoding="utf-8") as f:
vendors = json.load(f)
for v in vendors:
held = SENSITIVE & set(v.get("data", []))
if not held:
continue
issues = []
if v.get("retention_days") is None:
issues.append("保存期限が未設定")
last = v.get("last_audit")
if last is None or (today - datetime.date.fromisoformat(last)).days > 365:
issues.append("1年以上監査していない")
subs = v.get("subcontractors") # [] は「再委託なしを確認済み」
if subs is None or "不明" in subs:
issues.append("再委託先を把握していない")
if v.get("admin_mfa") is not True:
issues.append("管理画面の多要素認証が無いか未確認")
if v.get("shared_server") is not False:
issues.append("他の利用企業と同居しているか未確認")
if issues:
print(v["name"], sorted(held), "/".join(issues))
上の台帳で実行すると、次の1行が出ます。
問い合わせ管理サービス A社 ['口座番号'] 保存期限が未設定/1年以上監査していない/再委託先を把握していない/管理画面の多要素認証が無いか未確認/他の利用企業と同居しているか未確認
月に1回動かせば、点検が担当者の記憶に頼らなくなります。ただし出力を消すこと自体を目標にはしません。未記入の項目は委託先に確かめて埋め、多要素認証が無い・他社と同居しているといった「埋まったうえで残る」項目は、契約の見直しや送るデータの削減で対処するか、受け入れる理由をリスク評価に残します。admin_mfa と shared_server は委託先に聞かないと埋まらない項目で、聞いて答えが返らないこと自体が評価の材料です。第三者認証の読み方はSOC2とはで、委託先を含めた攻撃の型はサプライチェーン攻撃とはで整理しています。
委託先で起きた漏えいでも報告と本人通知の主体は委託元
今回、SC社の親会社は個人情報保護委員会へ報告を行っていると公表していますが、顧客への通知と当局への報告は委託元の各社にも求められます。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの第11条は、第1項で施行規則第7条各号の事態の報告に加え、顧客の個人データの漏えい等が発生したおそれを知ったときは関係法令に従って監督当局に報告しなければならないと定め、第3項で本人への通知を求めています。不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいは件数にかかわらず報告の対象になりえます。速報と確報の期限は個人情報保護委員会への報告義務で整理しています。
委託先からの第一報が何時間で届くか、どの粒度のログが残るかは、契約で決めていなければ委託先次第です。自社のログで追える範囲の調べ方は不正アクセスの調べ方にまとめました。問い合わせフォームから外部サービスへの連携や会員DBまでの経路を第三者の目で確かめたい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で委託先との接続部分を含めて点検できます。
よくある質問
大和証券の情報漏洩で、どの情報が漏れた可能性がありますか?
インターネット経由で問い合わせた顧客約11万名の氏名・メールアドレス・口座番号などで、個人を特定できない問い合わせを合わせると約22万件です。パスワードや暗証番号が含まれるとは公表されていません。
自分が対象者かどうか、確認する方法はありますか?
大和証券は対象の顧客へ10月5日と14日にお知らせBOXやメール等で個別に連絡しています。ブックマークか公式アプリでオンライントレードにログインし、お知らせBOXを確かめてください。分からない場合は専用ダイヤル0120-851850(平日9時から17時)へ問い合わせます。
0120-851850からの電話やこの番号を書いたメールは本物ですか?
0120-851850は大和証券の公表文とホームページに載っている本件の専用窓口で、顧客がかける番号です。着信の表示は偽装できるので、かかってきた電話で暗証番号やワンタイムパスワードを聞かれたら切り、自分で公式サイトの番号へかけ直してください。
スカラコミュニケーションズの他の取引先にも影響はありますか?
あります。SC社の親会社は、i-askの同じサーバー上の利用企業最大5社、延べ最大713,126件が対象になりうると公表しました。各社の公表では、大和証券のほかシチズン時計、損害保険ジャパン、オリックス生命保険、東武鉄道が利用企業として名乗り出ています。東武鉄道は閲覧・取得の形跡は確認されていないとしています。
漏れた口座番号で口座にログインされたり取引されたりしますか?
公表文は、この情報だけでは証券口座へのアクセスや取引はできないとしています。ログインは2026年4月22日から6月にかけて原則パスキー認証か生体認証が必須になっています。危ないのは、問い合わせ内容を踏まえた偽の電話やメールで暗証番号などを聞き出されることです。
関連記事
- スカラコミュニケーションズの不正アクセスと最大71万件:管理サイトから他社へ広げない設計
- シチズン時計の不正アクセスと約10万人分の問い合わせ情報:自由記述欄にカード番号を残さない設計
- WebAuthnとは?パスキー認証を実装する仕組みと登録・認証フロー・RP実装の要点
- 個人情報保護委員会への報告義務|対象4類型・速報3〜5日と確報30日の実務
- 東京メトロ(メトポ)の不正アクセスと約5.9万件のメールアドレス|配信停止リストを残さない設計
- サントリーの不正アクセスで約10万人分漏えい|M365のファイル大量ダウンロードを監査ログで調べる手順
- SMBCコンシューマーファイナンスの情報漏洩:最大32万人の対象確認と保証会社に集まる情報