適格請求書（インボイス）とは？記載事項6つと普通の請求書との違い、発行しないとどうなるか

適格請求書（インボイス）とは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者が、登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額など6つの事項を記載して交付する請求書等のことです。買手は原則としてこの書類を保存しなければ、消費税の仕入税額控除を受けられません。名称は問われず、納品書・領収書・レシートでも記載事項を満たせば適格請求書になります。

2026年10月1日からは、登録していない事業者からの仕入れに使える経過措置の控除割合が80%から70%に下がりました。2026年10月1日以後に開始する課税期間では、同じ未登録の相手からの仕入れが1年で税込1億円を超えると、超えた部分に経過措置を使えません。この記事では、国税庁の「適格請求書等保存方式の概要」（令和8年5月版）と消費税法の条文をもとに、記載事項、売手が交付する4種類の書類、交付義務が免除される取引、保存期間の数え方、現行の控除割合までを整理します。

まとめ：適格請求書の要件と2026年10月以後の実務の要点

• 適格請求書を交付できるのは登録を受けた課税事業者だけ。登録番号は「T＋13桁」で、未登録者が適格請求書と紛らわしい書類を出すことは消費税法で禁じられています。
• 記載事項は6つ。区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとの消費税額等」を加えた形で、消費税額の端数処理は1枚の適格請求書につき税率ごとに1回です。
• 登録事業者は、課税事業者の取引先から求められたら交付する義務があり、返品・値引きには適格返還請求書（税込1万円未満は免除）、誤りには修正した適格請求書を出します。
• 3万円未満の電車・バス運賃や自動販売機からの商品購入などは交付義務が免除され、買手は帳簿だけで控除できます。基準期間の課税売上高1億円以下の事業者は、2029年9月30日まで税込1万円未満の仕入れを帳簿のみで控除できます（少額特例）。
• 交付した写しも受け取った原本も、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。電子で授受したものは電子帳簿保存法の要件も同時にかかります。
• 未登録の相手からの仕入れは、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、その後50%、30%と下がり、2031年10月以後は控除できません。

適格請求書とは：登録事業者だけが交付できる仕入税額控除の証拠書類

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日に始まった仕入税額控除の方式です。国税庁は適格請求書を「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と説明しています（国税庁「インボイス制度について」）。根拠条文は消費税法第57条の4で、第1項が適格請求書、第2項が適格簡易請求書、第3項が適格返還請求書、第4項が修正した適格請求書を定めています。仕入税額控除の要件と計算方法の全体は仕入税額控除の要件と計算方法、95%ルールと2方式の選び方を整理した記事で扱っています。

普通の請求書・区分記載請求書との違い

普通の請求書は誰でも発行できます。仕入税額控除には原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要ですが、売手の確認を受けた仕入明細書や、帳簿のみの保存で認められる特例などもあります。2019年10月から2023年9月までの区分記載請求書と比べると、追加されたのは次の3点です。

標準税率10%の品目しか扱わない事業者でも、取引先から求められれば適格請求書を交付する必要があります。国税庁の概要資料は、軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず交付義務があると明記しています。登録番号は法人なら「T＋法人番号」、個人事業者は別に割り当てられる13桁で、法人番号やマイナンバーとの関係はインボイス登録番号と法人番号の違いと確認方法をまとめた記事で整理しています。

適格請求書を発行しないとどうなるか：買手の控除と罰則の対象

影響は立場で分かれます。登録事業者が求めに応じて交付しなければ、帳簿のみで控除できる特例などを除き、買手は仕入税額控除を受けられません。未登録者からの仕入れに対する70%控除の経過措置は使えません。取引先から見れば、同じ金額を払っても税負担が増える相手になります。

未登録の事業者が普通の請求書を出すこと自体は問題ありません。禁じられているのは、登録番号らしき番号を記載するなど、適格請求書と誤認されるおそれのある書類の交付です。登録事業者が偽りの記載をした適格請求書を交付することも同じく禁止されており、消費税法第65条4号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります（消費税法第57条の5）。

適格請求書の記載事項6つと書き方の注意点

様式は法令でも通達でも定められていません。手書きでも、請求書・納品書を組み合わせても、6つの事項がそろえば適格請求書として扱われます（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年5月）。

6つの記載事項と区分記載請求書から増えた3項目

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. 取引年月日（月まとめの請求書なら「11月分」のような期間でも可）
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

記載例で示すと、食品と雑貨を同じ請求書で売る場合は「8%対象 120,000円 消費税9,600円／10%対象 40,000円 消費税4,000円」のように、税率ごとの合計額と税額を並べます。軽減税率の品目には「※」などの記号を付け、その記号が軽減税率対象であることを欄外に書きます。

登録番号は、取引先コード表などで番号をひも付けて相手方と共有していれば、請求書には取引先コードを書くだけで記載があるものとして扱われます。契約書に記載事項の大半があり、毎月の請求書が出ない家賃のような取引は、契約書と通帳の振込記録を合わせて1つの適格請求書とすることも認められています。

消費税額の端数処理は1枚につき税率ごとに1回

端数処理は、1枚の適格請求書について税率ごとに1回だけ行います。切り上げ・切り捨て・四捨五入のどれを使うかは自由ですが、明細行ごとに税額を計算して端数を処理し、それを合計する方法は認められません。行単位で税額を出していた請求書発行システムは、ここで集計ロジックを変える必要がありました。値札のために商品ごとに税込価格を計算するのは任意で、それは記載事項としての端数処理には当たりません。

買手が作る支払通知書（仕入明細書）で代えられる場合

買手が作成する仕入明細書や支払通知書も、適格請求書の記載事項を満たし、売手の確認を受けていれば仕入税額控除の根拠になります。記載する登録番号は売手のものです。記載事項の並べ方と、売手の確認を受けたことを記録する運用は支払通知書の記載事項と取引先確認の取り方を解説した記事で扱っています。

売手が交付する4種類の書類：簡易・返還・修正インボイス

登録事業者には、適格請求書の交付と写しの保存に加えて、場面ごとに次の書類を出す義務があります。

適格簡易請求書（簡易インボイス）：宛名を省ける業種

不特定多数の相手に販売する小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業などは、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付できます。書類の交付を受ける事業者の名称を省略でき、税額と適用税率はどちらか一方の記載で足ります。スーパーやコンビニのレシートに登録番号が印字されているのはこの形式です。受け取った側は、登録番号と、税額か税率の少なくとも一方が載っていることを確かめて保存します。

適格返還請求書：返品・値引きと1万円未満の免除

返品や値引き、販売奨励金の支払いなどで対価を返すときは、適格返還請求書を交付します。記載事項は、発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、対価の返還等を行う年月日、その基になった取引の年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）、税率ごとの返還額、返還額に係る消費税額等又は適用税率です。返還額が税込1万円未満なら交付義務は免除されます。振込手数料を売手負担として差し引かれた金額を値引きとして処理する場合も、多くは1万円未満でこの免除に収まります。

修正した適格請求書：誤りを見つけたときの2つの出し方

交付した書類に誤りがあれば、売手は修正した適格請求書を交付しなければなりません。全項目を書き直して改めて出す方法と、当初の書類との関係を明らかにしたうえで修正箇所だけを示した書類を出す方法の2つがあります。買手が自分で書き直すことはできず、登録番号の誤りや税率区分の漏れを見つけたら売手に再発行を依頼するのが原則です。例外として、未登録の相手から受け取った請求書に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとの税込対価の額」が欠けているときに限り、買手が追記して保存することが経過措置の適用上認められています。

交付義務の免除と、帳簿のみの保存で控除できる取引

請求書を受け取るのが難しい取引には、売手の交付義務を免除する規定と、買手が帳簿だけで控除できる規定があります。両者は範囲が一部重なり、一部ずれます。

交付義務が免除される5つの取引

1. 船舶・バス・鉄道による旅客の運送（3万円未満のものに限る）
2. 出荷者等が卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡（受託者が卸売の業務として行うもの）
3. 生産者が農協・漁協・森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託・共同計算方式のもの）
4. 自動販売機・自動サービス機による譲渡等（3万円未満のものに限る）
5. 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

3万円未満かどうかは、乗車券1枚ごとではなく1回の取引の税込金額で判定します（消費税法基本通達1－8－12）。出張者が複数人分の切符をまとめて買い、合計が3万円以上になれば、この免除には当たりません。

帳簿のみの保存で控除できる取引と少額特例

買手が帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられるのは、上の1・4・5の取引、適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）を満たし使用時に回収される入場券等、古物商・質屋・宅建業者が未登録の者から棚卸資産として取得する古物・質物・建物、未登録の者から棚卸資産として買う再生資源・再生部品（特定金属くずを除く）、従業員に支給する通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当などに係る課税仕入れです。2026年9月1日以後は、特定金属くず買受業の届出をした事業者が未登録の者から棚卸資産（消耗品を除く）として買う特定金属くずも加わりました。帳簿には通常の記載事項に加えて「特例の対象となる旨」を書き、取引によっては相手の住所も記載します。

これとは別に、基準期間の課税売上高が1億円以下（又は特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者には少額特例があります。2023年10月1日から2029年9月30日までの課税仕入れで、1回の取引が税込1万円未満なら、相手が登録事業者かどうかを問わず帳簿のみで控除できます。2029年10月1日以後の仕入れは、課税期間の途中でも対象外になります。

保存期間7年の数え方と電子で受け取った適格請求書の保存

適格請求書の7年保存：課税期間に基づく起算日

売手は交付した適格請求書の写しを、買手は受け取った適格請求書を、7年間保存します。起算日は書類の日付ではありません。原則として、交付・受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日です。個人事業者の年末を含む課税期間などでは、確定申告期限の翌日とは一致しません。消費税の申告期限延長の特例を受ける法人は2か月が3か月になります（国税庁タックスアンサーNo.6625）。延長の特例を使わない3月決算法人が2026年11月に受け取った請求書なら、課税期間の末日2027年3月31日の翌日から2か月を経過した2027年6月1日から7年間、2034年5月31日まで保存します。

電子インボイスの保存要件と電子帳簿保存法への対応

メール添付のPDFやクラウドで受け取った適格請求書は、電子帳簿保存法の電子取引データにも当たります。インボイス制度の記載事項に加えて電子帳簿保存法の保存要件がかかり、真実性は、訂正削除履歴が残るシステム、タイムスタンプ、訂正削除防止の事務処理規程の運用などで確保します。原則として取引年月日・金額・取引先による検索も必要ですが、基準期間の売上高が5,000万円以下でデータのダウンロードの求めに応じられる場合などは、検索要件が免除されます。両方の要件を満たす保存基盤に受領データを集めれば一度で済みますが、記載事項の不備は保存しても直らないため、受け取った時点での確認は別に要ります。保存区分ごとの要件は電子帳簿保存法の3区分と保存要件を解説した記事を参照してください。

2026年10月以後の免税事業者からの仕入れ：70%控除と1億円上限

未登録の免税事業者や消費者からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし制度開始から8年間は、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で期間が2年延び、割合は次のように段階的に下がる形に改められました。

同じ相手からの経過措置の対象になる仕入れが、1年（事業年度）で税込1億円を超えると、超えた部分には経過措置を使えません。2026年10月1日以後に開始する課税期間からの基準で、それまでの10億円から引き下げられました。適用には区分記載請求書と同様の事項が書かれた請求書等の保存と、帳簿に「80%控除」「7・5・3割控除」の対象である旨を書くことが必要です。どちらの割合を使うかは請求日や支払日でなく課税仕入れを行った日で決まり、9月納品分と10月納品分が同じ請求書に載れば割合が分かれます。短期前払費用の扱いや計算例はインボイスの経過措置の期間と計算方法を整理した記事で詳しく扱っています。

売手側の負担軽減策だった2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までで終わります（個人事業者なら2026年分まで）。2027年分と2028年分は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった個人事業者について、基準期間の課税売上高などの適用要件を満たす場合に、納付税額を売上税額の3割とする3割特例が使えます。法人・個人別の切替先はインボイス2割特例の終了後の切替先と簡易課税の届出期限をまとめた記事にまとめています。

受領と発行の業務、システムで直す箇所

制度が始まって3年が過ぎ、論点は「発行できるか」から「受け取った書類の確認と、未登録先との取引の税区分」に移っています。

受け取った適格請求書の確認：登録番号の照合と差し戻し

受領側で固めるのは、登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照合し、6つの記載事項の欠けを確かめ、不備があれば売手に修正した適格請求書を依頼する流れです。登録の取消しや失効もあるため、照合は取引開始時の1回では足りません。取引先マスタに「登録番号」「登録の有無」「経過措置の対象か」を持たせ、未登録先の仕入れには、帳簿のみで全額控除できる特例や経過措置の保存要件・上限を判定したうえで、取引日に応じた控除区分が付くようにしておくと、2028年10月の50%への切替も設定の変更で追従できます。紙とメールで受け取る運用を電子化する手順は請求書の受取を電子化する7つの手順をまとめた記事で扱っています。

発行側・会計側のシステム改修論点

発行側では、税率ごとに1回の端数処理、登録番号の印字、税込1万円以上の値引き・返品に対する適格返還請求書の発行が改修の中心です。受領側では、仕入明細に「全額控除」「経過措置80%」「70%」「控除不可」といった控除区分を付け、区分ごとに消費税を集計できる必要があります。市販の会計ソフトは改正に合わせて税区分が更新されますが、自社開発の販売管理や基幹システムで請求書を出している場合は、税区分マスタと集計ロジックを自社で直すことになります。

税率そのものも動く可能性があります。飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%に下げる法案は、2026年11月6日に衆議院で可決され、参議院で審議中です（衆議院の議案審議経過・2026年11月15日時点）。成立すれば適用税率の欄に新しい税率が加わるため、税率をコードに埋め込まずマスタで持つ設計にしておくと改修が軽く済みます。請求書の構造化データをやり取りするPeppol（JP PINT）への対応はPeppol（ペポル）の仕組みと導入判断を解説した記事で整理しています。

既存の基幹システムに控除区分の管理や適格返還請求書の発行機能を足す改修、会計システムとのデータ連携の開発は、一創の会計・経理システム開発で要件定義の段階から相談できます。

適格請求書についてよくある質問

適格請求書とは領収書のことですか？

領収書に限りません。請求書・納品書・領収書・レシートなど名称を問わず、6つの記載事項を満たした書類が適格請求書です。小売業や飲食店のレシートは、宛名を省いた適格簡易請求書として交付されるのが一般的です。

免税事業者でも請求書は出せますか？

出せます。登録していない事業者も、適格請求書に当たらない普通の請求書は発行できます。ただし登録番号のような番号を書くなど、適格請求書と誤認されるおそれのある書類の交付は消費税法第57条の5で禁止されています。

手書きの請求書でも適格請求書になりますか？

なります。様式の定めはないため、6つの記載事項がそろっていれば手書きでも有効です。消費税額の端数処理を税率ごとに1回で行うルールは手書きでも同じです。

登録番号が正しいかはどこで確認できますか？

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号を入力すると氏名又は名称と登録年月日が表示されます。公表サイトにはWeb-APIもあり、取引先マスタの登録番号をまとめて照合できます。

2026年10月をまたぐ取引は80%と70%のどちらですか？

課税仕入れを行った日で判定します。商品は引渡しを受けた日、役務は提供が完了した日が基準で、2026年9月30日までなら80%、10月1日以後なら70%です。請求日や支払日では判定しません。

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